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公開番号
2024146548
公報種別
公開特許公報(A)
公開日
2024-10-15
出願番号
2023059523
出願日
2023-03-31
発明の名称
情報処理装置及びシステム等
出願人
株式会社ユピテル
代理人
個人
主分類
H05K
7/20 20060101AFI20241004BHJP(他に分類されない電気技術)
要約
【課題】移動体に搭載され、情報処理によって発熱する情報処理部(発熱部)を冷却するための新規の構成を有する情報処理装置及びシステムを提供する。
【解決手段】撮像システムにおいて、車両に取り付けられる制御装置が、筐体61内に設けられ、情報処理を行うことで発熱する熱源である制御部111と、筐体61から露出する露出部分6611を有し、制御部で発生した熱を伝導する熱伝導部(ヒートシンク661及び熱伝導シート662)66と、を備え、熱伝導部66は、筐体61を車両に取り付けたときに露出部分6611が車両(例えば電気式フォークリフトのデッドガード408)に接することで、制御部111で発生した熱を車両に伝導する。
【選択図】図8
特許請求の範囲
【請求項1】
移動体に取り付けられる情報処理装置であって、
筐体内に設けられ、情報処理を行うことで発熱する発熱部と、
前記筐体から露出する露出部分を有し、前記発熱部で発生した熱を伝導する熱伝導部と、
を備え、
前記熱伝導部は、前記筐体を前記移動体に取り付けたときに前記露出部分が前記移動体に接することで、前記発熱部で発生した熱を前記移動体に伝導する、情報処理装置。
続きを表示(約 730 文字)
【請求項2】
前記筐体は、前記熱伝導部を前記移動体に圧接した状態で前記移動体に取り付けられ、
前記熱伝導部は、前記移動体と接する面に可塑性熱伝導材を備えている、
請求項1に記載の情報処理装置。
【請求項3】
前記情報処理装置は、前記筐体と前記可塑性熱伝導材とが別体として同梱されて出荷される、請求項2に記載の情報処理装置。
【請求項4】
前記熱伝導部は、前記筐体より熱伝導率が高い性質の部材を備えている、請求項3に記載の情報処理装置。
【請求項5】
前記熱伝導部は、前記筐体を前記移動体に取り付ける取付部としても機能する、請求項1に記載の情報処理装置。
【請求項6】
前記取付部は、熱伝導性を有する固定具によって前記筐体を前記移動体に取り付ける構成を有し、前記固定具を介して前記発熱部で発生した熱を前記移動体に伝導する、請求項5に記載の情報処理装置。
【請求項7】
前記固定具をカバーするカバー部材をさらに備えた、請求項6に記載の情報処理装置。
【請求項8】
前記筐体は、前記露出部分以外の面で前記移動体に接着することで、前記移動体に取り付けられる、請求項1から7のいずれか1項に記載の情報処理装置。
【請求項9】
前記筐体は、前記筐体のうちの前記露出部分が存在する側の面に貼り付けられた両面テープで前記移動体に接着される、請求項8に記載の情報処理装置。
【請求項10】
前記筐体は、前記両面テープを接着する位置を案内するガイドを有する、請求項9に記載の情報処理装置。
(【請求項11】以降は省略されています)
発明の詳細な説明
【技術分野】
【0001】
本発明は、情報処理装置及びシステム等に関する。
続きを表示(約 1,300 文字)
【背景技術】
【0002】
従来から、車両等の移動体に搭載される装置に関して、発熱対策に関する技術(例えば特許文献1)や録画に関する技術(例えば特許文献2)が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0003】
特表2023-502466号公報
再表2018/235347号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0004】
本発明の目的の一つは、移動体に搭載される装置等に関する新たな技術を提供することで、例えば、情報処理によって発熱する情報処理部(発熱部)の発熱対策に関する技術、又は移動体に搭載される撮影部が撮影した画像に基づく録画に関する技術を提供することである。
【0005】
また、本願の発明の目的はこれに限定されず、本明細書および図面等に開示される構成の部分から奏する効果を得ることを目的とする構成についても分割出願・補正等により権利取得する意思を有する。例えば本明細書において「~できる」と記載した箇所を「~が課題である」と読み替えた課題が本明細書には開示されている。課題はそれぞれ独立したものとして記載しているものであり、各々の課題を解決するための構成についても単独で分割出願・補正等により権利取得する意思を有する。課題が明細書の記載から黙示的に把握されるものであっても、本出願人は本明細書に記載の構成の一部を補正または分割出願にて特許請求の範囲とする意思を有する。またこれら独立の課題を組み合わせた課題を解決する構成についても開示しているものであり、権利取得する意思を有する。
【課題を解決するための手段】
【0006】
情報処理によって発熱する情報処理部(発熱部)の発熱対策に関する技術の一例を示すと以下のとおりである。
【0007】
(1)本発明の一態様の情報処理装置は、移動体に取り付けられる情報処理装置であって、筐体内に設けられ、情報処理を行うことで発熱する発熱部と、前記筐体から露出する露出部分を有し、前記発熱部で発生した熱を伝導する熱伝導部とを備え、前記熱伝導部は、前記筐体を前記移動体に取り付けたときに前記露出部分が前記移動体に接することで、前記発熱部で発生した熱を前記移動体に伝導する構成を有しているとよい。
【0008】
このようにすると、筐体から露出する露出部分を有する熱伝導部が移動体に接触することで発熱部で発生した熱が直接移動体に伝導されるので、効率的に発熱体を冷却できる。
【0009】
(2)前記筐体は、前記熱伝導部を前記移動体に圧接した状態で前記移動体に取り付けられてよく、前記熱伝導部は、前記移動体と接する面に可塑性熱伝導材を備えていてよい。
【0010】
このようにすると、熱伝導部が移動体により密着して接触面積を増大させ、熱伝導部から十分な熱量を移動体に伝導させることができる。
(【0011】以降は省略されています)
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