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公開番号2024138146
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-10-07
出願番号2024122497,2021528116
出願日2024-07-29,2020-06-09
発明の名称店舗管理システム、店舗管理方法、コンピュータプログラム及び記録媒体
出願人日本電気株式会社
代理人個人,個人,個人
主分類G06Q 30/06 20230101AFI20240927BHJP(計算;計数)
要約【課題】店舗における顧客の入店等を好適に管理する。
【解決手段】店舗管理システムは、店舗における顧客による入店、会計、及び退店の少なくとも1つが行われようとするタイミングで、顧客の顔画像を撮像する撮像装置から前記顔画像を取得する取得手段と、取得手段により顧客を認識可能な顔画像を取得することを顧客に通知する通知手段と、取得手段による顧客を認識可能な顔画像の取得、及び通知手段による顧客への通知が行われたことを条件に、顧客に対して店舗における入店、会計、及び退店の少なくとも一つを許可する許可手段とを備える。
【選択図】図3
特許請求の範囲【請求項１】
店舗における顧客による入店、会計、及び退店の少なくとも１つが行われようとするタイミングで前記顧客の顔画像を撮像する撮像装置から前記顔画像を取得する取得手段と、
前記取得手段により前記顧客を認識可能な顔画像を取得することを前記顧客に通知する通知手段と、
前記取得手段による前記顧客を認識可能な顔画像の取得、及び前記通知手段による前記顧客への通知が行われたことを条件に、前記顧客に対して前記店舗における入店、会計、及び退店の少なくとも一つを許可する許可手段と
を備えることを特徴とする店舗管理システム。
続きを表示（約 1,300 文字）【請求項２】
前記許可手段は、前記取得手段により取得された前記顧客を認識可能な顔画像が、事前に取得された前記顧客のものと一致するか否かを判定することなく、前記顧客に対して前記店舗における前記入店、前記会計、及び前記退店の少なくとも一つを許可することを特徴とする請求項１に記載の店舗管理システム。
【請求項３】
前記通知手段は、前記顧客に対して所定の画像を表示する、又は前記顧客に対して所定の音声を発することで、前記顧客を認識可能な顔画像を取得したことを前記顧客に通知することを特徴とする請求項１又は２に記載の店舗管理システム。
【請求項４】
前記通知手段による通知に対して、前記顧客が同意したことを判定する判定手段を更に備え、
前記許可手段は、前記取得手段による前記顧客を認識可能な顔画像の取得、及び前記通知手段による前記顧客への通知が行われたことに加えて、前記判定手段により前記顧客が同意したと判定されたことを条件に、前記顧客に対して前記店舗における前記入店、前記会計、及び前記退店の少なくとも一つを許可する
ことを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の店舗管理システム。
【請求項５】
前記判定手段は、前記通知手段による通知後に前記顧客が所定の行動をとった場合に、前記顧客が前記通知手段による通知に同意したと判定することを特徴とする請求項４に記載の店舗管理システム。
【請求項６】
前記顧客に関する削除トリガが検出された場合に、前記取得手段により取得した前記顧客を認識可能な顔画像を消去する消去手段を更に備えることを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載の店舗管理システム。
【請求項７】
少なくとも１つのコンピュータによって実行される店舗管理方法であって、
店舗における顧客による入店、会計、及び退店の少なくとも１つが行われようとするタイミングで前記顧客の顔画像を撮像する撮像装置から前記顔画像を取得し、
前記顧客を認識可能な顔画像を取得することを前記顧客に通知し、
前記顧客を認識可能な顔画像の取得、及び前記顧客への通知が行われたことを条件に、前記顧客に対して前記店舗における入店、会計、及び退店の少なくとも一つを許可する
ことを特徴とする店舗管理方法。
【請求項８】
店舗における顧客による入店、会計、及び退店の少なくとも１つが行われようとするタイミングで前記顧客の顔画像を撮像する撮像装置から前記顔画像を取得し、
前記顧客を認識可能な顔画像を取得することを前記顧客に通知し、
