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公開番号2024151691
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-10-25
出願番号2023065238
出願日2023-04-12
発明の名称制振システム
出願人株式会社大林組
代理人個人,個人,個人
主分類E04H 9/02 20060101AFI20241018BHJP(建築物)
要約【課題】小地震から優れた制震効果を発揮し易く、かつ、メンテナンスの負担を軽減し易い制振システムを提供する。
【解決手段】架構2内に、所定方向に軸プレストレスを導入した第一線材3aと、前記所定方向と交差する交差軸方向に軸プレストレスを導入した第二線材3bを有し、第一線材3aと第二線材3bは、圧縮力を負担せず、履歴型かつ原点復帰型の制振装置4を備える制振システム1。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
架構内に、所定方向に軸プレストレスを導入した第一線材と、前記所定方向と交差する交差軸方向に軸プレストレスを導入した第二線材を有し、前記第一線材と前記第二線材は、圧縮力を負担せず、履歴型かつ原点復帰型の制振装置を備える制振システム。
続きを表示（約 730 文字）【請求項２】
前記制振装置は、前記第一線材の前記軸プレストレスの導入が前記第一線材の弾性領域への戻り点Ｆｄと降伏点Ｆｕの中間点Ｆｍまでは、前記第一線材の初期の前記軸プレストレスと地震後の残留張力がほぼ等しく、前記第二線材の前記軸プレストレスの導入が前記第二線材の弾性領域への戻り点Ｆｄと降伏点Ｆｕの中間点Ｆｍまでは、前記第二線材の初期の前記軸プレストレスと地震後の残留張力がほぼ等しい、請求項１に記載の制振システム。
【請求項３】
前記制振装置は、前記第一線材の前記軸プレストレスの導入が前記第一線材の弾性領域への戻り点Ｆｄと降伏点Ｆｕの中間点Ｆｍを超えた範囲においては、地震後の前記第一線材の残留張力が前記中間点とほぼ等しく、前記第二線材の前記軸プレストレスの導入が前記第二線材の弾性領域への戻り点Ｆｄと降伏点Ｆｕの中間点Ｆｍを超えた範囲においては、地震後の前記第二線材の残留張力が前記中間点Ｆｍとほぼ等しい、請求項１に記載の制振システム。
【請求項４】
前記制振装置は、前記第一線材の前記軸プレストレスを受ける超弾性合金による第一弾塑性ダンパーと、前記第二線材の前記軸プレストレスを受ける超弾性合金による第二弾塑性ダンパーを有する、請求項１に記載の制振システム。
【請求項５】
前記第一線材の前記軸プレストレスの導入は、前記第一線材の弾性領域への戻り点Ｆｄと降伏点Ｆｕの中間点Ｆｍ以上、降伏点Ｆｕ未満の範囲であり、前記第二線材の前記軸プレストレスの導入は、前記第二線材の弾性領域への戻り点Ｆｄと降伏点Ｆｕの中間点Ｆｍ以上、降伏点Ｆｕ未満の範囲である、請求項１～４の何れか１項に記載の制振システム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は制振システムに関する。
続きを表示（約 1,200 文字）【背景技術】
【０００２】
架構内に履歴型（変位依存型）（例えば特許文献１～２参照）又は速度依存型（例えば特許文献２～３参照）の制振装置を備える制振システムが知られている。履歴型の制振装置に軸プレストレスを導入する技術も知られている（例えば特許文献１～２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０１１－６９０３号公報
特開２００２－１９４９１７号公報
特開２０２２－１０７２９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
制振システムは、小地震から優れた制震効果を発揮し易く、かつ、メンテナンスの負担を軽減し易いことが望ましい。
【０００５】
本発明の目的は、小地震から優れた制震効果を発揮し易く、かつ、メンテナンスの負担を軽減し易い制振システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一態様は以下のとおりである。
【０００７】
［１］
架構内に、所定方向に軸プレストレスを導入した第一線材と、前記所定方向と交差する交差軸方向に軸プレストレスを導入した第二線材を有し、前記第一線材と前記第二線材は、圧縮力を負担せず、履歴型かつ原点復帰型の制振装置を備える制振システム。
【０００８】
［２］
前記制振装置は、前記第一線材の前記軸プレストレスの導入が前記第一線材の弾性領域への戻り点Ｆｄと降伏点Ｆｕの中間点Ｆｍまでは、前記第一線材の初期の前記軸プレストレスと地震後の残留張力がほぼ等しく、前記第二線材の前記軸プレストレスの導入が前記第二線材の弾性領域への戻り点Ｆｄと降伏点Ｆｕの中間点Ｆｍまでは、前記第二線材の初期の前記軸プレストレスと地震後の残留張力がほぼ等しい、［１］に記載の制振システム。
【０００９】
［３］
前記制振装置は、前記第一線材の前記軸プレストレスの導入が前記第一線材の弾性領域への戻り点Ｆｄと降伏点Ｆｕの中間点Ｆｍを超えた範囲においては、地震後の前記第一線材の残留張力が前記中間点とほぼ等しく、前記第二線材の前記軸プレストレスの導入が前記第二線材の弾性領域への戻り点Ｆｄと降伏点Ｆｕの中間点Ｆｍを超えた範囲においては、地震後の前記第二線材の残留張力が前記中間点Ｆｍとほぼ等しい、［１］又は［２］に記載の制振システム。
【００１０】
［４］
前記制振装置は、前記第一線材の前記軸プレストレスを受ける超弾性合金による第一弾塑性ダンパーと、前記第二線材の前記軸プレストレスを受ける超弾性合金による第二弾塑性ダンパーを有する、［１］～［３］の何れか１項に記載の制振システム。
（【００１１】以降は省略されています）

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