特許ウォッチ

公開番号2024143970
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-10-11
出願番号2023112909
出願日2023-07-10
発明の名称表示装置
出願人株式会社ジャパンディスプレイ
代理人弁理士法人スズエ国際特許事務所
主分類G09F 9/30 20060101AFI20241003BHJP(教育;暗号方法;表示;広告;シール)
要約【課題】無線通信への影響を抑制可能な表示装置を提供する。
【解決手段】一実施形態に係る表示装置は、複数の副画素を含む表示領域と、前記複数の副画素にそれぞれ配置された複数の下電極と、前記複数の下電極をそれぞれ覆い、印加される電圧に応じて発光する複数の有機層と、前記複数の有機層を覆い、前記表示領域と重なる共通電極と、を備えている。さらに、前記共通電極は、少なくとも一端が前記共通電極の外縁に達したスリットを有している。
【選択図】図4
特許請求の範囲【請求項１】
複数の副画素を含む表示領域と、
前記複数の副画素にそれぞれ配置された複数の下電極と、
前記複数の下電極をそれぞれ覆い、印加される電圧に応じて発光する複数の有機層と、
前記複数の有機層を覆い、前記表示領域と重なる共通電極と、
を備え、
前記共通電極は、少なくとも一端が前記共通電極の外縁に達したスリットを有している、
表示装置。
続きを表示（約 1,100 文字）【請求項２】
前記スリットの両端が前記共通電極の前記外縁に達している、
請求項１に記載の表示装置。
【請求項３】
前記スリットの一端が前記共通電極の前記外縁に達し、他端が前記外縁に達していない、
請求項１に記載の表示装置。
【請求項４】
前記共通電極は、前記スリットにより分断された複数のセグメントを有し、
前記複数のセグメントは、電気的に接続されている、
請求項２に記載の表示装置。
【請求項５】
前記表示領域の周囲の周辺領域に配置された給電線をさらに備え、
前記複数のセグメントの各々は、前記スリットの延出方向における第１端部および第２端部を有し、
前記複数のセグメントの各々の前記第１端部は、前記給電線に接続されている、
請求項４に記載の表示装置。
【請求項６】
前記複数のセグメントよりも高い抵抗を有し、前記表示領域の周囲の周辺領域に配置されるとともに前記複数のセグメントを接続する高抵抗部をさらに備える、
請求項４に記載の表示装置。
【請求項７】
前記複数のセグメントは、前記スリットの延出方向と交差する配列方向に並び、
前記複数のセグメントのうちの少なくとも２つは、前記配列方向において互いに異なる幅を有している、
請求項４に記載の表示装置。
【請求項８】
前記表示領域および前記共通電極の各々は、前記配列方向における中心から離れるにつれて前記延出方向における幅が減少する平面形状を有し、
前記複数のセグメントは、第１セグメントと、前記第１セグメントよりも前記中心に近い第２セグメントと、を含み、
前記第１セグメントの前記配列方向における幅は、前記第２セグメントの前記配列方向における幅よりも大きい、
請求項７に記載の表示装置。
【請求項９】
前記表示領域および前記共通電極の平面形状は、円形である、
請求項８に記載の表示装置。
【請求項１０】
前記表示領域の周囲の周辺領域に配置され、前記複数のセグメントの各々に接続された給電線と、
共通電圧を供給するための端子を含む端子部と、
前記端子部と前記給電線を接続する接続部と、
をさらに備え、
前記複数のセグメントは、第１セグメントと、前記給電線に沿う前記接続部からの距離が前記第１セグメントよりも短い第２セグメントと、を含み、
前記第１セグメントの前記配列方向における幅は、前記第２セグメントの前記配列方向における幅よりも小さい、
請求項７に記載の表示装置。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、表示装置に関する。
続きを表示（約 2,100 文字）【背景技術】
【０００２】
近年、表示素子として有機発光ダイオード（ＯＬＥＤ）を適用した表示装置が実用化されている。この表示素子は、下電極と、下電極を覆う有機層と、有機層を覆う上電極とを備えている。各表示素子の上電極には、表示領域に配置された配線を通じて共通電圧が印加される。これら上電極および配線は、表示領域と全体的に重なる共通電極を構成する。
【０００３】
