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公開番号2024161202
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-11-15
出願番号2024151977,2021070146
出願日2024-09-04,2021-04-19
発明の名称ケーブル付きコネクタ
出願人株式会社オートネットワーク技術研究所,住友電装株式会社,住友電気工業株式会社
代理人弁理士法人暁合同特許事務所
主分類H01R 4/18 20060101AFI20241108BHJP(基本的電気素子)
要約【課題】ケーブルのバレル部からの脱落を効果的に規制することができるケーブル付きコネクタを提供することを目的とする。
【解決手段】ケーブル付きコネクタ1は、電線11と、シース13と、スリーブ14と、折り返し部12Aを有している編組線12と、を備えるケーブル10と、電線11に接続されたコネクタハウジング20と、コネクタハウジング20を覆う覆い部42と、ケーブル10において折り返し部12Aが配された端末部10Aに圧着されるバレル部44と、バレル部44からシース13に向かって延びる複数の突部51、52、53とを備えるシールド部材30と、を備え、複数の突部51、52、53が、先端部がシース13にめり込んでいる第1長突部51および第2長突部53と、第1長突部および第2長突部53よりも短く、先端部がシース13にめり込まないが、スリーブ14に係止可能な長さを有する第1短突部52と、を含む。
【選択図】図4
特許請求の範囲【請求項１】
電線と、
前記電線を包囲するシースと、
前記シースの端末部を包囲するスリーブと、
前記電線と前記シースとの間に介在するとともに、前記シースの端末部から露出して前記スリーブの外側に折り返された折り返し部を有している編組線と、を備えるケーブルと、
前記ケーブルに接続されたコネクタハウジングと、
前記コネクタハウジングを覆う覆い部と、前記ケーブルにおいて前記折り返し部が配された端末部に圧着されるバレル部と、前記バレル部から前記シースに向かって延びる複数の突部とを備えるシールド部材と、を備え、
前記複数の突部が、
先端部が前記シースにめり込んでいる少なくとも１個の長突部と、前記長突部よりも短く、先端部が前記シースにめり込まないが、前記スリーブに係止可能な長さを有する少なくとも１個の短突部と、を含む、ケーブル付きコネクタ。
続きを表示（約 310 文字）【請求項２】
前記バレル部が、前記ケーブルの前記端末部に重ねられる基部と、前記基部から延びて前記ケーブルの前記端末部に巻き付けられる圧着片とを備え、
前記長突部の少なくとも一部が、前記圧着片に最も近接して配されている、請求項１に記載のケーブル付きコネクタ。
【請求項３】
前記シールド部材に備えられる前記突部の総数が４個であり、前記突部のうち２個が前記短突部である、請求項１または請求項２に記載のケーブル付きコネクタ。
【請求項４】
前記シールド部材に備えられる前記突部の総数が６個であり、前記突部のうち２個が前記短突部である、請求項１または請求項２に記載のケーブル付きコネクタ。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本明細書によって開示される技術は、ケーブル付きコネクタに関する。
続きを表示（約 2,100 文字）【背景技術】
【０００２】
シールド電線の端末部に外導体端子が接続された端子付きシールド電線が知られている（特許文献１参照）。シールド電線は、複数の被覆電線と、これらの被覆電線を一括して覆う編組線と、編組線のさらに外周を覆うシースとを備えている。シールド電線の端末部においては、シースが皮剥ぎされて、編組線の端末部がシースから露出している。シースから露出された編組線の端末部は、折り返されてシースの外側に重ねられた折り返し部となっている。シースの端末部の外側であって、且つ、折り返し部の内側には、金属製のスリーブが配されている。外導体端子は、バレル部を備えており、バレル部は、シースの端末部に、折り返し部の外側から圧着されている。
【０００３】
外導体端子は、バレル部から内側に突出する突部を備えている。このような構成によれば、シールド電線に引っ張り力が加えられた場合に、スリーブが突部に当接することによって、シールド電線がバレル部から脱落することが抑制される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特開２０１８－１４７５６４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記のような端子付きシールド電線において、外導体端子のシールド電線に対する固着力を増大させるために、例えば、バレル部をシールド電線に強くかしめることが考えられる。しかし、かしめ力が強くなりすぎると、通信性能の悪化や断線等が懸念される。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本明細書によって開示されるケーブル付きコネクタは、電線と、前記電線を包囲するシースと、前記シースの端末部を包囲するスリーブと、前記電線と前記シースとの間に介在するとともに、前記シースの端末部から露出して前記スリーブの外側に折り返された折り返し部を有している編組線と、を備えるケーブルと、前記電線に接続されたコネクタハウジングと、前記コネクタハウジングを覆う覆い部と、前記ケーブルにおいて前記折り返し部が配された端末部に圧着されるバレル部と、前記バレル部から前記シースに向かって延びる複数の突部と、を備えるシールド部材と、を備え、前記複数の突部が、先端部が前記シースにめり込んでいる少なくとも１個の長突部と、前記長突部よりも短く、先端部が前記シースにめり込まないが、前記スリーブに係止可能な長さを有する少なくとも１個の短突部と、を含む。
【発明の効果】
【０００７】
本明細書によって開示されるケーブル付きコネクタによれば、ケーブルのバレル部からの脱落を効果的に規制することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
図１は、実施形態のケーブル付きコネクタの斜視図である。
図２は、実施形態のケーブル付きコネクタの分解斜視図である。
図３は、実施形態の第２シールド部材の斜視図である。
図４は、実施形態のケーブル付きコネクタの背面図である。
図５は、実施形態の第２シールド部材の背面図である。
図６は、図４のＡ－Ａ線断面図である。
図７は、変形例のケーブル付きコネクタの背面図である。
図８は、試験例１において、短突部の数と固着力との関係を示すグラフである。
図９は、試験例２において、短突部の数と固着力との関係を示すグラフである。
図１０は、他の実施形態におけるケーブル付きコネクタを図４のＡ－Ａ線と同位置で切断して示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
［実施形態の概要］
（１）本明細書によって開示されるケーブル付きコネクタは、電線と、前記電線を包囲するシースと、前記シースの端末部を包囲するスリーブと、前記電線と前記シースとの間に介在するとともに、前記シースの端末部から露出して前記スリーブの外側に折り返された折り返し部を有している編組線と、を備えるケーブルと、前記電線に接続されたコネクタハウジングと、前記コネクタハウジングを覆う覆い部と、前記ケーブルにおいて前記折り返し部が配された端末部に圧着されるバレル部と、前記バレル部から前記シースに向かって延びる複数の突部と、を備えるシールド部材と、を備え、前記複数の突部が、先端部が前記シースにめり込んでいる少なくとも１個の長突部と、前記長突部よりも短く、先端部が前記シースにめり込まないが、前記スリーブに係止可能な長さを有する少なくとも１個の短突部と、を含む。
【００１０】
上記の構成によれば、相対的に長く、シースにめり込んでいる長突部と、相対的に短く、シースにめり込んでいないがスリーブに係止可能な短突部とが併用される。これにより、全ての突部がシースにめり込んでいる場合、または、全ての突部がシースにめり込んでいない場合と比較して、強い固着力が得られ、ケーブルのバレル部からの脱落が効果的に規制される。
（【００１１】以降は省略されています）

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