TOP
|
特許
|
意匠
|
商標
特許ウォッチ
Twitter
他の特許を見る
公開番号
2024135536
公報種別
公開特許公報(A)
公開日
2024-10-04
出願番号
2023046280
出願日
2023-03-23
発明の名称
画像形成システム
出願人
コニカミノルタ株式会社
代理人
弁理士法人光陽国際特許事務所
主分類
B41J
3/42 20060101AFI20240927BHJP(印刷;線画機;タイプライター;スタンプ)
要約
【課題】生産性の低下を抑えつつ、結露による画像不良の発生を抑制することが可能な画像形成システムを提供する。
【解決手段】複数の画像形成装置のうち少なくとも最も上流側に配置された最上流画像形成装置(第1画像形成装置10)は、画像形成部11により片面印刷が実施された用紙の表裏を反転させた状態で画像形成部11に搬送する循環経路14を有し、自装置単体での両面印刷を実施可能であり、制御部110は、システム起動後最初の印刷開始時に、最上流画像形成装置に自装置単体での両面印刷動作を行わせるとともに、他の画像形成装置(第2画像形成装置40)に印刷を伴わない搬送動作を行わせる結露抑制制御を実施し、所定の条件を満たしたタイミングで、結露抑制制御から、複数の画像形成装置の各々がそれぞれ片面ずつ印刷を行う通常制御へと、切り替える。
【選択図】図1
特許請求の範囲
【請求項1】
用紙に画像を形成する画像形成部を備える複数の画像形成装置と、前記複数の画像形成装置における印刷動作を制御する制御部と、を備え、前記複数の画像形成装置の各々がそれぞれ片面ずつ印刷することで両面印刷を実施可能な直列タンデム方式の画像形成システムであって、
前記複数の画像形成装置のうち少なくとも最も上流側に配置された最上流画像形成装置は、
前記画像形成部により片面印刷が実施された用紙の表裏を反転させた状態で前記画像形成部に搬送する循環経路を有し、自装置単体での両面印刷を実施可能であり、
前記制御部は、
システム起動後最初の印刷開始時に、前記最上流画像形成装置に前記自装置単体での両面印刷動作を行わせるとともに、他の前記画像形成装置に印刷を伴わない搬送動作を行わせる結露抑制制御を実施し、
所定の条件を満たしたタイミングで、前記結露抑制制御から、前記複数の画像形成装置の各々がそれぞれ片面ずつ印刷を行う通常制御へと、切り替えることを特徴とする画像形成システム。
続きを表示(約 940 文字)
【請求項2】
前記制御部は、所定の印刷枚数に到達したタイミングで、前記結露抑制制御から前記通常制御へと切り替えることを特徴とする請求項1に記載の画像形成システム。
【請求項3】
前記制御部は、所定の時間が経過したタイミングで、前記結露抑制制御から前記通常制御へと切り替えることを特徴とする請求項1に記載の画像形成システム。
【請求項4】
前記最上流画像形成装置の定着部の下流側に設けられた搬送ガイド板の温度を検出する第1温度検出部を備え、
前記制御部は、
システム起動時、前記第1温度検出部により検出された前記搬送ガイド板の温度が所定の温度に満たない場合、前記結露抑制制御を実施し、
前記第1温度検出部により検出された前記搬送ガイド板の温度が前記所定の温度に到達したタイミングで、前記結露抑制制御から前記通常制御へと切り替えることを特徴とする請求項1に記載の画像形成システム。
【請求項5】
雰囲気温度を検出する第2温度検出部を備え、
前記制御部は、システム起動時、前記第2温度検出部により検出された雰囲気温度に基づいて低温環境であると判断した場合に、前記結露抑制制御を実施することを特徴とする請求項1に記載の画像形成システム。
【請求項6】
前記制御部は、前記第2温度検出部により検出された雰囲気温度が20℃未満である場合に、前記低温環境であると判断することを特徴とする請求項5に記載の画像形成システム。
【請求項7】
前記所定の印刷枚数は、300枚以下であることを特徴とする請求項2に記載の画像形成システム。
【請求項8】
前記所定の時間は、5分以下であることを特徴とする請求項3に記載の画像形成システム。
【請求項9】
前記所定の温度は、20℃以上であることを特徴とする請求項4に記載の画像形成システム。
