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公開番号2024125055
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-09-13
出願番号2023033126
出願日2023-03-03
発明の名称複合地盤検討方法
出願人株式会社大林組
代理人個人,個人,個人
主分類E02D 1/00 20060101AFI20240906BHJP(水工;基礎;土砂の移送)
要約【課題】検討結果の精度を向上でき且つ検討方法自体の適切性の検証も実現できる複合地盤検討方法を提供する。
【解決手段】未改良の原地盤と改良地盤との複合地盤の複合地盤特性を、想定する実際の施工状況に合わせてモデル化するモデル化ステップと、前記モデル化された複合地盤特性モデルでの、前記想定する実際の施工後の地盤調査方法に合わせた応答を計算する応答計算ステップと、を有する複合地盤検討方法。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
未改良の原地盤と改良地盤との複合地盤の複合地盤特性を、想定する実際の施工状況に合わせてモデル化するモデル化ステップと、前記モデル化された複合地盤特性モデルでの、前記想定する実際の施工後の地盤調査方法に合わせた応答を計算する応答計算ステップと、を有する複合地盤検討方法。
続きを表示（約 490 文字）【請求項２】
前記応答計算ステップで得られた前記応答を分析する応答分析ステップ、を有する請求項１に記載の複合地盤検討方法。
【請求項３】
前記応答分析ステップの結果から、前記複合地盤の等価剛性を評価する請求項２に記載の複合地盤検討方法。
【請求項４】
前記複合地盤の前記等価剛性が要求値を満足しない場合、前記改良地盤の仕様を変更する請求項３に記載の複合地盤検討方法。
【請求項５】
前記複合地盤特性は、前記原地盤の原地盤特性と前記改良地盤の改良地盤特性である請求項１に記載の複合地盤検討方法。
【請求項６】
前記原地盤特性は、前記原地盤の深さ方向毎の物性である請求項５に記載の複合地盤検討方法。
【請求項７】
前記改良地盤特性は、前記改良地盤の３次元形状及び物性である請求項５に記載の複合地盤検討方法。
【請求項８】
前記モデル化された複合地盤特性モデルは、前記原地盤と前記改良地盤の３次元形状及び物性を考慮可能な数値解析モデルである請求項１に記載の複合地盤検討方法。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は複合地盤検討方法に関する。
続きを表示（約 1,100 文字）【背景技術】
【０００２】
未改良の原地盤とパイル状、ブロック状又は格子状の周期構造をもつ改良地盤との所定構造の複合地盤について予め用意したＶｓチャートを用いる複合地盤検討方法が知られている（例えば非特許文献１参照）。Ｖｓチャートは、複合地盤に対する改良地盤の面積比である改良率Ｒ、複合地盤のＶｓ、改良地盤のＶｓの関係を示し、これらのうちの２つが分かれば、残りの１つを求めることができる。ＶｓはＳ波速度、すなわちせん断波速度である。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００３】
「均質化法を用いた部分改良地盤の等価Ｓ波速度の簡易評価法」石川明、浅香美治、社本康広、日本建築学会構造系論文集第６１３号、６７－７２、２００７年３月
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
Ｖｓチャートを用いる方法では、改良地盤の形状の設計自由度が小さく、また、原地盤の深さ方向毎の物性や改良地盤の深さ方向毎の物性などの情報が抜け落ちるため、想定する実際の施工状況に合わせた精度の高い地盤検討ができるとは言い難い。
【０００５】
地盤検討後に実際に施工された複合地盤に対しては、想定どおりの施工がされたかを検証するための地盤調査が行われる。しかし、例えば、複合地盤のＶｓ（複合地盤の等価剛性）の要求値と改良率ＲとからＶｓチャートを用いて改良地盤のＶｓを求め、実際の施工後に地盤調査によって複合地盤のＶｓを測定した場合、実際の施工後の複合地盤のＶｓが想定どおりかの検証にはなるものの、Ｖｓチャートを用いた複合地盤検討方法自体の適切性の検証にもなるとは必ずしも言えない。
【０００６】
そこで本発明の目的は、検討結果の精度を向上でき且つ検討方法自体の適切性の検証も実現できる複合地盤検討方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一態様は以下のとおりである。
【０００８】
［１］
未改良の原地盤と改良地盤との複合地盤の複合地盤特性を、想定する実際の施工状況に合わせてモデル化するモデル化ステップと、前記モデル化された複合地盤特性モデルでの、前記想定する実際の施工後の地盤調査方法に合わせた応答を計算する応答計算ステップと、を有する複合地盤検討方法。
【０００９】
［２］
前記応答計算ステップで得られた前記応答を分析する応答分析ステップ、を有する［１］に記載の複合地盤検討方法。
【００１０】
［３］
前記応答分析ステップの結果から、前記複合地盤の等価剛性を評価する［２］に記載の複合地盤検討方法。
（【００１１】以降は省略されています）

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