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公開番号2025089545
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-06-12
出願番号2025055501,2021022086
出願日2025-03-28,2021-02-15
発明の名称支持構造
出願人株式会社大林組
代理人個人,個人
主分類E02D 27/34 20060101AFI20250605BHJP(水工;基礎;土砂の移送)
要約【課題】揺れ等により下部構造物及び上部構造物に生じた相対変位に起因する損傷を抑制しながら、上部構造物を安定して支持することができる支持構造を提供する。
【解決手段】支持構造物10は、基礎部B1の上方で上部構造物の下方に配置されたユニット20を備える。ユニット20は、上部部材21と、下部部材22と、引張部材30とを備える。上部部材21は、上部構造物に剛接合された上部接合部21aと、上部接合部21aから側方に延在した第1連結部21bとを備える。下部部材22は、基礎部B1に剛接合された下部接合部22aと、下部接合部22aから側方に延在し、第1連結部21bよりも上方に配置される第2連結部22bとを備える。引張部材30は、第1連結部21bと第2連結部22bとに連結され複数の棒状部材35からなる集合体を有する。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
下部構造物と上部構造物との間に配置されて、前記上部構造物を支持する支持構造であって、
前記上部構造物に剛接合された上部接合部と、前記上部接合部から側方に延在した第１連結部とを備えた上部部材と、
前記下部構造物に剛接合された下部接合部と、前記下部接合部から側方に延在し前記第１連結部よりも上方に配置される第２連結部とを備えた下部部材と、
前記第１連結部と前記第２連結部とに連結され複数の棒状部材からなる集合体を有する引張部材とを備え、
隣接する棒状部材と間隔を空けた状態で、前記複数の棒状部材が貫通する粘性材料を封入した封入部材を備え、前記棒状部材に設けられた減衰部材を更に備え、
前記棒状部材には、前記封入部材内において抵抗部材が設けられ、
前記減衰部材は、固定部によって、前記複数の棒状部材のうち中央の棒状部材に固定され、
前記下部構造物と前記上部構造物との間に生じる変位によって、前記抵抗部材が前記粘性材料の圧力を受けることにより、前記上部構造物の揺れを減衰させる減衰力を発生させることを特徴とする支持構造。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、下部構造物と上部構造物との間に配置され、上部構造物を支持する支持構造に関する。
続きを表示（約 2,100 文字）【背景技術】
【０００２】
従来、建築物等の構造物は、下方に配置される基礎部に、直接基礎や杭基礎等の圧縮部材を介して支持されている。この場合、地震等によって構造物と基礎部との間に大きな相対変位が生じると、構造物や基礎部に大きな損傷が生じることがある。そこで、免震装置を用いることがある（例えば、特許文献１参照。）。この文献に記載の免震装置は、上下の係止部を支点に、上側支持体と下側支持体が吊下部を介して揺動自在に形成され、上下の係止部は、水平部もしくは下枠に対する当接箇所がそれぞれ球状に形成してなる球面座を有する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２００８－１６９６８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、球面座を用いて揺動可能に支持する場合には、球面座の凹部と、これに接触する凸部の面同士が長時間接触する。この場合、凹部と凸部とが固着する懸念があるため、接触面においてグリス等の潤滑剤を常に塗布しておく等のメンテナンスが必要である。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決する支持構造は、下部構造物と上部構造物との間に配置されて、前記上部構造物を支持する支持構造であって、前記上部構造物に剛接合された上部接合部と、前記上部接合部から側方に延在した第１連結部とを備えた上部部材と、前記下部構造物に剛接合された下部接合部と、前記下部接合部から側方に延在し前記第１連結部よりも上方に配置される第２連結部とを備えた下部部材と、前記第１連結部と前記第２連結部とに連結され複数の棒状部材からなる集合体を有する引張部材とを備え、隣接する棒状部材と間隔を空けた状態で、前記複数の棒状部材が貫通する粘性材料を封入した封入部材を備え、前記棒状部材に設けられた減衰部材を更に備え、前記棒状部材には、前記封入部材内において抵抗部材が設けられ、前記減衰部材は、固定部によって、前記複数の棒状部材のうち中央の棒状部材に固定され、前記下部構造物と前記上部構造物との間に生じる変位によって、前記抵抗部材が前記粘性材料の圧力を受けることにより、前記上部構造物の揺れを減衰させる減衰力を発生させる。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、揺れ等により下部構造物に対する上部構造物に生じた相対変位に起因する変形の許容量を大きくして、損傷を抑制しながら、上部構造物を安定して支持することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
実施形態の支持構造の正面図。
実施形態の支持構造の斜視図。
実施形態の支持構造に用いるユニットの平面図。
実施形態の支持構造に用いるユニットの要部の側面図。
実施形態の支持構造のユニットにおいて揺動した状態の要部の側面図。
第１変更例における支持構造のユニットの要部の拡大図であって、（ａ）は相対変位が生じる前、（ｂ）は相対変位が生じた後の状態を示す。
第２変更例における支持構造のユニットの要部の側面図。
第２変更例における支持構造のユニットに用いる減衰部材の拡大図。
第２変更例における支持構造において揺動した状態の減衰部材の拡大図。
第３変更例における支持構造の平面図。
第３変更例における支持構造の要部の側面図。
第４変更例における支持構造の側面図。
第５変更例における支持構造の側面図。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、図１～図５を用いて、支持構造を具体化した一実施形態を説明する。本実施形態の支持構造は、上部構造物を支持する支持構造物に用いられる。この支持構造物は、上部構造物と下部構造物との間に配置され、上部構造物及び下部構造物に固定される。上部構造物としては、ビル等の建築物、フーチング等である。下部構造物としては、基礎梁、基礎版、フーチング等があるが、ここでは基礎部として説明する。
【０００９】
図１は、支持構造物１０の正面に対して水平斜めから見た図であり、図２は、支持構造物１０の斜視図である。また、図３は、上部構造物Ｓ１側（上から）見た支持構造物１０の上面図であって、上部構造物Ｓ１を除いた図である。図４は、支持構造物１０の要部の側面図であり、図５は、上部構造物Ｓ１に相対変位が生じた状態の支持構造物１０の要部の側面図である。
【００１０】
図１に示すように、支持構造物１０は、複数のユニット２０を備える。この場合、例えば、複数のユニット２０を、平面状で格子状や斜めに整列させて配置する。
ユニット２０は、上部構造物Ｓ１と基礎部Ｂ１との間に配置される。ユニット２０は、上部構造物Ｓ１に剛接合された上部部材２１と、基礎部Ｂ１に剛接合された下部部材２２と、引張部材３０とを備える。引張部材３０は、上部部材２１と下部部材２２とに回動可能に連結される。
（【００１１】以降は省略されています）

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