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公開番号2024134501
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-10-03
出願番号2023189691,2023044802
出願日2023-11-06,2023-03-20
発明の名称リサイクルプラスチック材料の製造方法及びそのリサイクルプラスチック材料
出願人岐阜プラスチック工業株式会社
代理人
主分類B29B 7/72 20060101AFI20240926BHJP(プラスチックの加工;可塑状態の物質の加工一般)
要約【課題】
容リ法が適用される使用済みプラスチック製容器包装から得られるリサイクル樹脂を利用するに当たって、環境に配慮しながら利用を拡大できる、優れたリサイクルプラスチック材料を提供することである。
【解決手段】
容リ法が適用される使用済みプラスチック製容器包装から、第1樹脂材41を入手する。家電リサイクル法が適用されるRP材料から、家電リサイクル材由来の第2樹脂材42Aを入手する。自動車リサイクル法が適用されるRP材料から、自動車リサイクル材由来の第3樹脂材42Bを入手する。家電リサイクル法及び自動車リサイクル法のいずれも適用されないRP材料から、一般のリサイクル材由来の第4樹脂材42Cを入手する。RP材料は、第1樹脂材41の他、第2乃至第4樹脂材42A、42B、42Cのうちの1種類を投入し、必要に応じ無機フィラー材43を投入して溶融混練して成形される。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
容器包装リサイクル法が適用される使用済みプラスチック製容器包装から得られる第１リサイクル樹脂材（無機フィラー成分を含むことがある）の材料特性を測定する第１測定ステップと、
前記容器包装リサイクル法の適用の対象外で、家電リサイクル法が適用される使用済みプラスチックから得られる第２リサイクル樹脂材（無機フィラー成分を含むことがある）、又は、自動車リサイクル法が適用される使用済みプラスチックから得られる第３リサイクル樹脂材（無機フィラー成分を含むことがある）、あるいは、容器包装リサイクル法の適用の対象外で、家電リサイクル法及び自動車リサイクル法のいずれも適用されない使用済みプラスチックから得られる第４リサイクル樹脂材（無機フィラー成分を含むことがある）に関し、第２乃至第４リサイクル樹脂材の材料特性を測定する第２測定ステップと、
前記第１測定ステップ及び前記第２測定ステップで測定された前記第１リサイクル樹脂材及び第２乃至第４リサイクル樹脂材の材料特性を基に、前記第１リサイクル樹脂材の投入量、及び、前記第２乃至第４リサイクル樹脂材のうちのいずれか１種類又は少なくとも２種類以上を混合するもの（無機フィラー成分を含むことがある）の投入量のそれぞれを算定する算定ステップと、
前記第１リサイクル樹脂材、及び、前記第２乃至第４リサイクル樹脂材のうちのいずれか１種類又は少なくとも２種類以上を混合するもの（無機フィラー成分を含むことがある）に関し、算定された各投入量を基に、リサイクルプラスチック材料の溶融混練後の材料特性が特定範囲内となるように、新たな無機フィラー材の投入量を求める投入量算出ステップと、を有することを特徴とするリサイクルプラスチック材料の製造方法。
続きを表示（約 1,600 文字）【請求項２】
前記投入量算出ステップにおいて、前記リサイクルプラスチック材料の溶融混練後の無機フィラー成分が特定範囲の上限を超える場合、新たな無機フィラー材の投入を無くすことを特徴とする請求項１に記載のリサイクルプラスチック材料の製造方法。
【請求項３】
成形後のリサイクルプラスチックの材料物性が特定範囲とする際に、優先的に適用する優先適用順位に高低を設け、「優先適用高」としてポリエチレンの含有量が、リサイクルプラスチック材料の全重量に対し３０重量％以下にすることを定め、且つ「優先適用低」としてＭＦＲが４.０ｇ／１０ｍｉｎ以上となることを少なくとも含めることを特徴とする請求項１又は２に記載のリサイクルプラスチック材料の製造方法。
