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公開番号2024162304
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-11-21
出願番号2023077678
出願日2023-05-10
発明の名称発光装置
出願人日亜化学工業株式会社
代理人個人,個人
主分類H01L 33/60 20100101AFI20241114BHJP(基本的電気素子)
要約【課題】混色性を向上できる発光装置を提供すること。
【解決手段】支持体と、第1発光素子と、第2発光素子と、複数の第1反射粒子を含む第1被覆部材と、複数の第2反射粒子を含む第2被覆部材と、を備え、第1断面において、第1被覆部材は、複数の第1反射粒子の面積の割合が高い第1反射部と、複数の第1反射粒子の面積の割合が低い透光部と、を含み、第1断面において、第1発光素子及び第2発光素子の間に位置する透光部の最小の高さは、第1発光素子の外側に位置する透光部の最小の高さよりも高い発光装置。
【選択図】図4
特許請求の範囲【請求項１】
第１面を含む支持体と、
前記第１面上に位置して第１ピーク波長の光を出射する第１発光素子と、
前記第１面上に位置して前記第１ピーク波長と異なる第２ピーク波長の光を出射する第２発光素子と、
前記第１発光素子の上面の少なくとも一部及び前記第２発光素子の上面の少なくとも一部を露出して、前記第１発光素子の側面の少なくとも一部及び前記第２発光素子の側面の少なくとも一部を覆い、複数の第１反射粒子を含む第１被覆部材と、
前記第１発光素子の上面の少なくとも一部及び前記第２発光素子の上面の少なくとも一部を覆い、複数の第２反射粒子を含む第２被覆部材と、を備え、
前記第１発光素子及び前記第２発光素子を通り前記第１面に対して垂直方向の第１断面において、前記第１被覆部材は、第１反射部と、前記第１反射部の上側に位置する第１透光部と、を含み、
前記第１断面において、前記第１反射部の面積に対する前記複数の第１反射粒子の面積の割合は、前記第２被覆部材の面積に対する前記複数の第２反射粒子の面積の割合よりも高く、
前記第１断面において、前記第１透光部の面積に対する前記複数の第１反射粒子の面積の割合は、前記第２被覆部材の面積に対する前記複数の第２反射粒子の面積の割合よりも低く、
前記第１断面において、前記第１発光素子及び前記第２発光素子の間に位置する前記第１透光部の最小の高さは、前記第１発光素子の外側に位置する前記第１透光部の最小の高さよりも高い発光装置。
続きを表示（約 720 文字）【請求項２】
前記第１面上に位置して前記第１ピーク波長及び前記第２ピーク波長と異なる第３ピーク波長の光を出射する第３発光素子を備え、
前記第１発光素子及び前記第２発光素子は第１方向に並んで位置し、
前記第１方向と直交する第２方向において、前記第３発光素子は、前記第１発光素子の少なくとも一部及び前記第２発光素子の少なくとも一部と重なるように位置する請求項１に記載の発光装置。
【請求項３】
前記第１発光素子及び前記第３発光素子を通り前記第１面に対して垂直方向の第２断面において、前記第１被覆部材は、第２反射部と、前記第２反射部の上側に位置する第２透光部と、を含み、
前記第２断面において、前記第２反射部の面積に対する前記複数の第１反射粒子の面積の割合は、前記第２被覆部材の面積に対する前記複数の第２反射粒子の面積の割合よりも高く、
前記第２断面において、前記第２透光部の面積に対する前記複数の第１反射粒子の面積の割合は、前記第２被覆部材の面積に対する前記複数の第２反射粒子の面積の割合よりも低く、
前記第２断面において、前記第１発光素子及び前記第２発光素子の間に位置する前記第２透光部の最小の高さは、前記第１発光素子の外側に位置する前記第２透光部の最小の高さよりも高い請求項２に記載の発光装置。
【請求項４】
前記第３発光素子の最大の高さは、前記第１発光素子の最大の高さよりも高い請求項２又は請求項３に記載の発光装置。
【請求項５】
前記第１透光部が前記複数の第１反射粒子を含まない請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の発光装置。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明に係る実施形態は、発光装置に関する。
続きを表示（約 2,100 文字）【背景技術】
【０００２】
ＬＥＤ等の発光素子を用いた発光装置は高い発光効率を容易に得られるため、照明、車載照明、ディスプレイ、液晶用バックライト等の幅広い分野で利用されている。特許文献１には、発光色の異なる３つの発光素子を備えた発光装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０１６－１２７０５９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
