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公開番号2024161806
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-11-20
出願番号2023076852
出願日2023-05-08
発明の名称地盤構造推定方法
出願人株式会社大林組
代理人弁理士法人一色国際特許事務所
主分類G01V 1/02 20060101AFI20241113BHJP(測定;試験)
要約【課題】建設現場に設置されている振動測定器が測定したデータを有効活用すること。
【解決手段】各々1つ又は複数の振動測定器が設置された1つ又は複数の建設現場であり、当該建設現場の外に設置されたモニターで前記振動測定器の測定データを視認可能に表示するために利用される前記測定データを取得する工程と、前記測定データに基づいて、当該建設現場の地盤構造を推定する工程と、を有することを特徴とする地盤構造推定方法。
【選択図】図3
特許請求の範囲【請求項１】
各々１つ又は複数の振動測定器が設置された１つ又は複数の建設現場であり、当該建設現場の外に設置されたモニターで前記振動測定器の測定データを視認可能に表示するために利用される前記測定データを取得する工程と、
前記測定データに基づいて、当該建設現場の地盤構造を推定する工程と、
を有することを特徴とする地盤構造推定方法。
続きを表示（約 1,000 文字）【請求項２】
請求項１に記載の地盤構造推定方法であって、
前記測定データは、水平方向の振動データと、鉛直方向の振動データとを含み、
前記水平方向の振動データから求まる水平方向スペクトルを、前記鉛直方向の振動データから求まる鉛直方向スペクトルで除したＨ／Ｖスペクトルを算出し、
前記Ｈ／Ｖスペクトルに基づいて、前記建設現場の地盤の深度とせん断波速度の関係を推定することを特徴とする地盤構造推定方法。
【請求項３】
請求項２に記載の地盤構造推定方法であって、
前記Ｈ／Ｖスペクトルに基づいて、前記建設現場の工学的基盤以深における深度とせん断波速度の関係を推定することを特徴とする地盤構造推定方法。
【請求項４】
請求項２に記載の地盤構造推定方法であって、
前記Ｈ／Ｖスペクトルに基づいて、前記建設現場以外の土地の工学的基盤以深における深度とせん断波速度の関係を推定することを特徴とする地盤構造推定方法。
【請求項５】
請求項１～４の何れか１項に記載の地盤構造推定方法であって、
前記振動測定器は、設置された前記建設現場の振動を継続的に測定することを特徴とする地盤構造推定方法。
【請求項６】
請求項１～４の何れか１項に記載の地盤構造推定方法であって、
前記建設現場の工事時間外に前記振動測定器が測定した前記測定データに基づいて、前記建設現場の地盤構造を推定することを特徴とする地盤構造推定方法。
【請求項７】
請求項１～４の何れか１項に記載の地盤構造推定方法であって、
地盤構造の推定に用いられる前記測定データは、前記建設現場以外で発生した振動のデータであることを特徴とする地盤構造推定方法。
【請求項８】
請求項１～４の何れか１項に記載の地盤構造推定方法であって、
前記振動測定器が測定した前記測定データは、クラウドサーバーに保存されることを特徴とする地盤構造推定方法。
【請求項９】
請求項１又は２に記載の地盤構造推定方法であって、
１つ又は複数の前記建設現場に設置された前記複数の振動測定器で特定時刻に測定された前記測定データを取得し、
取得した前記測定データから各周波数における位相速度を示す分散特性を求め、
前記分散特性に基づいて、当該建設現場の地盤の深度とせん断波速度の関係を推定することを特徴とする地盤構造推定方法。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、地盤構造推定方法に関する。
続きを表示（約 1,500 文字）【背景技術】
【０００２】
建設工事にて発生する振動が近隣住民に及ぼす影響は大きく、住宅密集地等の工事現場では苦情により計画の変更や停止を余儀なくされる場合があった。そこで、特許文献１では、工事現場の複数の位置に振動計測装置を配置し、計測された振動の周波数と大きさをマトリクス状に区画して、区画ごとに苦情発生管理レベル（対応要、要注意など）を表示する工事現場監視システムが提案されている。
また、建設現場では、仮囲い等に設置されたモニターに振動値がリアルタイムで表示されることが多い。振動値を表示することで、近隣住民の不安を軽減したり、近隣住民からの信頼感が得られるようになったりする。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２００７－７１５６６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記のように建設現場には振動測定器が設置されていることが多い。また、従来は振動測定器からデータを人が回収していたが、近年では振動測定器やＩＣＴの発展に伴い、振動測定器の測定データを取得管理しやすくなってきている。しかし、建設現場の振動測定器が測定したデータの利用については仮囲いへの表示などに留まっており、十分に活用されていない。
【０００５】
本発明は、かかる課題に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、建設現場に設置されている振動測定器が測定したデータを有効活用することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するための主たる発明は、各々１つ又は複数の振動測定器が設置された１つ又は複数の建設現場であり、当該建設現場の外に設置されたモニターで前記振動測定器の測定データを視認可能に表示するために利用される前記測定データを取得する工程と、前記測定データに基づいて、当該建設現場の地盤構造を推定する工程と、を有することを特徴とする地盤構造推定方法である。
【０００７】
本発明の他の特徴については、本明細書及び添付図面の記載により明らかにする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、建設現場に設置されている振動測定器が測定したデータを有効活用できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
建設現場ｐｃに設置される振動測定器１０の説明図である。
測定データの収集システムを示すブロック図である。
本実施形態における地盤構造推定方法のフロー図である。
各方向の揺れ（振動）の測定結果を説明する模式図である。
図５Ａ～図５Ｄは、Ｈ／Ｖスペクトルに基づく地盤構造推定方法の説明図である。
変形例における地盤構造推定方法のフロー図である。
地盤構造を推定する対象地ｐｔと複数の建設現場ｐｃの一例を示す図である。
図８Ａ～図８Ｄは、微動アレイ探査法による地盤構造推定方法の説明図である。
第３実施形態における地盤構造推定方法を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本明細書及び添付図面の記載により、少なくとも以下の事項が明らかとなる。
（態様１）
各々１つ又は複数の振動測定器が設置された１つ又は複数の建設現場であり、当該建設現場の外に設置されたモニターで前記振動測定器の測定データを視認可能に表示するために利用される前記測定データを取得する工程と、前記測定データに基づいて、当該建設現場の地盤構造を推定する工程と、を有することを特徴とする地盤構造推定方法。
（【００１１】以降は省略されています）

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