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公開番号
2024134166
公報種別
公開特許公報(A)
公開日
2024-10-03
出願番号
2023044315
出願日
2023-03-20
発明の名称
位置調整機構、記録媒体収容部及び画像形成装置
出願人
株式会社リコー
代理人
個人
,
個人
,
個人
主分類
G03G
21/16 20060101AFI20240926BHJP(写真;映画;光波以外の波を使用する類似技術;電子写真;ホログラフイ)
要約
【課題】少ない部品点数で簡易に位置調整可能にする。
【解決手段】第一の部品41に対する第二の部品42の位置を調整する位置調整機構であって、第二の部品42に設けられ、第一の部品41の位置決め部52に接触して第一の部品41に対する前第二の部品42の位置を調整する位置調整部材54を備え、位置調整部材54は、互いに交差する2つの突片61,62を有し、突片61,62同士が互いに交差する交差部63から位置決め部52に接触する突片62の端62aまでの距離が変更可能に構成される。
【選択図】図9
特許請求の範囲
【請求項1】
第一の部品に対する第二の部品の位置を調整する位置調整機構であって、
前記第二の部品に設けられ、前記第一の部品の位置決め部に接触して前記第一の部品に対する前記第二の部品の位置を調整する位置調整部材を備え、
前記位置調整部材は、互いに交差する2つの突片を有し、
前記突片同士が互いに交差する交差部から前記位置決め部に接触する前記突片の端までの距離が変更可能に構成されることを特徴とする位置調整機構。
続きを表示(約 620 文字)
【請求項2】
前記位置決め部に接触する前記突片は、前記交差部から端までの間に少なくとも1つの凹部を有し、前記凹部に沿って切り取り可能に構成される請求項1に記載の位置調整機構。
【請求項3】
前記位置決め部に接触する前記突片は、一方の端から取り外して反対側の端へ装着可能な少なくとも1つの着脱片を有する請求項1に記載の位置調整機構。
【請求項4】
前記位置決め部に接触する前記突片は、他方の前記突片を組み付け可能な択一的に選択される複数の溝を有する請求項1に記載の位置調整機構。
【請求項5】
前記位置調整部材は、前記第二の部品に対して向きを逆向きにして付け替え可能に構成され、
前記第二の部品に取り付けられる前記位置調整部材の向きに応じて、前記位置決め部に接触する前記突片の前記交差部から端までの距離が異なる請求項1に記載の位置調整機構。
【請求項6】
記録媒体を収容する収容部本体と、
前記収容部本体に設けられる外装カバーと、
を備える記録媒体収容部であって、
前記収容部本体に対する前記改装カバーの位置を調整する位置調整機構として、請求項1から5のいずれか1項に記載の位置調整機構を備えることを特徴とする記録媒体収容部。
【請求項7】
請求項1から5のいずれか1項に記載の位置調整機構を備えることを特徴とする画像形成装置。
発明の詳細な説明
【技術分野】
【0001】
本発明は、位置調整機構、記録媒体収容部及び画像形成装置に関する。
続きを表示(約 2,000 文字)
【背景技術】
【0002】
複写機又はプリンタなどの画像形成装置において、部品同士あるいは装置同士の位置関係を調整する位置調整機構が設けられているものがある。
【0003】
例えば、特許文献1(特開2007-67517号公報)においては、原稿を読み取る読取手段の位置を調整する位置調整機構として、読取手段と補強部材とが接触する箇所の高さを調整する手段が開示されている。具体例として、高さ方向に任意の位置で取付可能な部材のほか、横方向の位置に応じて高さ寸法が変化する部材、あるいは、カム形状又は多角形状の回転部材などを用いて読取手段と補強部材とが接触する箇所の高さを調整する例が挙げられている。しかしながら、このような部材を用いる位置調整機構の場合、部品点数が多くなり、コストが高くなることが考えられる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0004】
そこで、本発明においては、少ない部品点数で簡易に位置調整可能にすることを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【0005】
上記の課題を解決するため、本発明は、第一の部品に対する第二の部品の位置を調整する位置調整機構であって、前記第二の部品に設けられ、前記第一の部品の位置決め部に接触して前記第一の部品に対する前記第二の部品の位置を調整する位置調整部材を備え、前記位置調整部材は、互いに交差する2つの突片を有し、前記突片同士が互いに交差する交差部から前記位置決め部に接触する前記突片の端までの距離が変更可能に構成されることを特徴とする。
【発明の効果】
【0006】
本発明によれば、少ない部品点数で簡易に位置調整することができる。
【図面の簡単な説明】
【0007】
本発明の第一実施形態に係る画像形成装置の概略構成図である。
本発明の第一実施形態係る画像形成装置の外観斜視図である。
本発明の第一実施形態に係る給紙カセットの平面図である。
本発明の第一実施形態に係る給紙カセットにおいて、給紙前カバーが収容部本体に取り付けられる前の状態を示す斜視図である。
本発明の第一実施形態に係る給紙前カバーを背面側から見た斜視図である。
本発明の第一実施形態に係る給紙前カバーが収容部本体に対して取り付けられた状態を正面側から見た図である。
本発明の第一実施形態に係る第二位置決め突起の構成を示す図である。
本発明の第一実施形態に係る第二位置決め突起において、突片の一部を切り取った各例を示す図である。
(a)は収容部本体及び給紙前カバーが従基準側において下がるように傾斜する状態を示す正面図、(b)及び(c)は位置調整を行って給紙前カバーを水平に配置した状態を示す正面図である。
(a)は収容部本体及び給紙前カバーが従基準側において上がるように傾斜する状態を示す正面図、(b)及び(c)は位置調整を行って給紙前カバーを水平に配置した状態を示す正面図である。
本発明の第二実施形態に係る第二位置決め突起の構成を示す図である。
本発明の第二実施形態に係る第二位置決め突起において、着脱片の装着位置を変えた各例を示す図である。
本発明の第三実施形態に係る第二位置決め突起の構成を示す図である。
本発明の第三実施形態に係る第二位置決め突起において、突片同士の組み付け位置を変更した各例を示す図である。
本発明の第四実施形態に係る第二位置決め突起の構成を示す図である。
本発明の第四実施形態に係る第二位置決め突起の基本の取付状態を示す図である。
本発明の第四実施形態に係る第二位置決め突起を逆向きにして取り付けた各例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【0008】
以下、図面を参照しながら、本発明に係る画像形成装置の実施形態について説明する。なお、本発明を説明するための各図面において、同一の機能もしくは形状を有する部材及び構成部品などの構成要素については、判別が可能な限り同一符号を付し、一度説明した後ではその説明を省略する。
【0009】
<画像形成装置の構成>
図1は、本発明の第一実施形態に係る画像形成装置の概略構成図である。
【0010】
まず、図1を参照して、本実施形態に係る画像形成装置の全体構成について説明する。なお、本発明に係る画像形成装置には、プリンタ、複写機、ファクシミリ、印刷機のほか、これらのうちの二つ以上を組み合わせた複合機なども含まれる。また、以下の説明で使用する「画像形成」とは、文字及び図形などの意味を持つ画像を形成するだけでなく、パターンなどの意味を持たない画像を形成することも意味する。
(【0011】以降は省略されています)
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