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公開番号
2024145841
公報種別
公開特許公報(A)
公開日
2024-10-15
出願番号
2023058375
出願日
2023-03-31
発明の名称
燃焼室用断熱材、給湯器及びボイラー
出願人
イビデン株式会社
代理人
弁理士法人WisePlus
主分類
F16L
59/04 20060101AFI20241004BHJP(機械要素または単位;機械または装置の効果的機能を生じ維持するための一般的手段)
要約
【課題】断熱効果がより大きく、安定して簡便に取付及び維持でき、耐久性を備え、低コストで供給できる燃焼室用断熱材を提供すること。
【解決手段】無機繊維を含む板状成形体であって、第1の主面部、第2の主面部、及び、厚み方向で第1の主面部と第2の主面部との間にある中央部のかさ密度を比較したとき、少なくとも上記第1の主面部のかさ密度が上記中央部のかさ密度より小さく、上記第1の主面部が燃焼室の内壁面に向けて配置されることを特徴とする燃焼室用断熱材。
【選択図】図2
特許請求の範囲
【請求項1】
無機繊維を含む板状成形体であって、
第1の主面部、第2の主面部、及び、厚み方向で第1の主面部と第2の主面部との間にある中央部のかさ密度を比較したとき、少なくとも前記第1の主面部のかさ密度が前記中央部のかさ密度より小さく、
前記第1の主面部が燃焼室の内壁面に向けて配置されることを特徴とする燃焼室用断熱材。
続きを表示(約 580 文字)
【請求項2】
前記第2の主面部のかさ密度が(i)前記中央部のかさ密度より大きいか、又は(ii)前記中央部のかさ密度より小さい、請求項1に記載の燃焼室用断熱材。
【請求項3】
抄造法で成形されたものである、請求項1に記載の燃焼室用断熱材。
【請求項4】
形状が平面又は曲面である、請求項1に記載の燃焼室用断熱材。
【請求項5】
全体のかさ密度が、0.20~0.35g/cm
3
である、請求項1に記載の燃焼室用断熱材。
【請求項6】
前記第1の主面部のかさ密度が、前記第2の主面部のかさ密度及び前記中央部のかさ密度のうちの大きい方のかさ密度と比較して3%以上小さい、請求項1に記載の燃焼室用断熱材。
【請求項7】
燃焼室と、
前記燃焼室内に設置された熱交換器と、
請求項1~6のいずれか1項に記載の燃焼室用断熱材とを備え、
前記燃焼室用断熱材の第1の主面部が、前記燃焼室の内壁面に向けて配置されることを特徴とする給湯器。
【請求項8】
燃焼室と、
請求項1~6のいずれか1項に記載の燃焼室用断熱材とを備え、
前記燃焼室用断熱材の第1の主面部が、前記燃焼室の内壁面に向けて配置されることを特徴とするボイラー。
発明の詳細な説明
【技術分野】
【0001】
本発明は、燃焼室用断熱材、給湯器及びボイラーに関する。
続きを表示(約 1,200 文字)
【背景技術】
【0002】
石油等の燃料を利用して水蒸気や湯を供給する装置として、ボイラーや給湯器が用いられている。
【0003】
ボイラーや給湯器は、燃料を燃焼室で燃焼させ、この燃焼熱を燃焼室内に配置された水管を介して水に伝えて熱交換を行うことで、水から水蒸気や湯を生成している。
【0004】
燃焼室は高温となるため、周囲の機器を熱害から保護する観点や、エネルギーロスを低減する観点から、通常、耐火物や断熱材によって保護されている(例えば、特許文献1及び特許文献2を参照)。
【0005】
特に、燃焼ガスによって高温となる燃焼室内では、一般的に、耐火物や断熱材として、耐熱性材料を含む流動物を設置対象物の表面に流し込んで固化させたものが使用されていた。このような材料をキャスタブル材料ともいう。キャスタブル材料はどのような形状の表面にも追従してある程度の断熱性を付与できるものの断熱性が不充分であり、重量が重く、乾燥時間が長く、施工の際の作業性が悪いという問題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0006】
特許第4946594号公報
特許第4640705号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0007】
キャスタブル材料に代えて、無機繊維を含む断熱材を用いることが検討されているが、燃焼室内部に設置される断熱材としては、断熱性能の向上、安定して簡便に取付及び維持できること、耐久性を備えること、低コストで供給できることが求められている。
【0008】
本発明は、上記課題を解決するためになされた発明であり、本発明の目的は、断熱効果がより大きく、安定して簡便に取付及び維持でき、耐久性を備え、低コストで供給できる燃焼室用断熱材を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【0009】
すなわち、本発明の燃焼室用断熱材は、無機繊維を含む板状成形体であって、第1の主面部、第2の主面部、及び、厚み方向で第1の主面部と第2の主面部との間にある中央部のかさ密度を比較したとき、少なくとも上記第1の主面部のかさ密度が上記中央部のかさ密度より小さく、上記第1の主面部が燃焼室の内壁面に向けて配置されることを特徴とする。
本発明の燃焼室用断熱材は、第1の主面部のかさ密度を小さくし、第1の主面部を燃焼室の内壁面に向けて配置することで、燃焼室の内壁面側に空気層を作って断熱効果を高めることができる。
【0010】
上記第2の主面部のかさ密度が(i)上記中央部のかさ密度より大きいか、又は(ii)上記中央部のかさ密度より小さいことが好ましい。
(【0011】以降は省略されています)
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