【請求項４】
前記第１乃至第４リサイクル樹脂材のいずれもが、ポリプロピレン及びポリエチレンを少なくとも含み、前記第２乃至第４リサイクル樹脂材のポリプロピレンの含有量は、前記第１リサイクル樹脂材のポリプロピレンの含有量より多く、且つ、前記第１リサイクル樹脂材のポリエチレンの含有量は、前記第２乃至第４リサイクル樹脂材のポリエチレンの含有量より多いものが選定されることを特徴とする請求項１又は２に記載のリサイクルプラスチック材料の製造方法。
【請求項５】
前記第１リサイクル樹脂材のポリエチレンの成分量が、リサイクルプラスチック材料のポリエチレンの想定成分値より高いことが想定できる場合、第１リサイクル樹脂材の投入量を、予め定める想定投入量より減らすと共に、前記第２乃至第４リサイクル樹脂材のうちのいずれか１種類又は少なくとも２種類以上を混合するもの投入量を、予め定める想定投入量より増やす投入量調整ステップを備えることを特徴とする請求項１又は２に記載のリサイクルプラスチック材料の製造方法。
【請求項６】
容器包装リサイクル法が適用される使用済みプラスチック製容器包装から得られる第１リサイクル樹脂材（無機フィラー成分を含むことがある）と、
前記容器包装リサイクル法の適用の対象外で、家電リサイクル法が適用される使用済みラスチックから得られる第２リサイクル樹脂材（無機フィラー成分を含むことがある）と、
前記容器包装リサイクル法の適用の対象外で、自動車リサイクル法が適用される使用済みプラスチックから得られる第３リサイクル樹脂材（無機フィラー成分を含むことがある）と、
前記容器包装リサイクル法、前記家電リサイクル法及び前記自動車リサイクル法のいずれも適用されない、使用済みプラスチックから得られる第４リサイクル樹脂材（無機フィラー成分を含むことがある）と、
前記第２乃至第４リサイクル樹脂材のうちのいずれか１種類又は少なくとも２種類以上を混合するもの（無機フィラー成分を含むことがある）と、前記第１リサイクル樹脂材（無機フィラー成分を含むことがある）とを投入して溶融混練して成形されることを特徴とするリサイクルプラスチック材料。
【請求項７】
成形後のリサイクルプラスチック材料は、ポリプロピレン及びポリエチレン、無機フィラーを少なくとも含み、ポリプロピレンの含有量がポリエチレンの含有量より多く、且つ、ポリエチレンの含有量が、リサイクルプラスチック材料の全重量に対し、３０重量％以下となるように調整配合されていることを特徴とする請求項６に記載のリサイクルプラスチック材料。
【請求項８】
前記第２乃至第４リサイクル樹脂材のうちのいずれか１種類又は少なくとも２種類以上を混合するものは、前記第１リサイクル樹脂材に比べ、ＭＦＲの値が高いことを特徴とする請求項６又は７に記載のリサイクルプラスチック材料。
【請求項９】
成形後のリサイクルプラスチック材料のＭＦＲの値が、４.０ｇ／１０ｍｉｎ以上となることを特徴とする請求項６又は７に記載のリサイクルプラスチック材料。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、容器包装リサイクル法（以下「容リ法」と略称する。）が適用される使用済みプラスチック製容器包装から得られるリサイクル樹脂（以下「Ｒ樹脂」と称することがある。）を使用するリサイクルプラスチック材料の製造方法、及び、そのリサイクルプラスチック材料に関する。
続きを表示（約 3,700 文字）【背景技術】
【０００２】
近年プラスチック材による製品開発として、バージン材料を使用せずに、リサイクル材料を使用することが望まれている。特に、容リ法が制定された以降は、同法が適用されるリサイクル材料の利用が推奨されている。
