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公開番号2024141629
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-10-10
出願番号2023053379
出願日2023-03-29
発明の名称柱梁接合構造
出願人株式会社大林組
代理人個人,個人
主分類E04B 1/24 20060101AFI20241003BHJP(建築物)
要約【課題】架構全体の剛性の低下を抑えることのできる柱梁接合構造を提供する。
【解決手段】鉄骨梁は、柱11に半剛接合される第1梁材20と、第1梁材20にピン接合されることで第1梁材20を介して柱11に接続され、第1梁材20よりも長い第2梁材40と、を有する。第1梁材20は、第2梁材40に向かって第1下フランジ22と第1ウェブ23の一部とを突出させたT形状の第1突出部25と、第1突出部25の上端部に接合されて第1下フランジ22に対向する第1接合板30と、を有する。第2梁材40は、第1梁材20に向かって第2上フランジ41と第2ウェブ43の一部とを突出させたT形状の第2突出部45と、第2突出部45の下端部に接合されて第2上フランジ41に対向する第2接合板50と、を有する。
【選択図】図2
特許請求の範囲【請求項１】
柱と鉄骨梁との柱梁接合構造であって、
前記鉄骨梁は、前記柱に接続される第１梁材と前記第１梁材を介して前記柱に接続され前記第１梁材よりも長い第２梁材とを有し、
前記第１梁材は、前記柱に半剛接合され、
前記第２梁材は、前記第１梁材にピン接合されている
柱梁接合構造。
続きを表示（約 890 文字）【請求項２】
前記第１梁材は、前記柱の強度に応じた長さを有する
請求項１に記載の柱梁接合構造。
【請求項３】
前記第１梁材および前記第２梁材の各々は、上フランジと、下フランジと、前記上フランジと前記下フランジとを接続するウェブと、を有し、
前記第１梁材は、前記第２梁材側の端部に、第１下フランジと上端部が第１上フランジよりも下方に位置する第１ウェブ突出部とで形成される第１突出部と、前記第１ウェブ突出部の上端部に接合されて前記第１下フランジに対向する第１接合板と、を有し、
前記第２梁材は、前記第１梁材側の端部に、第２上フランジと下端部が第２下フランジよりも上方に位置する第２ウェブ突出部とで形成される第２突出部と、前記第２ウェブ突出部の下端部に接合されて前記第２上フランジに対向する第２接合板と、を有する
請求項１または２に記載の柱梁接合構造。
【請求項４】
前記第１接合板と前記第２接合板との間に隙間形成板が配設されている
請求項３に記載の柱梁接合構造。
【請求項５】
前記第２ウェブ突出部の上下幅が前記第１ウェブ突出部の上下幅よりも小さい
請求項３に記載の柱梁接合構造。
【請求項６】
前記第１接合板および前記第２接合板の一方には、長さ方向に延びる長穴形状の接合孔が形成されている
請求項３に記載の柱梁接合構造。
【請求項７】
前記第１梁材は、前記第１突出部と前記第１接合板とに接合される第１補強板を有し、
前記第２梁材は、前記第２突出部と前記第２接合板とに接合される第２補強板を有する
請求項３に記載の柱梁接合構造。
【請求項８】
前記第１接合板は、前記第１下フランジと前記第１上フランジとに対向して第１ウェブに接合される部分を有し、
前記第２接合板は、前記第２上フランジと前記第２下フランジとに対向して第２ウェブに接合される部分を有する
請求項３に記載の柱梁接合構造。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、柱と鉄骨梁との柱梁接合構造に関する。
続きを表示（約 1,800 文字）【背景技術】
【０００２】
従来から、コンクリート造の柱に対して鉄骨梁をピン接合する構造として、例えば特許文献１のような構造が知られている。特許文献１においては、柱には、柱の側面から突出する部分を有する複数のアンカーボルトが埋設されている。鉄骨梁には、アンカーボルトの配列に合わせて接合孔が形成されたベースプレートが設けられている。そして、接合孔にアンカーボルトを挿通させ、そのアンカーボルトにベースプレートを締結している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０１１－２４７０７７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載の構造においては、柱に鉄骨梁がピン接合されていることで鉄骨梁による柱の曲げ拘束効果がなくなるため、架構全体としての剛性が低下してしまう。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決する柱梁接合構造は、柱と鉄骨梁との柱梁接合構造であって、前記鉄骨梁は、前記柱に接続される第１梁材と前記第１梁材を介して前記柱に接続され前記第１梁材よりも長い第２梁材とを有し、前記第１梁材は、前記柱に半剛接合され、前記第２梁材は、前記第１梁材にピン接合されている。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、鉄骨梁による柱の曲げ拘束効果が得られるため、架構全体の剛性の低下を抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
柱梁接合構造の一実施形態の概略構成を模式的に示す側面図である。
接合部を拡大した拡大図である。
図２の３－３線における第１梁材の断面図である。
図２の４－４線における第２梁材の断面図である。
図２において線５で囲まれた部分を拡大した拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
図１～図５を参照して、柱梁接合構造の一実施形態について説明する。
図１に示すように、架構１０は、柱１１と鉄骨梁１２とを有する。柱１１は、下柱１３と上柱１４とが仕口１５で接続されている。下柱１３、上柱１４、および、仕口１５は、例えばプレキャスト材である。鉄骨梁１２は、柱１１に半剛接合されている。具体的には、鉄骨梁１２は、下柱１３に設けられた図示されない接合孔に対してボルト１６によって接合されている。鉄骨梁１２は、仕口１５に設けられたアンカーボルト１７に対してナット１８によって接合されている。鉄骨梁１２の上側には、図示されないスラブが設けられる。鉄骨梁１２は、図示されないスタッドを介してスラブに接合されている。
【０００９】
鉄骨梁１２は、第１梁材２０と第２梁材４０とを有する。第１梁材２０および第２梁材４０は、上フランジと、下フランジと、上フランジの中央部と下フランジの中央部とを接続するウェブと、を有する鉄骨材である。第１梁材２０は、第１上フランジ２１と、第１下フランジ２２と、第１ウェブ２３とを有する。第２梁材４０は、第２上フランジ４１と、第２下フランジ４２と、第２ウェブ４３とを有する。第１梁材２０と第２梁材４０は、接合部６０においてボルト６１とナット６２とを用いて接合されている。第１梁材２０と第２梁材４０は、接合後において、第１上フランジ２１と第２上フランジ４１とが同一平面上に位置するように、また、第１下フランジ２２と第２下フランジ４２とが同一平面上に位置するように形成されている。なお、以下では、図１における左右方向であって鉄骨梁１２が延びる方向を長さ方向、図１における紙面直交方向を横幅方向という。
【００１０】
第１梁材２０は、接合部６０とは反対側の端部に、第１上フランジ２１と第１下フランジ２２と第１ウェブ２３とに接合されたベースプレート２４を有する。ベースプレート２４は、柱１１に半剛接合される。ベースプレート２４には、第１梁材２０と柱１１とを接合するための柱接合孔が各所に設けられている。第１梁材２０の長さは、柱１１の強度に応じて決定される。第２梁材４０は、第１梁材２０よりも長い梁材である。第２梁材４０は、第１梁材２０を介して柱１１に接続される。
（【００１１】以降は省略されています）

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