表示装置を備える電子機器に対し、近距離無線通信（ＮＦＣ）のための電波を送受信するアンテナが表示装置に重ねた状態で組み込まれることがある。この場合においては、アンテナが発する磁界に起因した渦電流が共通電極に発生し得る。共通電極が低抵抗であると、渦電流により生じる磁界が強まり、アンテナによる通信を阻害する一因となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特開２０００－１９５６７７号公報
特開２００４－２０７２１７号公報
特開２００８－１３５３２５号公報
特開２００９－３２６７３号公報
特開２０１０－１１８１９１号公報
国際公開第２０１８／１７９３０８号
米国特許出願公開第２０２２／００７７２５１号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、無線通信への影響を抑制可能な表示装置を提供することを目的の一つとする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
一実施形態に係る表示装置は、複数の副画素を含む表示領域と、前記複数の副画素にそれぞれ配置された複数の下電極と、前記複数の下電極をそれぞれ覆い、印加される電圧に応じて発光する複数の有機層と、前記複数の有機層を覆い、前記表示領域と重なる共通電極と、を備えている。さらに、前記共通電極は、少なくとも一端が前記共通電極の外縁に達したスリットを有している。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
図１は、第１実施形態に係る表示装置の構成例を示す図である。
図２は、副画素のレイアウトの一例を示す概略的な平面図である。
図３は、図２中のＩＩＩ－ＩＩＩ線に沿う表示装置の概略的な断面図である。
図４は、表示装置の一部の要素を示す概略的な平面図である。
図５は、第１実施形態に係る表示装置の効果を説明するための図である。
図６は、第１実施形態に係る表示装置の効果を説明するための図である。
図７は、第２実施形態に係る表示装置の一部の要素を示す概略的な平面図である。
図８は、第３実施形態に係る表示装置の一部の要素を示す概略的な平面図である。
図９は、第４実施形態に係る表示装置の一部の要素を示す概略的な平面図である。
図１０は、第５実施形態に係る表示装置の一部の要素を示す概略的な平面図である。
図１１は、第６実施形態に係る表示装置の一部の要素を示す概略的な平面図である。
図１２は、第６実施形態に係る表示装置の他の例を示す概略的な平面図である。
図１３は、第７実施形態に係る表示装置の一部の要素を示す概略的な平面図である。
図１４は、第７実施形態に係る表示装置の他の例を示す概略的な平面図である。
図１５は、第７実施形態に係る表示装置のさらに他の例を示す概略的な平面図である。
図１６は、第７実施形態に係る表示装置のさらに他の例を示す概略的な平面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
いくつかの実施形態について図面を参照しながら説明する。
開示はあくまで一例に過ぎず、当業者において、発明の主旨を保っての適宜変更について容易に想到し得るものについては、当然に本発明の範囲に含有されるものである。また、図面は、説明をより明確にするため、実際の態様に比べて、各部の幅、厚さ、形状等について模式的に表される場合があるが、あくまで一例であって、本発明の解釈を限定するものではない。また、本明細書と各図において、既出の図に関して前述したものと同一または類似した機能を発揮する構成要素には同一の参照符号を付し、重複する詳細な説明を適宜省略することがある。
【０００９】
なお、図面には、必要に応じて理解を容易にするために、互いに直交するＸ軸、Ｙ軸およびＺ軸を記載する。Ｘ軸に沿った方向を第１方向Ｘと称し、Ｙ軸に沿った方向を第２方向Ｙと称し、Ｚ軸に沿った方向を第３方向Ｚと称する。第３方向Ｚは、第１方向Ｘと第２方向Ｙを含む平面に対して法線方向である。また、第３方向Ｚと平行に各種要素を見ることを平面視という。
【００１０】
各実施形態に係る表示装置は、表示素子として有機発光ダイオード（ＯＬＥＤ）を備える有機エレクトロルミネッセンス表示装置であり、テレビ、パーソナルコンピュータ、車載機器、タブレット端末、スマートフォン、携帯電話端末、ウェアラブル端末等の各種の電子機器に搭載され得る。
（【００１１】以降は省略されています）

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