これは、非特許文献１（「２０２０年の廃プラスチックの使用状況」）の記載の如く、「廃プラ総排出量」中、包装容器等/コンテナ類が４７．５％（３９０万トン）を占め、また、「一般系廃棄物分野別」中、包装容器等/コンテナ類が７７.１％（３１６万トン）を占め、包装容器等/コンテナ類の関連廃棄物（廃プラ）の流通量が大きいことから、容リ法適用のＲ樹脂のリサイクルが進めば、廃プラ全体のリサイクルも進むので、容リ法が適用されるリサイクルプラスチック材の利用が強く要請されているからである。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００３】
日本プラスチック工業連盟誌プラスチックス２０２２年６月号７９－８３頁著者半場雅志発行所日本工業出版株式会社２０２２年６月１０日発行
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
一方、リサイクルプラスチック材料（以下「ＲＰ材料」と称する場合がある。）は、材料の発生由来により品質に偏りがある。また、ＲＰ材料の生産ロス・加工ロスによる未出荷・未使用のＲＰ材料が相当量存在する一方、使用済み廃棄物も相当量存在する（使用済廃棄物は洗浄しても異物が混入することがある）。そのため、材料品質が一定のバージン材料と異なり、多様な樹脂、異物等がＲＰ材料に混入し、材料特性に、物性の低下、偏り及びばらつきが生じ易い傾向がある。特に、容リ法が適用されるＲＰ材料は顕著である。そのため、容リ法が適用されるＲＰ材料を使って、一定以上の品質のものを製造するには、種々の工夫や手間が必要であり、容リ法が適用されるＲＰ材料の利用を進めることは必ずしも容易ではない。
また、ＲＰ材料の流通に関し、仮に、バージン材料と同等の販売価格であると、事業者にとってＲＰ材料を購入し製品化する意欲が起きにくい。また、ＲＰ材料を利用した製品の価格が下がらないと、リサイクルの重要性を認識しても、一般的な消費者にとってはＲＰ材料を使用する製品を購入する意欲が起きにくい場合がある。そのため、ＲＰ材料の利用を促進するには、バージン材料の価格に比べ価格が下がることが重要である。また、プラスチック関連のバージン材料については、購入希望者は製造販売する会社に発注すれば安定的に購入できるのに対し、ＲＰ材料については、供給する会社に発注しても、その会社がリサイクル原材料を入手できないと、購入希望者はＲＰ材料を購入できない。そのため、ＲＰ材料を購入する会社と販売会社とはビジネス上の結び付きが強くなり、販売会社と商取関係を有しない会社は、ＲＰ材料の購入を希望する際、希望時に市場から希望数量のＲＰ材料を入手できない状況が生じている。更に、容リ法が適用されるＲＰ材料の利用を進める際に、環境に配慮したリサイクルも強く要請されている。
本発明は、上記した課題を解決するためになされたものであり、その目的としては、容リ法が適用されるＲＰ材料から得られるＲ樹脂を有効に利用することで、環境に配慮しながら利用を拡大できる、優れたＲＰ材料の製造方法及びそのＲＰ材料を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
以上の課題を解決するために、本発明の製造方法の発明は、以下の手段を有する。即ち、手段１として、容器包装リサイクル法が適用される使用済みプラスチック製容器包装から得られる第１リサイクル樹脂材（無機フィラー成分を含むことがある）の材料特性を測定する第１測定ステップと、前記容器包装リサイクル法の適用の対象外で、家電リサイクル法が適用される使用済みプラスチックから得られる第２リサイクル樹脂材（無機フィラー成分を含むことがある）、又は、自動車リサイクル法が適用される使用済みプラスチックから得られる第３リサイクル樹脂材（無機フィラー成分を含むことがある）、あるいは、容器包装リサイクル法の適用の対象外で、家電リサイクル法及び自動車リサイクル法のいずれも適用されない使用済みプラスチックから得られる第４リサイクル樹脂材（無機フィラー成分を含むことがある）に関し、第２乃至第４リサイクル樹脂材の材料特性を測定する第２測定ステップと、前記第１測定ステップ及び前記第２測定ステップで測定された前記第１リサイクル樹脂材、及び、前記第２乃至第４リサイクル樹脂材の材料特性を基に、前記第１リサイクル樹脂材の投入量、及び、前記第２乃至第４リサイクル樹脂材のうちのいずれか１種類又は少なくとも２種類以上を混合するもの（無機フィラー成分を含むことがある）の投入量のそれぞれを算定する算定ステップと、前記第１リサイクル樹脂材及び第２乃至第４リサイクル樹脂材のうちのいずれか１種類又は少なくとも２種類以上を混合するもの（無機フィラー成分を含むことがある）に関し、算定された各投入量を基に、リサイクルプラスチック材料の溶融混練後の材料特性が特定範囲内となるように、新たな無機フィラー材の投入量を求める投入量算出ステップとを有することを特徴とする。