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公開番号2024162331
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-11-21
出願番号2023077726
出願日2023-05-10
発明の名称ヒートシール用感熱記録体
出願人日本製紙株式会社
代理人個人
主分類B41M 5/333 20060101AFI20241114BHJP(印刷;線画機;タイプライター;スタンプ)
要約【課題】ヒートシール処理時の加熱による感熱記録層の発色を防止するヒートシール用感熱記録体を提供する。
【解決手段】基材上に、無色ないし淡色の電子供与性ロイコ染料及び電子受容性顕色剤を含有する感熱記録層を有し、該感熱記録領域層上にさらに保護層を有し、該基材上の該感熱記録層とは反対面にヒートシール層を有する、ヒートシール用感熱記録体であって、該感熱記録層が、ヒートシール処理されない領域に設けられており、該保護層が、バインダーとしてアクリル系樹脂を含有し、該電子受容性顕色剤の融点が140℃以上である、ヒートシール用感熱記録体である。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
基材上に、無色ないし淡色の電子供与性ロイコ染料及び電子受容性顕色剤を含有する感熱記録層を有し、該感熱記録領域層上にさらに保護層を有し、該基材上の該感熱記録層とは反対面にヒートシール層を有する、ヒートシール用感熱記録体であって、
該感熱記録層が、ヒートシール処理されない領域に設けられ、
該保護層が、バインダーとしてアクリル系樹脂を含有し、
該電子受容性顕色剤の融点が１４０℃以上である、ヒートシール用感熱記録体。
続きを表示（約 1,500 文字）【請求項２】
前記電子受容性顕色剤が、下記一般式（化１）で表されるウレア化合物から選択される少なくとも１種である請求項１に記載のヒートシール用感熱記録体。
TIFF
2024162331000011.tif
37
164
（式中、Ｘは－Ｏ－又は－ＮＨ－を表し、Ｒ
１
は、水素原子または－ＳＯ
２
－Ｒ
３
を表し、Ｒ
３
は、置換若しくは無置換のアルキル基、アラルキル基又はアリール基を表し、Ｒ
２
は、水素原子又はアルキル基を表し、ｍは０又は１を表す。）
【請求項３】
前記保護層が含有するアクリル系樹脂が、下記（１）及び（２）から成る群から選択される少なくとも１種である、請求項１又は２に記載のヒートシール用感熱記録体。
（１）ガラス転移点（Ｔｇ）が５０℃より高く９５℃以下である非コアシェル型アクリル系樹脂
（２）下記（ａ１）、（ａ２）及び（ａ３）を（ｂ）の存在下で重合させて成る共重合体Ａから成るコアと、下記（ａ１）及び（ａ２）を（ｂ）の存在下で重合させて成る共重合体Ｂから成るシェルとから成るコアシェル型粒子の水性エマルジョンである、シラン変性アクリル系樹脂。
（ａ１）少なくとも１種の（メタ）アクリル酸エステル
（ａ２）アルコキシシリル基及びエチレン性二重結合を有する単量体
（ａ３）カルボキシル基及びエチレン性二重結合を有する単量体
（ｂ）アリル基及びポリオキシエチレン鎖を有する硫酸塩を含有する重合性界面活性剤
【請求項４】
前記保護層が、更に、カルボジイミド系の架橋剤を含有する請求項１に記載のヒートシール用感熱記録体。
【請求項５】
前記感熱記録層が、更に、バインダーとして、下記（１）又は（２）のアクリル系樹脂及びＳＢラテックスから成る群から選択される少なくとも１種を含有する、請求項１に記載のヒートシール用感熱記録体。
（１）ガラス転移点（Ｔｇ）が５０℃より高く９５℃以下である非コアシェル型アクリル系樹脂
（２）下記（ａ１）、（ａ２）及び（ａ３）を（ｂ）の存在下で重合させて成る共重合体Ａから成るコアと、下記（ａ１）及び（ａ２）を（ｂ）の存在下で重合させて成る共重合体Ｂから成るシェルとから成るコアシェル型粒子の水性エマルジョンである、シラン変性アクリル系樹脂。
（ａ１）少なくとも１種の（メタ）アクリル酸エステル
（ａ２）アルコキシシリル基及びエチレン性二重結合を有する単量体
（ａ３）カルボキシル基及びエチレン性二重結合を有する単量体
（ｂ）アリル基及びポリオキシエチレン鎖を有する硫酸塩を含有する重合性界面活性剤
【請求項６】
前記感熱記録層が、更に、カルボジイミド系の架橋剤を含有する請求項５に記載のヒートシール用感熱記録体。
【請求項７】
前記感熱記録層が、５０％粒径が１μｍ以下の炭酸カルシウム又はカオリンを含有する請求項１に記載のヒートシール用感熱記録体。
【請求項８】
前記感熱記録層と保護層が重なる部分のヘイズ値が１５～６０である、請求項１に記載のヒートシール用感熱記録体。
【請求項９】
前記保護層が、感熱記録層のみを覆う、請求項１に記載のヒートシール用感熱記録体。
【請求項１０】
前記保護層が顔料を含有し、該顔料が、５０％粒径が１μｍ以下の炭酸カルシウム又はカオリンである請求項１に記載のヒートシール用感熱記録体。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
この発明は、基材上にヒートシール層と感熱記録層とを設けたヒートシール用感熱記録体に関する。
