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公開番号2024143609
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-10-11
出願番号2023056373
出願日2023-03-30
発明の名称資機材位置検知システム
出願人三機工業株式会社
代理人弁理士法人高田・高橋国際特許事務所
主分類H04W 84/18 20090101AFI20241003BHJP(電気通信技術)
要約【課題】建設現場の屋内フロアに存する資機材の位置を検知するという機能を損なうことなく、中継機の設置数を減らすことが可能な資機材位置検知システムを提供する。
【解決手段】資機材位置検知システムは、建設現場に存する資機材が複数のエリアのうちの何れのエリアに配置されているかを検知する。資機材位置検知システムは、資機材に設置され、2.4GHz帯の信号を出力するビーコンと、複数のエリアの夫々に設置され、サブGHz帯のマルチホップ通信ネットワークを構成する複数の中継機と、建設現場に設置される親機と、を備える。中継機は、ビーコンから受信した2.4GHz帯の信号をサブGHz帯に変換する機能と、サブGHz帯に変換した信号に自ノードの固有アドレスを付加した伝送情報を送信する機能と、を夫々有する。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
建設現場に存する資機材が前記建設現場の屋内フロアに含まれる複数のエリアのうちの何れのエリアに配置されているかを検知する資機材位置検知システムであって、
前記資機材に設置され、２．４ＧＨｚ帯の信号を出力するビーコンと、前記複数のエリアの夫々に設置され、サブＧＨｚ帯のマルチホップ通信ネットワークを構成する複数の中継機と、前記建設現場に設置される親機と、を備え、
前記中継機は、前記ビーコンから受信した２．４ＧＨｚ帯の信号をサブＧＨｚ帯に変換する機能と、サブＧＨｚ帯に変換した信号に自ノードの固有アドレスを付加した伝送情報を送信する機能と、を夫々有し、
前記親機は、前記複数の中継機により中継された伝送情報を受信して管理サーバに送信する機能を有し、
前記管理サーバは、前記親機から送信された前記伝送情報に基づいて、前記資機材が前記複数のエリアのうちの何れのエリアに配置されているかを特定する、ことを特徴とする資機材位置検知システム。
続きを表示（約 160 文字）【請求項２】
請求項１に記載の資機材位置検知システムにおいて、
前記資機材に設置され、サブＧＨｚ帯の信号を出力する子機を更に備え、
前記中継機は、前記子機から受信したサブＧＨｚ帯の信号に前記自ノードの固有アドレスを付加した伝送情報を送信する機能を更に有する、ことを特徴とする資機材位置検知システム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本開示は、資機材位置検知システムに関し、特に、建設現場の広範な屋内フロアに存する資機材の位置を検知するための資機材位置検知システムに関する。
続きを表示（約 2,400 文字）【背景技術】
【０００２】
下記特許文献１には、移動体の位置を監視する移動体監視システムが開示されている。この移動体監視システムは、マルチホップネットワークを構築する多数の無線子局ノードと、少なくとも１つの無線子局ノードと通信可能な無線親局ノードと、無線親局ノードと通信可能な監視用コンピュータと、を備え、複数の移動体に、無線子局ノードと通信可能であり、且つ、ＧＰＳを有する移動情報端末を夫々設けている。これによれば、各移動情報端末のＧＰＳ測位情報がマルチホップネットワークを介して無線親局ノードに伝送され、伝送されたＧＰＳ測位情報が監視用コンピュータに入力されることで、各移動体の位置が監視される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０１０－１６５８２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
