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公開番号
2024159335
公報種別
公開特許公報(A)
公開日
2024-11-08
出願番号
2023075269
出願日
2023-04-28
発明の名称
施錠状態検知装置
出願人
株式会社ニフコ
代理人
弁理士法人太陽国際特許事務所
主分類
E05B
41/00 20060101AFI20241031BHJP(錠;鍵;窓または戸の付属品;金庫)
要約
【課題】クレセント錠の空掛け状態での施錠信号の発信を防止できる。
【解決手段】施錠状態検知装置10は、引き違い開閉部材の枠材に設けられたクレセント錠のノブの施錠位置を検知し、施錠完了信号を発信する施錠状態検知装置であり、枠材に設けられ、ロック状態でノブの施錠位置への移動を阻止するブロック部材12と、引き違い開閉部材が閉止されていないときブロック部材12をロック状態とし、引き違い開閉部材が閉止されたときブロック部材12のロック状態を解除するロック解除部材14と、ノブが、ブロック部材12を移動させ施錠位置へ移動したとき、施錠完了信号を発信する発信部16と、を有する。
【選択図】図18
特許請求の範囲
【請求項1】
引き違い開閉部材の枠材に設けられたクレセント錠のノブの施錠位置を検知し、施錠完了信号を発信する施錠状態検知装置であり、
前記枠材に設けられ、ロック状態で前記ノブの施錠位置への移動を阻止するブロック部材と、
前記引き違い開閉部材が閉止されていないとき前記ブロック部材をロック状態とし、前記引き違い開閉部材が閉止されたとき前記ブロック部材のロック状態を解除するロック解除部材と、
前記ノブが、前記ブロック部材を移動させ前記施錠位置へ移動したとき、前記施錠完了信号を発信する発信部と、
を有する、施錠状態検知装置。
続きを表示(約 1,000 文字)
【請求項2】
前記ブロック部材は、枠材に取り付けられたハウジングにスライド可能に配設され、
前記ノブの前記施錠位置への移動を阻止する第一位置と、前記ノブに押されて前記ノブを前記施錠位置へ移動させるとともに、前記発信部に施錠完了信号を発信させる第二位置と、の間でスライド可能である、
請求項1に記載の施錠状態検知装置。
【請求項3】
前記ブロック部材は、第一ばね部材により、前記第一位置側へ付勢されている、
請求項2に記載の施錠状態検知装置。
【請求項4】
前記ロック解除部材は、前記ハウジング内に揺動可能に設けられたレバーであり、
前記ブロック部材に当接して前記ブロック部材を前記第一位置でロック状態とするロック位置と、前記ブロック部材から離れて前記ブロック部材の前記第二位置への移動を許容するロック解除位置との間で揺動可能である、
請求項2に記載の施錠状態検知装置。
【請求項5】
前記レバーの一端部は、第二ばね部材により、前記ロック位置側へ付勢されており、
前記ハウジングにスライド可能に設けられ、前記レバーの他端部側に押されて前記ハウジングから突出する当り部を備え、前記当り部が前記引き違い開閉部材に押し込まれることで、前記レバーの他端部側を押し戻して前記レバーを前記ロック解除位置へ揺動させるスライド部材を有している、
請求項4に記載の施錠状態検知装置。
【請求項6】
前記引き違い開閉部材には、前記スライド部材の当り部に当り、押し込み量を調整するブロックが取り付けられている、
請求項5に記載の施錠状態検知装置。
【請求項7】
前記発信部は、前記ブロック部材に設けられた磁石と、前記磁石が接近して所定値以上の磁力を検知すると前記施錠完了信号を発信する発信器と、を備えている、
請求項1に記載の施錠状態検知装置。
【請求項8】
前記発信器から発信される前記施錠完了信号には、前記引き違い開閉部材の位置情報が含まれている、
請求項7に記載の施錠状態検知装置。
【請求項9】
前記発信器から発信される前記施錠完了信号は、管理者が所有する受信機で確認可能である、
請求項8に記載の施錠状態検知装置。
発明の詳細な説明
【技術分野】
【0001】
本開示は、施錠状態検知装置に関する。
続きを表示(約 1,500 文字)
【背景技術】
【0002】
従来、特許文献1のように、引き違い戸又は引き違い窓の枠材に設けられ、クレセント錠の施錠状態を検知する施錠状態検知装置が知られている。なお、本明細書では、引き違い戸又は引き違い窓をまとめて「引き違い開閉部材」とも称する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0003】
特開2019-157496号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0004】
しかし、特許文献1では、引き違い開閉部材が閉止された状態だけでなく、引き違い開閉部材が開かれた状態であっても、クレセント錠のノブの回転操作に連動するノブが、ロック位置まで回転可能である。このため、引き違い開閉部材が開かれた状態であっても、クレセント錠のノブの回転操作により、連動部材がスライド移動し、結果、施錠信号が発信されてしまう。すなわち、クレセント錠の連結部と錠受けとが連結していない、いわゆる空掛け状態でも、施錠信号が発信されてしまう。
【0005】
本開示は、上記に鑑みなされたものであって、クレセント錠の空掛け状態での施錠信号の発信を防止できる技術を提供する。
【課題を解決するための手段】
【0006】
本開示の第1態様の施錠状態検知装置は、引き違い開閉部材の枠材に設けられたクレセント錠のノブの施錠位置を検知し、施錠完了信号を発信する施錠状態検知装置であり、前記枠材に設けられ、ロック状態で前記ノブの施錠位置への移動を阻止するブロック部材と、前記引き違い開閉部材が閉止されていないとき前記ブロック部材をロック状態とし、前記引き違い開閉部材が閉止されたとき前記ブロック部材のロック状態を解除するロック解除部材と、前記ノブが、前記ブロック部材を移動させ前記施錠位置へ移動したとき、前記施錠完了信号を発信する発信部と、を有する。
【0007】
第1態様の施錠状態検知装置では、引き違い開閉部材の枠材には、ブロック部材が設けられている。ブロック部材は、ロック解除部材によりロック状態とされているときは、枠材に設けられたクレセント錠のノブの施錠位置への移動を阻止している。そして、引き違い開閉部材が閉止されたとき、ロック解除部材が、ブロック部材のロック状態を解除すると、ノブの施錠位置への移動が許容される。また、ノブがブロック部材を移動させ、施錠位置へ移動したとき、発信部から施錠完了信号が発信されるので、目視による施錠確認作業の必要がなくなる。このように、引き違い開閉部材が閉止されないと、ノブを施錠位置へ移動できないようにすることで、クレセント錠の空掛け状態での施錠信号の発信を防止できる。
【0008】
本開示の第2態様の施錠状態検知装置は、第1態様の施錠状態検知装置において、前記ブロック部材は、枠材に取り付けられたハウジングにスライド可能に配設され、前記ノブの前記施錠位置への移動を阻止する第一位置と、前記ノブに押されて前記ノブを前記施錠位置へ移動させるとともに、前記発信部に施錠完了信号を発信させる第二位置と、の間でスライド可能である。
【0009】
第2態様の施錠状態検知装置では、ハウジングにブロック部材を配設する簡単な構成で、ブロック部材が第一位置と第二位置との間をスライド可能になる。これにより、機構的な構造により、ブロック部材をノブで移動できるようにしたので、電気的な機構が不要となる。
【0010】
本開示の第3態様の施錠状態検知装置は、第2態様の施錠状態検知装置において、前記ブロック部材は、第一ばね部材により、前記第一位置側へ付勢されている。
(【0011】以降は省略されています)
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