前記顧客を認識可能な顔画像の取得、及び前記顧客への通知が行われたことを条件に、前記顧客に対して前記店舗における入店、会計、及び退店の少なくとも一つを許可する
店舗管理方法をコンピュータに実行させることを特徴とするコンピュータプログラム。
【請求項９】
請求項８に記載のコンピュータプログラムが記録されたことを特徴とする記録媒体。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、顧客の店舗への入店等を管理する店舗管理システム、店舗管理方法、コンピュータプログラム及び記録媒体の技術分野に関する。
続きを表示（約 1,600 文字）【背景技術】
【０００２】
この種のシステムとして、顧客の顔認証を行うことで無人店舗における入店等を許可するものが知られている。例えば特許文献１では、店舗の入店者や退店者の顔画像を撮影し、撮影した顔データが予め記憶されたものと照合できた場合に、その顧客の入店や退店を許可するという技術が開示されている。
【０００３】
その他、特許文献２では、ユーザの顔画像と認証用の顔画像とが一致しない場合に、ユーザを不審者等として登録し、入退場口のロックを解除しないようにする技術が開示されている。特許文献３では、来店者の顔画像が予め記憶された要注意客のデータと一致する場合に、要注意客が来店したことを示す情報を出力する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特開２００９－００９２３１号公報
特開２０１７－２１５７３７号公報
特開２０１０－１３６８９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述した特許文献１に記載されているような技術では、例えば無人店舗におけるセキュリティを高めることを目的として、顔認証（即ち、撮影した顔画像と登録されている顔画像の照合）が行われる。しかしながら、顔認証を実行するためには、事前に照合用の顔データを準備しておくことが必要となるため、例えばユーザに顔画像の撮影を伴う会員登録手続き等が要求されてしまう。このような手続きは、多くのユーザにとって非常に大きな手間となる。
【０００６】
本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであり、店舗における顧客の入店等を好適に管理することが可能な店舗管理システム、店舗管理方法及びコンピュータプログラム及び記録媒体を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の店舗管理システムの一の態様は、店舗における顧客による入店、会計、及び退店の少なくとも１つが行われようとするタイミングで前記顧客の顔画像を撮像する撮像装置から前記顔画像を取得する取得手段と、前記取得手段により前記顧客を認識可能な顔画像を取得することを前記顧客に通知する通知手段と、前記取得手段による前記顧客を認識可能な顔画像の取得、及び前記通知手段による前記顧客への通知が行われたことを条件に、前記顧客に対して前記店舗における入店、会計、及び退店の少なくとも一つを許可する許可手段とを備える。
【０００８】
本発明の店舗管理方法の一の態様は、少なくとも１つのコンピュータによって実行される店舗管理方法であって、店舗における顧客による入店、会計、及び退店の少なくとも１つが行われようとするタイミングで前記顧客の顔画像を撮像する撮像装置から前記顔画像を取得し、前記顧客を認識可能な顔画像を取得することを前記顧客に通知し、前記顧客を認識可能な顔画像の取得、及び前記顧客への通知が行われたことを条件に、前記顧客に対して前記店舗における入店、会計、及び退店の少なくとも一つを許可する。
【０００９】
本発明のコンピュータプログラムの一の態様は、店舗における顧客による入店、会計、及び退店の少なくとも１つが行われようとするタイミングで前記顧客の顔画像を撮像する撮像装置から前記顔画像を取得し、前記顧客を認識可能な顔画像を取得することを前記顧客に通知し、前記顧客を認識可能な顔画像の取得、及び前記顧客への通知が行われたことを条件に、前記顧客に対して前記店舗における入店、会計、及び退店の少なくとも一つを許可する店舗管理方法をコンピュータに実行させる。
【００１０】
本発明の記録媒体の一の態様は、上述したコンピュータプログラムの一の態様が記録された記録媒体である。
【発明の効果】
（【００１１】以降は省略されています）

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