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公開番号2024162886
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-11-21
出願番号2023078857
出願日2023-05-11
発明の名称評価プログラム、評価装置及び評価システム
出願人富士通株式会社
代理人弁理士法人酒井国際特許事務所
主分類H04L 41/12 20220101AFI20241114BHJP(電気通信技術)
要約【課題】データ送信前に通信経路の信用性を評価できる評価プログラム等を提供する。
【解決手段】評価プログラムでは、コンピュータに、データの送信元の位置と、当該データの宛先の位置とを推定し、前記送信元から前記宛先までの通信経路に存在するルータを取得し、取得された前記ルータの位置を推定する処理を実行させる。コンピュータに、前記通信経路上の前記送信元、前記宛先及び前記ルータの推定された位置に基づき、前記データが通過する前記通信経路の評価値を算出する処理を実行させる。
【選択図】図10
特許請求の範囲【請求項１】
データの送信元の位置と、当該データの宛先の位置とを推定し、
前記送信元から前記宛先までの通信経路に存在するルータを取得し、
取得された前記ルータの位置を推定し、
前記通信経路上の前記送信元、前記宛先及び前記ルータの推定された位置に基づき、前記データが通過する前記通信経路の評価値を算出する
処理をコンピュータに実行させることを特徴とする評価プログラム。
続きを表示（約 1,400 文字）【請求項２】
前記送信元、前記宛先及び前記ルータの位置を推定する処理として、
地理的な位置が取得済のノードから前記送信元、前記宛先及び前記ルータに信号を送信し、前記送信元、前記宛先及び前記ルータからの前記信号に対する応答信号に基づき、前記送信元、前記宛先及び前記ルータの通信機器毎に、当該通信機器の位置を含む推定範囲を推定することを特徴とする請求項１に記載の評価プログラム。
【請求項３】
前記評価値を算出する処理として、
前記通信経路として許容できる地理的な許容範囲を指定し、前記推定範囲毎に、当該推定範囲内で指定された前記許容範囲が占める面積の割合を算出し、前記推定範囲毎の面積の割合に基づき、前記通信経路の評価値を算出することを特徴とする請求項２に記載の評価プログラム。
【請求項４】
前記推定範囲毎に、当該推定範囲内で指定された前記許容範囲からはみ出す範囲がある場合に、当該はみ出す範囲の属性に応じた係数及び、前記推定範囲毎の前記はみ出す範囲のはみ出し面積に基づき、ペナルティ面積を算出し、前記推定範囲毎の全面積及び前記ペナルティ面積に基づき、前記許容範囲が占める面積の割合を算出することを特徴とする請求項３に記載の評価プログラム。
【請求項５】
前記はみ出す範囲の属性として、
前記許容範囲が属する国とは異なる地域又は海域を設定することを特徴とする請求項４に記載の評価プログラム。
【請求項６】
前記属性の内、前記許容範囲が属する国とは異なる他国の係数において、設定操作に応じて、前記許容範囲が属する国との所定の関係国に比較して前記許容範囲が属する国との非関係国の係数を大きくすることを特徴とする請求項４に記載の評価プログラム。
【請求項７】
設定操作に応じて前記属性毎の係数を変更することを特徴とする請求項４に記載の評価プログラム。
【請求項８】
データの送信元の位置と、当該データの宛先の位置とを推定する第１の推定部と、
前記送信元から前記宛先までの通信経路に存在するルータを取得する取得部と、
取得された前記ルータの位置を推定する第２の推定部と、
前記通信経路上の前記送信元、前記宛先、前記ルータの推定された位置に基づき、前記データが通過する前記通信経路の評価値を算出する算出部と、
を有することを特徴とする評価装置。
【請求項９】
通信網に配置された各ノードの位置情報と、前記通信網内のデータの送信元、当該データの宛先及び複数のルータの通信機器毎の信号に対する応答信号とに基づき、前記通信網内に配置された前記送信元、前記宛先、前記ルータの位置を推定するプローブ管理装置と、前記プローブ管理装置と通信接続する評価装置とを有する評価システムであって、
前記評価装置は、
前記プローブ管理装置の推定結果から前記送信元及び前記宛先の位置を推定する第１の推定部と、
前記送信元から前記宛先までの通信経路に存在する前記ルータを取得する取得部と、
前記プローブ管理装置の推定結果から、取得された前記ルータの位置を推定する第２の推定部と、
