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公開番号2024162911
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-11-21
出願番号2023078893
出願日2023-05-11
発明の名称建築物
出願人株式会社大林組
代理人個人,個人,個人
主分類E04H 9/02 20060101AFI20241114BHJP(建築物)
要約【課題】下部構造物と上部構造物との間に免震装置を精度よく設置することが可能な建築物を提供することである。
【解決手段】下部構造物10と上部構造物20との間に免震装置30を備えた建築物1であって、上部構造物10が、免震装置30に支持された鉄筋コンクリート製の梁21と、免震装置30の上方において梁21に接合された鉄骨製の柱22と、を有することを特徴とする建築物1。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
下部構造物と上部構造物との間に免震装置を備えた建築物であって、
前記上部構造物が、
前記免震装置に支持された鉄筋コンクリート製の梁と、
前記免震装置の上方において前記梁に接合された鉄骨製の柱と、を有することを特徴とする建築物。
続きを表示（約 150 文字）【請求項２】
前記柱が、露出柱脚によって前記梁に接合されている、請求項１に記載の建築物。
【請求項３】
前記梁が、鉄筋コンクリート製の柱梁接合部を一体に有し、
前記柱梁接合部が前記免震装置の上に設置され、前記柱が前記柱梁接合部に接合されている、請求項１または２に記載の建築物。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、下部構造物と上部構造物との間に免震装置を備えた建築物に関する。
続きを表示（約 960 文字）【背景技術】
【０００２】
従来、例えば倉庫などの建築物として、基礎梁などの下部構造物と下部構造物の上に構築された上部構造物との間に、例えば免震ゴム、滑り支承などで構成された免震装置を備えた建築物が知られている（例えば特許文献1参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０１７－１７２７３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
免震装置を備えた建築物を鉄骨製の柱を有する構造とする場合には、梁が接合された鉄骨柱を免震装置に直接支持させる構成とされるのが一般的である。
【０００５】
しかし、鉄骨柱を免震装置に直接支持させる構成では、鉄骨柱と免震装置との間における高さ方向の寸法の調整代が少なく、下部構造物と上部構造物との間に免震装置を精度よく設置することが困難である、という問題点があった。
【０００６】
本発明は、このような課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、下部構造物と上部構造物との間に免震装置を精度よく設置することが可能な建築物を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の建築物は、下部構造物と上部構造物との間に免震装置を備えた建築物であって、前記上部構造物が、前記免震装置に支持された鉄筋コンクリート製の梁と、前記免震装置の上方において前記梁に接合された鉄骨製の柱と、を有することを特徴とする。
【０００８】
本発明の建築物は、上記構成において、前記柱が、露出柱脚によって前記梁に接合されているのが好ましい。
【０００９】
本発明の建築物は、上記構成において、前記梁が、鉄筋コンクリート製の柱梁接合部を一体に有し、前記柱梁接合部が前記免震装置の上に設置され、前記柱が前記柱梁接合部に接合されているのが好ましい。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、下部構造物と上部構造物との間に免震装置を精度よく設置することが可能な建築物を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
（【００１１】以降は省略されています）

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