TOP
|
特許
|
意匠
|
商標
特許ウォッチ
Twitter
他の特許を見る
公開番号
2024158461
公報種別
公開特許公報(A)
公開日
2024-11-08
出願番号
2023073680
出願日
2023-04-27
発明の名称
制御装置、制御システム、及びプログラム
出願人
株式会社大林組
代理人
弁理士法人一色国際特許事務所
主分類
E02D
29/05 20060101AFI20241031BHJP(水工;基礎;土砂の移送)
要約
【課題】逆打ち支柱の傾きの調整に関する作業員の負担を軽減する技術と、作業員の操作間違いによる品質の問題を抑制する技術を提供する。
【解決手段】制御装置30は、逆打ち支柱80の状態を検出する検出手段10、及び前記逆打ち支柱の傾きを調整する調整手段20と通信可能に接続された制御装置であって、前記検出手段で検出された逆打ち支柱の状態に基づいて、鉛直軸線Vに対する前記逆打ち支柱の長手軸線Xのずれを示す変位情報を取得する取得部32aと、前記変位情報に基づいて、前記傾きを調整するように、前記調整手段の動作を制御するための制御情報を生成する生成部32bと、前記制御情報に基づいて、前記調整手段を動作させるための動作情報を生成する動作制御部32cと、を有する。
【選択図】図2
特許請求の範囲
【請求項1】
逆打ち支柱の状態を検出する検出手段、及び前記逆打ち支柱の傾きを調整する調整手段と通信可能に接続された制御装置であって、
前記検出手段で検出された逆打ち支柱の状態に基づいて、鉛直軸線に対する前記逆打ち支柱の長手軸線のずれを示す変位情報を取得する取得部と、
前記変位情報に基づいて、前記傾きを調整するように、前記調整手段の動作を制御するための制御情報を生成する生成部と、
前記制御情報に基づいて、前記調整手段を動作させるための動作情報を生成する動作制御部と、
を有する制御装置。
続きを表示(約 970 文字)
【請求項2】
逆打ち支柱の状態を検出する検出手段と、
前記逆打ち支柱の傾きを調整する調整手段と、
前記検出手段及び前記調整手段と通信可能に接続された制御装置と、
を有し、
前記制御装置は、
前記検出手段で検出された逆打ち支柱の状態に基づいて、鉛直軸線に対する前記逆打ち支柱の長手軸線のずれを示す変位情報を取得し、
前記変位情報に基づいて、前記傾きを調整するように、前記調整手段の動作を制御するための制御情報を生成し、
前記制御情報に基づいて、前記調整手段を動作させるための動作情報を生成する、
制御システム。
【請求項3】
前記調整手段は、前記逆打ち支柱の外面に取付けられ、前記逆打ち支柱が建て込まれる杭孔と当該逆打ち支柱との間に位置するジャッキであり、
前記制御装置は、前記ジャッキの伸縮量を前記制御情報として、生成する、
請求項2に記載の制御システム。
【請求項4】
前記ジャッキは、前記杭孔内に打設されるコンクリートの設計天端面の上方近傍に配置される、
請求項3に記載の制御システム。
【請求項5】
前記調整手段は、前記逆打ち支柱が建て込まれる杭孔内において前記逆打ち支柱の周囲に配置される複数の配管に、コンクリートを供給するための少なくとも一つの打設機械であり、
前記制御装置は、前記コンクリートを供給すべき配管に対するコンクリートの供給量を前記制御情報として、生成する、
請求項2に記載の制御システム。
【請求項6】
逆打ち支柱の状態を検出する検出手段、及び前記逆打ち支柱の傾きを調整する調整手段と通信可能に接続された制御装置に実行させるためのプログラムであって、
前記制御装置に、
前記検出手段で検出された逆打ち支柱の状態に基づいて、鉛直軸線に対する前記逆打ち支柱の長手軸線のずれを示す変位情報を取得させ、
前記変位情報に基づいて、前記傾きを調整するように、前記調整手段の動作を制御するための制御情報を生成させ、
前記制御情報に基づいて、前記調整手段を動作させるための動作情報を生成させる、
ためのプログラム。
発明の詳細な説明
【技術分野】
【0001】
本発明は、制御装置、制御システム、及びプログラムに関し、特に、逆打ち支柱の傾きを調整する制御装置、制御システム、及びプログラムに関する。
続きを表示(約 1,600 文字)
【背景技術】
【0002】
従来から、建築物の地上部分と地下部分とを並行して構築する逆打ち工法が知られている。逆打ち工法では、建築物の地上部分を支持するための逆打ち支柱を、地盤に設けた杭孔に建て込んでおくことにより、地盤を掘削して地下部分の構築を行いつつ、逆打ち支柱上への地上部分の構築を並行して行うことができる。逆打ち支柱が鉛直方向に対して傾斜した姿勢で建て込まれると、地上部分の施工などに影響を及ぼすため、逆打ち支柱の鉛直度を精度良く維持することが求められる。
【0003】
特許文献1には、逆打ち支柱の外面に取り付けた傾斜計を用いて、逆打ち支柱の鉛直度を測定し、左右のパンタグラフ式のジャッキの開き加減を調整し、逆打ち支柱の鉛直度を所定範囲内に調整することが記載される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0004】