続きを表示（約 2,100 文字）【背景技術】
【０００２】
成形した食品などの包装材、袋、容器、箱、カップ、蓋材などの包装材料に、ヒートシール層を有するフィルムを熱融着（シートシール処理）させることが一般に行われている。また、このフィルムに印刷領域を設けたり、フィルムのヒートシール層とは反対面に感熱記録層を設けて、内容物等の情報を印字できるようにしたヒートシール用感熱記録体も一般に使用されている。
このようなヒートシール用感熱記録体について、ヒートシール処理時の加熱により、感熱記録層が発色してしまわないように様々な工夫がなされている（特許文献１～４等）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０１１－８０８９
特開２０１９－１２６９１０
特開２０２０－９３４４７
特開２０２２－１５１６３６
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ヒートシール処理時の加熱による感熱記録層の発色を防止するために、例えば、感熱記録層をヒートシール処理されない領域に設けたとしても（例えば、特許文献４［０００２］１２～１３行目等）、ヒートシール機の加熱部は非常に高熱になり、直接接触することがなくても、加熱部の近傍に位置する感熱記録層が、その熱雰囲気によって地発色してしまうという問題があった。
そこで、本発明は、基材上にヒートシール層と感熱記録層とを設けたヒートシール用感熱記録体であって、ヒートシール処理時の熱雰囲気による感熱記録層の地発色を防止し、ヒートシール用感熱記録体としての性能が優良なヒートシール用感熱記録体を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明者らは、上記の課題を解決するために、鋭意検討した結果、ヒートシール用感熱記録体として、適切な顕色剤を使用して、感熱記録領域層上に保護層を設け、この保護層にアクリル系樹脂を含有させることにより、上記課題を解決できることを見出し、本発明を完成させた。
即ち、本発明は、基材上に、無色ないし淡色の電子供与性ロイコ染料及び電子受容性顕色剤を含有する感熱記録層を有し、該感熱記録領域層上にさらに保護層を有し、該基材上の該感熱記録層とは反対面にヒートシール層を有する、ヒートシール用感熱記録体であって、該感熱記録層が、ヒートシール処理されない領域に設けられ、該保護層が、バインダーとしてアクリル系樹脂を含有し、該電子受容性顕色剤の融点が１４０℃以上である、ヒートシール用感熱記録体である。
【発明の効果】
【０００６】
本発明により、ヒートシール処理時の熱雰囲気による感熱記録層の地発色しないヒートシール用感熱記録体を提供することができ、可変情報を感熱プリンタにより印字できるので、ヒートシール用紙に感熱ラベルを貼り付ける等の作業が不要となる、等のメリットがある。また、基材および感熱記録層に透明性が高い材料を使用した場合には、視認性に優れるヒートシール用感熱記録体を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
本願発明のヒートシール用感熱記録体（左上）と被着物（左下）をヒートシール処理（熱融着）する様子の一例を示す模式断面図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
本発明のヒートシール用感熱記録体の一例を図１左上に示す。基材の一面上に感熱記録層を有し、この感熱記録領域層上にさらに保護層を有する。この感熱記録層は、ヒートシール処理されない領域に設けられている。この保護層は感熱記録層全体を覆うものであっても感熱記録層のみを覆うものであってもよい。また、基材上の感熱記録層とは反対面にヒートシール層を有する。ヒートシール層は、基材の全面を覆うものであっても、その一部を覆うものであってもよい。なお、基材のヒートシール層側に印刷する領域（印刷領域）を設けてもよい。この基材のヒートシール層側への印刷は、グラビア、オフセット、フレキソ、凸版、インクジェット、スクリーン、トナー、デジタルなど、公知の方法で行うことができる。
感熱記録層と保護層が重なる部分のヘイズ値は、好ましくは１５～６０、より好ましくは１８～４０である。このヘイズ値は、分光光度計で測定する。
【０００９】
本発明の基材としては、上質紙、再生紙、コート紙等の紙、不織布、合成紙、プラスチックフィルム、発泡プラスチックフィルムなどシート状であれば特に限定されず使用可能であり、またこれらを組み合わせた複合シートとを使用してもよい。
【００１０】
本発明の感熱記録層は、無色ないし淡色の電子供与性ロイコ染料（以下、「ロイコ染料」ともいう。）と電子受容性顕色剤（以下、「顕色剤」ともいう。）を含有し、これらの発色反応を利用して発色させる。
本発明で用いる顕色剤の融点は、１４０℃以上であり、好ましくは１４５～２００℃、より好ましくは１５０～１９０℃である。この融点は、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）で測定する。
（【００１１】以降は省略されています）

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