発光装置は、更なる混色性の向上が求められている。本発明に係る実施形態は、混色性を向上できる発光装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の一態様によれば、発光装置は、第１面を含む支持体と、前記第１面上に位置して第１ピーク波長の光を出射する第１発光素子と、前記第１面上に位置して前記第１ピーク波長と異なる第２ピーク波長の光を出射する第２発光素子と、前記第１発光素子の上面の少なくとも一部及び前記第２発光素子の上面の少なくとも一部を露出して、前記第１発光素子の側面の少なくとも一部及び前記第２発光素子の側面の少なくとも一部を覆い、複数の第１反射粒子を含む第１被覆部材と、前記第１発光素子の上面の少なくとも一部及び前記第２発光素子の上面の少なくとも一部を覆い、複数の第２反射粒子を含む第２被覆部材と、を備え、前記第１発光素子及び前記第２発光素子を通り前記第１面に対して垂直方向の第１断面において、前記第１被覆部材は、第１反射部と、前記第１反射部の上側に位置する第１透光部と、を含み、前記第１断面において、前記第１反射部の面積に対する前記複数の第１反射粒子の面積の割合は、前記第２被覆部材の面積に対する前記複数の第２反射粒子の面積の割合よりも高く、前記第１断面において、前記第１透光部の面積に対する前記複数の第１反射粒子の面積の割合は、前記第２被覆部材の面積に対する前記複数の第２反射粒子の面積の割合よりも低く、前記第１断面において、前記第１発光素子及び前記第２発光素子の間に位置する前記第１透光部の最小の高さは、前記第１発光素子の外側に位置する前記第１透光部の最小の高さよりも高い。
【発明の効果】
【０００６】
本発明の一実施形態の発光装置によれば、混色性を向上できる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
本実施形態に係る発光装置の模式上面図である。
本実施形態に係る支持体、発光素子、保護素子及びワイヤの模式上面図である。
本実施形態に係る支持体、発光素子、保護素子及びワイヤの変形例の模式上面図である。
図１のＩＶ－ＩＶ線における発光装置の模式断面図である。
図４のＶ部における発光装置の模式拡大図である。
図１のＶＩ－ＶＩ線における発光装置の模式断面図である。
図６のＶＩＩ部における発光装置の模式拡大図である。
図１のＶＩＩＩ－ＶＩＩＩ線における発光装置の模式断面図である。
図８のＩＸ部における発光装置の模式拡大図である。
本実施形態に係る第１被覆部材の一部を拡大した模式断面図である。
本実施形態に係る第２被覆部材の一部を拡大した模式断面図である。
本実施形態に係る発光装置の変形例の模式上面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、図面を参照し、実施形態について説明する。各図面は、実施形態を模式的に示したものであるため、各部材のスケール、間隔若しくは位置関係等が誇張、又は部材の一部の図示を省略する場合がある。本明細書ではＺ軸の矢印方向を上方とし、Ｚ軸の矢印方向と反対側の方向を下方とする。上方から対象物を見ることを上面視といい、上面視は、平面視と同義である。また、断面図として、切断面のみを示す端面図を示す場合がある。
【０００９】
以下の説明において、実質的に同じ機能を有する構成要素は共通の参照符号で示し、説明を省略することがある。また、特定の方向又は位置を示す用語（例えば、「上」、「下」及びそれらの用語を含む別の用語）を用いる場合がある。しかしながら、それらの用語は、参照した図面における相対的な方向又は位置を分かり易さのために用いているに過ぎない。参照した図面における「上」、「下」等の用語による相対的な方向又は位置の関係が同一であれば、本開示以外の図面、実際の製品等において、参照した図面と同一の配置でなくてもよい。本明細書において「平行」とは、２つの直線、辺、面等が延長しても交わらない場合だけでなく、２つの直線、辺、面等がなす角度が１０°以内の範囲で交わる場合も含む。本明細書において「上」と表現する位置関係は、接している場合と、接していないが上方に位置している場合も含む。
【００１０】
［実施形態］
実施形態の発光装置１０００を図１から図１２を参照して説明する。図１、図１２において、内部の構造を示すために第２被覆部材３２を省略して図示している。
（【００１１】以降は省略されています）

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