特開2023-9672号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0005】
しかしながら、特許文献1に記載の技術では、傾斜計の測定結果の確認、及びジャッキの操作を、作業員が人力で行っていた。このため、作業員の負担が大きくなるおそれがあった。また、ジャッキの操作間違い等のヒューマンエラーが発生することもあり、逆打ち支柱の鉛直精度等の品質に問題が発生する可能性もあった。
【0006】
本発明は、上述の課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、逆打ち支柱の傾きの調整に関する作業員の負担を軽減する技術を提供することと、作業員の操作間違いによる品質の問題を抑制する技術を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【0007】
上記目的を達成するために、本発明に係る制御装置は、逆打ち支柱の状態を検出する検出手段、及び前記逆打ち支柱の傾きを調整する調整手段と通信可能に接続された制御装置であって、前記検出手段で検出された逆打ち支柱の状態に基づいて、鉛直軸線に対する前記逆打ち支柱の長手軸線のずれを示す変位情報を取得する取得部と、前記変位情報に基づいて、前記傾きを調整するように、前記調整手段の動作を制御するための制御情報を生成する生成部と、前記制御情報に基づいて、前記調整手段を動作させるための動作情報を生成する動作制御部と、を有する。
【0008】
また、上記目的を達成するために、本発明に係る制御システムは、逆打ち支柱の状態を検出する検出手段と、前記逆打ち支柱の傾きを調整する調整手段と、前記検出手段及び前記調整手段と通信可能に接続された制御装置と、を有し、前記制御装置は、前記検出手段で検出された逆打ち支柱の状態に基づいて、鉛直軸線に対する前記逆打ち支柱の長手軸線のずれを示す変位情報を取得し、前記変位情報に基づいて、前記傾きを調整するように、前記調整手段の動作を制御するための制御情報を生成し、前記制御情報に基づいて、前記調整手段を動作させるための動作情報を生成する。
【0009】
また、上記目的を達成するために、本発明に係るプログラムは、逆打ち支柱の状態を検出する検出手段、及び前記逆打ち支柱の傾きを調整する調整手段と通信可能に接続された制御装置に実行させるためのプログラムであって、前記制御装置に、前記検出手段で検出された逆打ち支柱の状態に基づいて、鉛直軸線に対する前記逆打ち支柱の長手軸線のずれを示す変位情報を取得させ、前記変位情報に基づいて、前記傾きを調整するように、前記調整手段の動作を制御するための制御情報を生成させ、前記制御情報に基づいて、前記調整手段を動作させるための動作情報を生成させる。
【発明の効果】
【0010】
本発明によれば、逆打ち支柱の傾きの調整に関する作業員の負担を軽減することができ、作業員の操作間違いによる品質の問題の抑制につながる。
【図面の簡単な説明】
(【0011】以降は省略されています)
この特許をJ-PlatPatで参照する
関連特許
株式会社大林組
建築物
1か月前
株式会社大林組
建築物
15日前
株式会社大林組
建築物
15日前
株式会社大林組
穿孔装置
1か月前
株式会社大林組
養生幕材
1か月前
株式会社大林組
養生方法
1か月前
株式会社大林組
攪拌装置
1か月前
株式会社大林組
誘導装置
1か月前
株式会社大林組
接続構造
1か月前
株式会社大林組
固定用基礎
1か月前
株式会社大林組
ケレン装置
9日前
株式会社大林組
柱の設計方法
15日前
株式会社大林組
作業システム
1か月前
株式会社大林組
柱梁接合構造
1か月前
株式会社大林組
制振システム
21日前
株式会社大林組
制振システム
21日前
株式会社大林組
柱の接合構造
15日前
株式会社大林組
管路接続工法
15日前
株式会社大林組
監視システム
1か月前
株式会社大林組
建築物の屋根
7日前
株式会社大林組
建築物の躯体
7日前
株式会社大林組
構造物形成方法
1か月前
株式会社大林組
建物の外皮構造
1か月前
株式会社大林組
構造物形成方法
1か月前
株式会社大林組
避雷用コネクタ
21日前
株式会社大林組
複合地盤検討方法
2か月前
株式会社大林組
建築物の設計方法
15日前
株式会社大林組
構造物の構築方法
1か月前
株式会社大林組
ワイヤソー切断装置
1か月前
株式会社大林組
二酸化炭素貯留方法
1か月前
株式会社大林組
位置センサユニット
7日前
株式会社大林組
水中音響通信システム
7日前
株式会社大林組
木製柱と梁との接合構造
2か月前
株式会社大林組
曳航用浮体及び曳航方法
1か月前
株式会社大林組
火打ち梁及び山留め支保構造
23日前
株式会社大林組
設計用空調熱負荷の計算方法
1か月前
続きを見る
他の特許を見る