オフィス、商業施設や工場等の建設現場では、建設用資材や建設用機械等の資機材が、屋内フロアに設けられる複数の仮置き場に保管されることがある。また、建設現場に日々搬入される多量の建設用資材は、各仮置き場へ一旦仮置きされる。このように保管されたり仮置きされたりした資機材は、必要に応じて、屋内フロアの仮置き場から同じ建設現場の別の場所に移動する。このため、建設現場に存する資機材の位置を常時把握することは容易ではなく、建設現場の担当者は、これらの資機材の位置を目視で確認する必要がある。特に広範で多層階の屋内フロアを有する建設現場では、担当者が資機材を探し回ることとなり、少なからず工数を必要としてしまうことがある。
【０００５】
ところで、屋内フロアでは移動情報端末はＧＰＳ電波を受信することができないが、特許文献１には、ＧＰＳ機能が作動しない環境下で、少なくとも３点での電界強度測定値に基づき移動情報端末の位置を算出することが記載されている。しかしながら、特許文献１では、無線子局ノードの伝送周波数として２．４ＧＨｚ帯を使用している。２．４ＧＨｚ帯の電波は直進性が強く、伝送距離が比較的短いため、無線子局ノードの間隔を比較的短く設定せざるを得ない。その結果、中継機として機能する無線子局ノードを多数配置する必要があるという問題がある。
【０００６】
本開示は、上述のような課題に鑑みてなされたものである。本開示は、建設現場の屋内フロアに存する資機材の位置を検知するという機能を損なうことなく、中継機の設置数を減らすことが可能な資機材位置検知システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の課題を解決するため、本開示の第１の観点は、建設現場に存する資機材が建設現場の屋内フロアに含まれる複数のエリアのうちの何れのエリアに配置されているかを検知する資機材位置検知システムに関連する。資機材位置検知システムは、資機材に設置され、２．４ＧＨｚ帯の信号を出力するビーコンと、複数のエリアの夫々に設置され、サブＧＨｚ帯のマルチホップ通信ネットワークを構成する複数の中継機と、建設現場に設置される親機と、を備える。中継機は、ビーコンから受信した２．４ＧＨｚ帯の信号をサブＧＨｚ帯に変換する機能と、サブＧＨｚ帯に変換した信号に自ノードの固有アドレスを付加した伝送情報を送信する機能と、を夫々有する。親機は、複数の中継機により中継された伝送情報を受信して管理サーバに送信する機能を有する。管理サーバは、親機から送信された伝送情報に基づいて、資機材が複数のエリアのうちの何れのエリアに配置されているかを特定する。
【０００８】
第２の観点は、第１の観点に加えて、次の特徴を更に有する資機材位置検知システムに関連する。資機材位置検知システムは、資機材に設置され、サブＧＨｚ帯の信号を出力する子機を更に備える。中継機は、子機から受信したサブＧＨｚ帯の信号に自ノードの固有アドレスを付加した伝送情報を送信する機能を更に有する。
【発明の効果】
【０００９】
本開示によれば、中継機にビーコンから受信した２．４ＧＨｚ帯の信号をサブＧＨｚ帯に変換する機能を持たせたため、２．４ＧＨｚ帯よりも電波到達距離が長いサブＧＨｚ帯のマルチホップ通信ネットワークを構成することができる。従って、建設現場の広範な屋内フロアに存する資機材２の位置を検知するという機能を損なうことなく、中継機１２の設置数を減らすことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
実施の形態１による資機材位置検知システムの概要を示す図である。
図１に示す資機材位置検知システムにおける無線メッシュネットワークのトポロジーを示す模式図である。
資機材位置検知システムの構成を示すブロック図である。
資機材位置検知システムの適用例を示す図である。
ビーコンの機能を説明するための機能ブロック図である。
中継機の機能を説明するための機能ブロック図である。
親機の機能を説明するための機能ブロック図である。
管理サーバの機能を説明するための機能ブロック図である。
記憶装置に記憶された伝送情報の一例を示す図である。
中継機／親機管理情報の一例を示す図である。
ビーコン管理情報の一例を示す図である。
表示装置に表示される資機材位置表示画面の一例を示す図である。
表示装置に表示される資機材位置表示画面の他の例を示す図である。
実施の形態２による資機材位置検知システムの構成を示すブロック図である。
子機の機能を説明するための機能ブロック図である。
【発明を実施するための形態】
（【００１１】以降は省略されています）

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