【請求項10】
前記制御部は、前記結露抑制制御を実施する際、実際に指示された印刷内容とは異なるパターンを印刷させることを特徴とする請求項1に記載の画像形成システム。
(【請求項11】以降は省略されています)
発明の詳細な説明
【技術分野】
【0001】
本発明は、画像形成システムに関する。
続きを表示(約 2,600 文字)
【背景技術】
【0002】
従来、印刷(画像形成)のために給紙された用紙は、画像が転写された後、定着部にて、主に熱、圧力により画像が定着されるプロセスを経る。用紙が定着部を通過する際、用紙が含有している水分は蒸発して機内に飛散する。機内に飛散した水分は、相対的に温度が低い箇所と接触することで、当該箇所に結露として付着することがある。この現象は、定着部の下流側に構成された搬送ガイド板において発生しやすく、特に低温低湿環境における機械動作初期に顕著な現象である。
【0003】
搬送ガイド板のガイド面に付着した結露は、機内がある程度暖まるまでの間に印刷を継続することで、徐々に大きな水滴に成長する。水滴がある程度の大きさになると、滴って印刷中の用紙に付着することがある。水滴が付着した用紙がそのまま搬送され、画像形成部に到達すると、現像・転写が正しく行えずに画像不良を起こすことが知られている。
【0004】
そこで、搬送ガイド板近傍に蒸気が滞留しないようにエアフローを強化する構成や、搬送ガイド板を加熱して結露の付着を抑える構成が知られている。
また、指示された出力以外の通紙を行い、用紙先端を搬送ガイド板に擦り付けながら用紙を搬送して搬送ガイド板に付着した結露を吸い取る構成が知られている(例えば、特許文献1、2参照)。
【0005】
ところで、近年、画像形成装置には、より高い生産性や、省人化が求められるようになっている。そのため、両面出力(両面印刷)の分野においては、複数の画像形成装置を直列に配置し、各画像形成装置で片面ずつ印刷を行う直列タンデム方式が考案されている。
【0006】
画像形成装置単体での片面印刷の場合、トレイから給紙された用紙に連続的に印刷されるため、水蒸気が発生しやすい。しかしながら、定着後に水分が付着した用紙は、作像部(画像形成部)に向かわずに機外に排出されるため、結露による画像不良は発生しない。
画像形成装置単体での両面印刷の場合、トレイから給紙された用紙と直前に定着部を通過して水分を放出した用紙とを交互に印刷するため、片面印刷時と比べると単位時間当たりに発生する水蒸気がほぼ半減する。定着後に水分が付着した用紙に対しては、両面印刷済みの用紙を機外に排出する動作と片面印刷のみの用紙を作像部に搬送する動作とを交互に繰り返す。すなわち、結露の発生量は比較的少なく、かつ、結露が付着した用紙の半分は作像部に向かわずに機外に排出されるため、作像部に向かう水分量は少量である。したがって、結露による画像不良は発生しにくいため、必要に応じて結露対策を機内に施せばよい。
直列タンデム方式の両面印刷の場合、トレイから給紙された用紙に連続的に印刷されるため、画像形成装置単体での両面印刷に比べて結露の発生量が多い。また、定着後に水分が付着した用紙は全て下流側画像形成装置の作像部に向かう。したがって、下流側画像形成装置の作像部には水分が付着しやすく、画像不良が発生しやすい。
以上より、直列タンデム方式の両面印刷は、他の印刷モードに比べ、結露による画像不良が発生しやすい構成である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0007】
特開2007-199330号公報
特開2008-241774号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0008】
しかしながら、加熱手段の追加により結露対策をする場合、画像形成装置単体では、両面通紙時の結露発生量に基づいて構成すればよい。直列タンデム方式の場合、必要な対応を大幅に強化する必要があるため、不要な大型化やコストアップ等の問題が生じる。また、実際の販売では、画像形成装置単体に対して直列タンデムシステムの販売比率が大幅に少ない。そのため、タンデム化を前提に、より強力な対策を構成することは、相対的に多くのユーザーにとって不利益になる。
