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公開番号2024138438
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-10-08
出願番号2024111437,2020036004
出願日2024-07-11,2020-03-03
発明の名称広域防災監視システム
出願人ホーチキ株式会社
代理人個人,個人
主分類G08B 17/00 20060101AFI20241001BHJP(信号)
要約【課題】火災報知設備からの火災発生情報に対し火災発生場所の情報を地図情報に活用した表示制御により迅速且つ適切な判断と対処を可能とする。
【解決手段】火災報知設備1と所定のネットワークを介して通信接続されるサーバ28は、火災報知設備1や住宅火災報知設備100から火災発生情報を受信したときに、地図情報データベース30等から地図情報を取得して当該火災報知設備1を設置した火災発生ビル等を含む地図を画面表示すると共に当該地図上の火災発生ビルに火災発生マークを配置し、火災発生ビルに配置した火災発生マークを選択操作すると、火災発生ビルの階層を表示させると共に火災発生階を色付け表示し、火災発生階を選択操作すると、火災発生階のフロア地図を表示すると共にフロア地図の火災発生区画に火災発生マークを配置する。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
火災報知設備と、
前記火災報知設備の火災発生情報に基づいた情報を表示する防災情報表示装置と、
前記防災情報表示装置で表示する情報について制御する防災情報表示制御部と、
を備えた広域防災監視システムであって、
前記防災情報表示制御部は、
前記火災報知設備から前記火災発生情報を受信したときに、当該火災報知設備が設置された火災発生施設とは異なる場所に位置する防災情報表示装置に、当該火災報知設備が設置された火災発生施設を含む地図を画面表示すると共に前記火災発生施設を識別可能に表示させ、
前記防災情報表示制御部は、更に、
前記異なる場所に位置する前記防災情報表示装置に、前記火災発生施設内における火災発生場所に関する情報、及び当該火災発生施設の住所又は連絡先を少なくとも含む施設情報を表示可能であることを特徴とする広域防災監視システム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、受信機と火災感知器を備えた火災報知設備を広域的に監視する広域防災監視システムに関する。
続きを表示（約 1,400 文字）【背景技術】
【０００２】
従来、受信機から引き出された信号回線に火災感知器を接続して火災を監視する火災報知設備としては、所謂Ｒ型（Ｒｅｃｏｒｄｔｙｐｅ）の火災報知設備が知られている。
【０００３】
Ｒ型火災報知設備にあっては、受信機から引き出された信号回線に、固有のアドレスが設定された伝送機能を有するアナログ型の火災感知器を接続し、煙濃度又は温度等のアナログデータが所定の注意レベルに達すると火災感知器からの火災割込みに基づき、受信機から検索コマンドを発行して発報した火災感知器のアドレスを特定してアナログデータを集中的に収集し、アナログデータが所定の火災レベルに達したときに火災と判断し、受信機の火災代表灯を点灯して音響警報を出力し、更に、ディスプレイ等に火災を検出した端
末アドレスを表示するようにしている。
【０００４】
このように、火災を検出した火災感知器のアドレスが分かると、適切な避難誘導や消火活動が可能となり、特に規模の大きな設備の火災監視には不可欠な機能となっている。
【０００５】
また、Ｒ型火災報知設備の受信機から引き出された信号回線には、伝送機能を備えた中継器を介して防火扉や防火ダンパー等の制御端末機器が接続されており、火災時には受信機からの制御信号により防火扉の保持を解除して閉鎖させ、また、防火ダンパーを開放して煙を排出する防排煙制御を行っている。
【０００６】
また、火災報知設備の受信機には防災表示装置が接続されており、火災検出時に、防災表示装置のディスプレイに火災が発生した地区、例えば火災発生階の平面図を表示し、平面図の中の火災を検出した火災感知器の位置に火災発生場所を示す例えば発報シンボルを赤点滅し、火災発生場所の確認により迅速かつ安全な避難誘導や消防活動による支援を可能としている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
特開２００７－２１９８７０号公報
特開２０１７－１９１４１８号公報
特開２０１８－１８０５７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、このような従来の火災報知設備にあっては、受信機に設けた自動通報機能により消防署や警備会社等に外部機関に火災発生を通報するようにしているが、自動通報を受けた外部機関は、自動通報を受けた施設に連絡をとって火災を確認し、火災発生場所の住所を調べて対処するようにしており、火災報知設備からの火災発生情報が不十分なため、その対応に手間と時間がかかる問題がある。
【０００９】
また、近年にあっては、無線連動型の火災警報器を住宅に設置して火災を監視する住宅火災報知設備も普及しており、住宅火災報知設備についても、自動通報機能により警備会社等に外部機関に火災発生を通報するようにした場合、その対応に手間と時間がかかるといった同様の問題がある。
【００１０】
本発明は、火災報知設備からの火災発生情報に対し火災発生場所の情報を地図情報に活用した表示制御により迅速且つ適切な判断と対処を可能とする広域防災監視システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
（【００１１】以降は省略されています）

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