前記通信経路上の前記送信元、前記宛先、前記ルータの推定された位置に基づき、前記データが通過する前記通信経路の評価値を算出する算出部と、
を有することを特徴とする評価システム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、評価プログラム、評価装置及び評価システムに関する。
続きを表示（約 1,800 文字）【背景技術】
【０００２】
近年、例えば、個人情報や国家安全保障に関わる重要な機密データが利用者の意図しない国や地域に置かれることで情報流出の問題が発生している。このような問題に対する新たな取り組みとして、通信網のフィジカル情報、例えば、データ送信のエンドポイントの地理的な位置による裏付けでサイバー空間で行うデータ送受信に対する信用性を強化する方法が知られている。
【０００３】
例えば、通信網上のエンドポイントの地理的な位置を管理するデータベースや、エンドポイントの地理的な位置を推定する推定サービスを使用してエンドポイントの地理的な位置を推定する。その結果、エンドポイントの地理的な位置に基づき、サイバー空間で行うデータ送受信の信用性を強化している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特表２０１５－５１５７６４号公報
特開２０１５－００２３７８号公報
米国特許出願公開第２０１３／０２３２５６５号明細書
米国特許出願公開第２０１７／０３５３４３５号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、例えば、データ送信に使用する通信経路が利用者の意図しない国や地域を通過する場合に予期せぬ傍受や改ざん等のリスクが発生し得る。そこで、例えば、データ送信に使用する通信経路が利用者の意図する地理的な範囲をどの程度通っているのかを定量的に通信経路の信用性を評価する方法が求められているのが実情である。
【０００６】
一つの側面では、データ送信前に通信経路の信用性を評価できる評価プログラム等を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
１つの側面の評価プログラムでは、コンピュータに、データの送信元の位置と、当該データの宛先の位置とを推定し、前記送信元から前記宛先までの通信経路に存在するルータを取得し、取得された前記ルータの位置を推定する処理を実行させる。コンピュータに、前記通信経路上の前記送信元、前記宛先及び前記ルータの推定された位置に基づき、前記データが通過する前記通信経路の評価値を算出する処理を実行させる。
【発明の効果】
【０００８】
１つの側面によれば、データ送信前に通信経路の信用性を評価できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
図１は、実施例１の評価システムの一例を示す説明図である。
図２は、送信元ホストのハードウェア構成の一例を示すブロック図である。
図３は、送信元ホストの機能構成の一例を示すブロック図である。
図４Ａは、デフォルト状態の重み係数テーブルの一例を示す説明図である。
図４Ｂは、ユーザ設定後の重み係数テーブルの一例を示す説明図である。
図５は、位置推定結果テーブルの一例を示す説明図である。
図６は、通信経路の許容範囲の一例を示す説明図である。
図７は、評価要求から位置推定までの動作の一例を示す説明図である。
図８は、送信元ホスト、宛先ホスト、各ルータの位置推定の一例を示す説明図である。
図９は、はみ出し部分の一例を示す説明図である。
図１０は、推定範囲の一例を示す説明図である。
図１１は、評価システムの通信経路の評価に関わる処理動作の一例を示すシーケンス図である。
図１２は、評価処理に関わる評価エージェントの処理動作の一例を示すフローチャートである。
図１３は、算出処理に関わる評価エージェントの処理動作の一例を示すフローチャートである。
図１４は、実施例２の評価システムの一例を示す説明図である。
図１５は、実施例３の評価システムの一例を示す説明図である。
図１６は、評価プログラムを実行するコンピュータの一例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図面に基づいて、本願の開示する評価プログラム等の実施例を詳細に説明する。尚、各実施例により、開示技術が限定されるものではない。また、以下に示す各実施例は、矛盾を起こさない範囲で適宜組み合わせても良い。
【実施例】
（【００１１】以降は省略されています）

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