定着部の暖気時に必要なウォームアップのための待機時間を延長し、徐々に機内の温度を上昇させることで、結露対策を行うこともできる。しかしながら、特別な構成を追加しない場合、実際には待機時間が1時間を超える長い時間になることが分かっている。したがって、待機時間を延長する方法では、印刷生産性が大きく低下するため、ユーザーにとって許容できない不利益となる。
また、特許文献1、2記載の構成は、指示された出力以外の通紙を行って、搬送ガイド板に付着した結露を除去する構成である。しかしながら、特許文献1、2記載の構成は、待機時間を延長する方法により機内の温度が上昇して結露が発生しなくなるまで、指示された出力以外の通紙を継続する必要があるため、やはり生産性を大幅に悪化させるという課題がある。
【0009】
本発明は、生産性の低下を抑えつつ、結露による画像不良の発生を抑制することが可能な画像形成システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【0010】
請求項1に記載の発明は、上記目的を達成するためになされたものであり、
用紙に画像を形成する画像形成部を備える複数の画像形成装置と、前記複数の画像形成装置における印刷動作を制御する制御部と、を備え、前記複数の画像形成装置の各々がそれぞれ片面ずつ印刷することで両面印刷を実施可能な直列タンデム方式の画像形成システムであって、
前記複数の画像形成装置のうち少なくとも最も上流側に配置された最上流画像形成装置は、
前記画像形成部により片面印刷が実施された用紙の表裏を反転させた状態で前記画像形成部に搬送する循環経路を有し、自装置単体での両面印刷を実施可能であり、
前記制御部は、
システム起動後最初の印刷開始時に、前記最上流画像形成装置に前記自装置単体での両面印刷動作を行わせるとともに、他の前記画像形成装置に印刷を伴わない搬送動作を行わせる結露抑制制御を実施し、
所定の条件を満たしたタイミングで、前記結露抑制制御から、前記複数の画像形成装置の各々がそれぞれ片面ずつ印刷を行う通常制御へと、切り替えることを特徴とする。
(【0011】以降は省略されています)
この特許をJ-PlatPatで参照する
関連特許
東レ株式会社
凸版印刷版原版
19日前
ブラザー工業株式会社
印刷装置
2か月前
株式会社リコー
印刷装置
2か月前
三菱製紙株式会社
感熱記録材料
1か月前
株式会社リコー
印刷装置
2か月前
独立行政法人 国立印刷局
印刷物
2か月前
フジコピアン株式会社
熱転写シート
2か月前
三菱製紙株式会社
直接感熱記録材料
2か月前
ブラザー工業株式会社
画像形成装置
2か月前
ブラザー工業株式会社
プリンタ
2か月前
ブラザー工業株式会社
印刷装置
2か月前
フジコピアン株式会社
中間転写シート
14日前
ブラザー工業株式会社
印刷装置
2か月前
ブラザー工業株式会社
印刷装置
2か月前
キヤノン株式会社
画像形成装置
1か月前
フジコピアン株式会社
熱転写記録媒体
1か月前
キヤノン株式会社
画像形成装置
26日前
キヤノン株式会社
印刷制御装置
19日前
株式会社リコー
画像形成システム
1か月前
株式会社リコー
画像形成システム
2か月前
イーデーエム株式会社
プリンタ装置
20日前
キヤノン株式会社
印刷制御システム
1か月前
株式会社リコー
吐出ヘッド、吐出装置
2か月前
ブラザー工業株式会社
プリンタ
2か月前
株式会社リコー
画像形成装置及び検査台
5日前
ブラザー工業株式会社
箔転写装置
2か月前
沖電気工業株式会社
画像形成装置
2か月前
ブラザー工業株式会社
箔転写装置
1か月前
セイコーエプソン株式会社
印刷システム
2か月前
ブラザー工業株式会社
画像記録装置
2か月前
ブラザー工業株式会社
画像記録装置
2か月前
ブラザー工業株式会社
画像記録装置
2か月前
株式会社リコー
液体吐出装置
13日前
株式会社コムラテック
印刷版
2か月前
株式会社リコー
液体吐出装置
2か月前
ブラザー工業株式会社
画像記録装置
2か月前
続きを見る
他の特許を見る