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公開番号
2024150377
公報種別
公開特許公報(A)
公開日
2024-10-23
出願番号
2023063794
出願日
2023-04-10
発明の名称
火打ち梁及び山留め支保構造
出願人
株式会社大林組
,
ジェコス株式会社
代理人
個人
主分類
E02D
17/04 20060101AFI20241016BHJP(水工;基礎;土砂の移送)
要約
【課題】従来よりも掘削抗内における各作業効率を向上させるとともに、切梁式支保工に係る仮設費の低減を図ることがと可能な、火打ち梁及び山留め支保構造を提供する。
【解決手段】一方の腹起し2Aに突き合わされるとともに該一方の腹起しとの間で生じるせん断力に抗することが可能な第一火打ち受け部材33Aと、他方の腹起し2Bに突き合わされるとともに該他方の腹起しとの間で生じる引張力に抗することが可能な第二火打ち受け部材33Bと、所定の曲げ剛性を有するとともに一方の端部に前記第一火打ち受け部材が結合され、他方の端部に前記第二火打ち受け部材が結合される火打ち主材31と、を有し、前記火打ち主材は、H型断面を有するとともに前記一方の端部及び前記他方の端部にボルト孔314を有するエンドプレート313を備えて繰り返し使用することが可能な既成山留め主材であることを特徴とする。
【選択図】図3
特許請求の範囲
【請求項1】
山留め支保構造において隣り合う腹起しに突き合わされる火打ち梁であって、
一方の腹起しに突き合わされるとともに該一方の腹起しとの間で生じるせん断力に抗することが可能な第一火打ち受け部材と、
他方の腹起しに突き合わされるとともに該他方の腹起しとの間で生じる引張力に抗することが可能な第二火打ち受け部材と、
所定の曲げ剛性を有するとともに一方の端部に前記第一火打ち受け部材が結合され、他方の端部に前記第二火打ち受け部材が結合される火打ち主材と、を有し、
前記火打ち主材は、
H型断面を有するとともに前記一方の端部及び前記他方の端部にボルト孔を有するエンドプレートを備えて繰り返し使用することが可能な既成山留め主材である
ことを特徴とする火打ち梁。
続きを表示(約 750 文字)
【請求項2】
前記第一火打ち受け部材、前記第二火打ち受け部材及び前記火打ち主材は、いずれもH型断面を有して強軸方向が水平方向となる
請求項1に記載の火打ち梁。
【請求項3】
2以上の前記火打ち主材を水平方向に結合するとともに、該火打ち主材の一方の端部に前記第一火打ち受け部材が結合され、他方の端部に前記第二火打ち受け部材が結合される
請求項2に記載の火打ち梁。
【請求項4】
前記火打ち梁の水平方向の幅は、前記一方の腹起し及び/又は前記他方の腹起しの水平方向の幅の2倍以上である
請求項3に記載の火打ち梁。
【請求項5】
隣り合う腹起しに突き合わされる火打ち梁、及び、コーナーピースを有し、
前記火打ち梁は、
一方の腹起しに突き合わされるとともに該一方の腹起しとの間で生じるせん断力に抗することが可能な第一火打ち受け部材と、
他方の腹起しに突き合わされるとともに該他方の腹起しとの間で生じる引張力に抗することが可能な第二火打ち受け部材と、
所定の長さを有するとともに一方の端部に前記第一火打ち受け部材が結合され、他方の端部に前記第二火打ち受け部材が結合される火打ち主材と、を有し、
前記火打ち主材は、
H型断面を有するとともに前記一方の端部及び前記他方の端部にボルト孔を有するエンドプレートを備えて繰り返し使用することが可能な既成山留め主材である
ことを特徴とする山留め支保構造。
【請求項6】
前記第一火打ち受け部材、前記第二火打ち受け部材及び前記火打ち主材は、いずれもH型断面を有して強軸方向が水平方向となる
請求項6に記載の山留め支保構造。
発明の詳細な説明
【技術分野】
【0001】
本発明は、山留め支保工において利用することが可能な、火打ち梁及び山留め支保構造に関する。
続きを表示(約 1,400 文字)
【背景技術】
【0002】
従来から、特許文献1に示されるように、掘削範囲を囲って構築した山留め支保工として、切梁式支保工がある。図1には従来工法における切梁式支保工の一例が平面図で示されている。そして出隅部にはコーナーピース4が設けられ、褄部のスパンが大きい場合など、大きな土圧が作用する場合は図示されるように複数の火打ち梁3が配置される。
【0003】
図2には、従来の火打ち梁3及びコーナーピース4の設置態様が斜視図で示されている。図示されるように、腹起し2からなる枠組みの出隅部にはコーナーピース4が設置され、火打ち梁3は、火打ち主材31と、その両端に結合される一対の火打ち受けピース32とから構成されている。
【0004】
上記した従来の火打ち梁3を構成する火打ち主材31や、火打ち受けピース32は、切梁式支保工材のリース品として専用に製造された部材であり、繰り返し使用することが可能な既成山留め材として、掘削を伴う施工現場において広く利用されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0005】
特開昭52-046612号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0006】
しかしながら、従来の切梁式支保工は、上記したように、出隅部にコーナーピース4を設置する必要があり、加えて、褄部のスパンが大きい場合は図1に示されるように、多数の火打ち梁を設ける必要があった。
【0007】
褄部のスパンが大きい場合、多数の火打ち梁を設置する必要があることに加え、図1に示されるように、火打ち梁が長くなると座屈防止のための座屈防止杭5も必要となる。したがって、これら設置手間の増大による工期の長期化や、部材点数の増加に伴う切梁式支保工材のリース費用の増大、さらに、切梁式支保工材が多数配置されることによって掘削機械の作業スペースや揚重作業における資機材搬入ルートに制約を受けるなど、種々の問題があった。
【0008】
そこで本願発明は、上記した問題点等に鑑み、従来よりも掘削抗内における各作業効率を向上させるとともに、切梁式支保工に係る仮設費の低減を図ることがと可能な、火打ち梁及び山留め支保構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【0009】
(1)に係る発明は、山留め支保構造において隣り合う腹起しに突き合わされる火打ち梁であって、一方の腹起しに突き合わされるとともに該一方の腹起しとの間で生じるせん断力に抗することが可能な第一火打ち受け部材と、他方の腹起しに突き合わされるとともに該他方の腹起しとの間で生じる引張力に抗することが可能な第二火打ち受け部材と、所定の曲げ剛性を有するとともに一方の端部に前記第一火打ち受け部材が結合され、他方の端部に前記第二火打ち受け部材が結合される火打ち主材と、を有し、前記火打ち主材は、H型断面を有するとともに前記一方の端部及び前記他方の端部にボルト孔を有するエンドプレートを備えて繰り返し使用することが可能な既成山留め主材であることを特徴とする火打ち梁である。
【0010】
(2)に係る発明は、前記第一火打ち受け部材、前記第二火打ち受け部材及び前記火打ち主材は、いずれもH型断面を有して強軸方向が水平方向となる上記(1)に記載の火打ち梁である。
(【0011】以降は省略されています)
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