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公開番号2024162482
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-11-21
出願番号2023078021
出願日2023-05-10
発明の名称締結構造
出願人株式会社大林組
代理人弁理士法人一色国際特許事務所
主分類F16B 43/00 20060101AFI20241114BHJP(機械要素または単位;機械または装置の効果的機能を生じ維持するための一般的手段)
要約【課題】摩擦力の低下を軽減させつつ、作業性を向上させる締結構造の技術を提供する。
【解決手段】第1板材と第2板材とを締結部材で締結する締結構造であって、締結部材は、第1板材と第2板材の一方の側に頭部を有し、第1板材の第1貫通孔及び第2板材の第2貫通孔を貫通するボルトと、第1板材と第2板材の他方の側からボルトに螺合するナットと、頭部とナットの一方と第1板材との間に介装された介装部材と、を備え、頭部とナットの一方の最小外径は、第1貫通孔より狭径であり、介装部材の外径は、第1貫通孔より広径であることを特徴とする締結構造である。
【選択図】図3
特許請求の範囲【請求項１】
第１板材と第２板材とを締結部材で締結する締結構造であって、
前記締結部材は、
前記第１板材と前記第２板材の一方の側に頭部を有し、前記第１板材の第１貫通孔及び前記第２板材の第２貫通孔を貫通するボルトと、
前記第１板材と前記第２板材の他方の側から前記ボルトに螺合するナットと、
前記頭部と前記ナットの一方と前記第１板材との間に介装された介装部材と、を備え、
前記頭部と前記ナットの一方の最小外径は、前記第１貫通孔より狭径であり、
前記介装部材の外径は、前記第１貫通孔より広径である
ことを特徴とする締結構造。
続きを表示（約 230 文字）【請求項２】
請求項１に記載の締結構造であって、
前記頭部と前記ナットの他方と前記第２板材との間に他の板材を有し、
前記ボルトは、前記第１貫通孔、前記第２貫通孔、及び前記他の板材の貫通孔を貫通することを特徴とする締結構造。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の締結構造であって、
前記介装部材は、前記第１貫通孔に貫入する貫入部を備え、
前記貫入部の外径は、前記第１貫通孔より狭径であることを特徴とする締結構造。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、締結構造に関する。
続きを表示（約 2,000 文字）【背景技術】
【０００２】
一般的に、建物架構は、柱，梁、ブレース、床スラブのデッキプレート等の各種鉄骨部材を接合して構築される。これら鉄骨部材は溶接やボルトを介して接合される。例えば、特許文献１には、接合しようとする２つの板材を締付け力により圧着して固定する接合構造が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０２１－４２８２７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１のような接合構造において、施工現場において、位置合わせを容易に行う等の作業性の向上のために、板材に過大孔（長孔）を設けることが望ましい。しかし、過大孔を設けた板材を用いると、ボルトの締め付け力が局所的に加えられてしまい、所望の摩擦力を得られなくなってしまう。そのため、摩擦力の低下を軽減させつつ、作業性を向上させる締結構造が望まれている。
【０００５】
本発明は、摩擦力の低下を軽減させつつ、作業性を向上させる締結構造の技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
かかる目的を達成するために本発明は、第１板材と第２板材とを締結部材で締結する締結構造であって、前記締結部材は、前記第１板材と前記第２板材の一方の側に頭部を有し、前記第１板材の第１貫通孔及び前記第２板材の第２貫通孔を貫通するボルトと、前記第１板材と前記第２板材の他方の側から前記ボルトに螺合するナットと、前記頭部と前記ナットの一方と前記第１板材との間に介装された介装部材と、を備え、前記頭部と前記ナットの一方の最小外径は、前記第１貫通孔より狭径であり、前記介装部材の外径は、前記第１貫通孔より広径であることを特徴とする締結構造である。
本発明の他の特徴については、本明細書の記載により明らかにする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、摩擦力の低下を軽減させつつ、作業性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
第１実施形態の締結構造１０が設けられた建物架構１の概略立面図である。
図１中のＡ－Ａ矢視図である。
図３Ａは、図２中の部分ｂの拡大図である。図３Ｂは、図３Ａ中のＢ－Ｂ矢視図である。
図４Ａは、従来の締結構造１００を説明する図である。図４Ｂは、図４Ａ中のＥ－Ｅ矢視図である。
第２実施形態の締結構造１０ｇを説明する図である。
図６Ａは、図５中の部分ｇの拡大図である。図６Ｂは、図６Ａ中のＧ－Ｇ矢視図である。
第１実施形態の変形例を説明する図である。
第３実施形態の締結構造１０ｈを説明する図である。
図９Ａは、図８中の部分ｈの拡大図である。図９Ｂは、図９Ａ中のＨ－Ｈ矢視図である。
第４実施形態の締結構造１０ｊを説明する図である。
図１１Ａは、図１０中の部分ｊの拡大図である。図１１Ｂは、図１１Ａ中のＪ－Ｊ矢視図である。
第５実施形態の締結構造１０ｋを説明する図である。
図１３Ａは、図１２中の部分ｋの拡大図である。図１３Ｂは、図１３Ａ中のＫ－Ｋ矢視図である。
第４実施形態の変形例を説明する図である。
第６実施形態の締結構造１０ｍを説明する図である。
図１６Ａは、図１５中の部分ｍの拡大図である。図１６Ｂは、図１６Ａ中のＭ－Ｍ矢視図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本明細書及び添付図面の記載により、少なくとも以下の事項が明らかとなる。
（態様１）
第１板材と第２板材とを締結部材で締結する締結構造であって、前記締結部材は、前記第１板材と前記第２板材の一方の側に頭部を有し、前記第１板材の第１貫通孔及び前記第２板材の第２貫通孔を貫通するボルトと、前記第１板材と前記第２板材の他方の側から前記ボルトに螺合するナットと、前記頭部と前記ナットの一方と前記第１板材との間に介装された介装部材と、を備え、前記頭部と前記ナットの一方の最小外径は、前記第１貫通孔より狭径であり、前記介装部材の外径は、前記第１貫通孔より広径であることを特徴とする締結構造である。
【００１０】
態様１の締結構造によれば、介装部材によって、ボルトから伝わる力をボルト近傍よりも外側に伝え、ボルトから第１板材に伝わる力の面圧を下げることで、第１板材と第２板材との間の摩擦係数を上げやすくなり、摩擦力の低下を軽減させつつ、頭部の最小外径より大きい第１貫通孔を備える第１板材によって作業性を向上させることができる。
（【００１１】以降は省略されています）

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