なお、第１リサイクル樹脂材及び第２乃至第４リサイクル樹脂材のうちのいずれか１種類又は少なくとも２種類以上を混合されるものは、無機フィラー成分を含む可能性があるため、無機フィラー成分に関しては、リサイクルプラスチック材料の溶融混練後の材料特性が特定範囲内の上限を超えるか否かを算出することになる。
【０００６】
手段２として、前記手段１において、前記投入量算出ステップにおいて、前記リサイクルプラスチック材料の溶融混練後の無機フィラー成分が特定範囲の上限を超える場合、新たな無機フィラー材の投入を無くすことになる。
【０００７】
手段３として、前記手段１又は手段２において、成形後のリサイクルプラスチックの材料物性が特定範囲とする際に、優先的に適用する優先適用順位に高低を設け、「優先適用高」としてポリエチレンの含有量が、リサイクルプラスチック材料の全重量に対し３０重量％以下にすることを定め、且つ「優先適用低」としてＭＦＲ（ＪＩＳ規格Ｋ７２１０準拠）が４.０ｇ／１０ｍｉｎ以上となることを少なくとも含めるように定めることが好ましい。
【０００８】
手段４として、前記手段１又は手段３のいずれか一において、前記第１乃至第４リサイクル樹脂材のいずれもが、ポリプロピレン及びポリエチレンを少なくとも含み、前記第２乃至第４リサイクル樹脂材のポリプロピレンの含有量は、前記第１リサイクル樹脂材のポリプロピレンの含有量より多く、且つ、前記第１リサイクル樹脂材のポリエチレンの含有量は、前記第２乃至第４リサイクル樹脂材のポリエチレンの含有量より多いものが選定されることが好ましい。
【０００９】
手段５として、前記手段１乃至手段４のいずれか一において、前記第１リサイクル樹脂材のポリエチレンの成分量が、リサイクルプラスチック材料のポリエチレンの想定成分値より高いことが想定できる場合、第１リサイクル樹脂材の投入量を、予め定める想定投入量より減らすと共に、前記第２乃至第４リサイクル樹脂材のうちのいずれか１種類又は少なくとも２種類以上を混合するもの投入量を、予め定める想定投入量より増やす投入量調整ステップを備えることが好ましい。なお、手段１乃至手段４のいずれか一において、前記リサイクルプラスチック材料を成分分析し、材料物性を測定した結果に基づき、前記投入量調整ステップが行われることが好ましい。
【００１０】
本発明の物の発明は以下の手段を有する。即ち、手段６として、容器包装リサイクル法が適用される使用済みプラスチック製容器包装から得られる第１リサイクル樹脂材（無機フィラー成分を含むことがある）と、前記容器包装リサイクル法の適用の対象外で、家電リサイクル法が適用される使用済みプラスチックから得られる第２リサイクル樹脂材（無機フィラー成分を含むことがある）と、前記容器包装リサイクル法の適用の対象外で、自動車リサイクル法が適用される使用済みプラスチックから得られる第３リサイクル樹脂材（無機フィラー成分を含むことがある）と、前記容器包装リサイクル法、前記家電リサイクル法及び前記自動車リサイクル法のいずれも適用されない、一般の使用済みプラスチックから得られる第４リサイクル樹脂材（無機フィラー成分を含むことがある）と、前記第２乃至第４リサイクル樹脂材のうちのいずれか１種類又は少なくとも２種類以上を混合するもの（無機フィラー成分を含むことがある）と、前記第１リサイクル樹脂材（無機フィラー成分を含むことがある）とを投入して溶融混練して成形されることを特徴とする。
（【００１１】以降は省略されています）

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