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公開番号2024160579
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-11-14
出願番号2023075734
出願日2023-05-01
発明の名称画像形成装置、及び、画像形成方法
出願人株式会社リコー
代理人弁理士法人武和国際特許事務所
主分類G03G 21/00 20060101AFI20241107BHJP(写真;映画;光波以外の波を使用する類似技術;電子写真;ホログラフイ)
要約【課題】画像形成における生産性を向上させる。
【解決手段】画像形成装置は、記録媒体に対して画像形成を行う画像形成部と、前記記録媒体に対して前記画像形成部が画像形成を行う画像形成位置へ前記記録媒体を搬送する搬送部と、前記搬送部による搬送が失敗すると、前記搬送部による前記記録媒体の再送を行う再送部と、前記再送部が再送する際に画像形成を再度行うと判断すると、前記画像形成部に画像形成を再度行わせる再画像形成部と、前記記録媒体の搬送開始よりも前記画像形成部による画像形成開始を先行して開始させる第1制御、又は、前記画像形成部による画像形成開始よりも前記記録媒体の搬送開始を先行して開始させる第2制御のどちらかに制御可能な制御部とを備え、前記制御部は、前記再送部が前記記録媒体の再送、かつ、前記再画像形成部による画像形成を行う場合、前記第1制御から前記第2制御に切替制御を行う。
【選択図】図16
特許請求の範囲【請求項１】
記録媒体に対して画像形成を行う画像形成部と、
前記記録媒体に対して前記画像形成部が画像形成を行う画像形成位置へ前記記録媒体を搬送する搬送部と、
前記搬送部による搬送が失敗すると、前記搬送部による前記記録媒体の再送を行う再送部と、
前記再送部が再送する際に画像形成を再度行うと判断すると、前記画像形成部に画像形成を再度行わせる再画像形成部と、
前記記録媒体の搬送開始よりも前記画像形成部による画像形成開始を先行して開始させる第１制御、又は、前記画像形成部による画像形成開始よりも前記記録媒体の搬送開始を先行して開始させる第２制御のどちらかに制御可能な制御部とを備え、
前記制御部は、
前記再送部が前記記録媒体の再送、かつ、前記再画像形成部による画像形成を行う場合、前記第１制御から前記第２制御に切替制御を行う
画像形成装置。
続きを表示（約 1,000 文字）【請求項２】
前記搬送部が前記記録媒体を所定区間搬送するのにかかる搬送時間を計測する計測部と、
前記搬送時間に基づいて前記搬送部が劣化しているかを判断する判断部と、
前記判断部による判断結果を出力する出力部とを更に備える
請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記判断部は、
前記所定区間を搬送するのに、前記搬送時間が閾値を超えるか否かを判断条件にする
請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記所定区間は、
前記記録媒体の搬送開始する搬送開始位置から、前記計測部が前記記録媒体を検知する検知位置までの区間であり、
前記判断条件は、
前記搬送時間が前記閾値を超えるか否かの判断が含まれ、
前記閾値は、
前記搬送時間の平均値に基づいて設定され、
前記制御部は、
前記搬送時間が前記閾値を超える場合に、前記搬送部が劣化していると判断する
請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記閾値は、
前記記録媒体の種類ごと、又は、前記記録媒体の厚みごとに定まる
請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記搬送部を複数備え、
前記制御部は、
前記第１制御を行うか、又は、前記第２制御を行うかの決定は、
前記搬送部ごとに行う
請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記出力部は、
前記搬送部が劣化していると連続して判断すると、前記搬送部の劣化を外部に知らせる通知を行う
請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記記録媒体は、
用紙であり、
再送を行う場合には、クリーニング処理を含む前記画像形成部が画像形成を行う準備がされ、
前記搬送部は、
前記用紙が複数枚収納される収納部から前記画像形成部まで前記記録媒体を搬送し、かつ、前記用紙を１枚ずつ分離させてから搬送する
請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記判断部が前記閾値に基づいて前記搬送部が劣化していないと判断すると、
前記制御部は、
前記第１制御を行うと決定する
請求項３に記載の画像形成装置。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置、及び、画像形成方法に関する。
続きを表示（約 2,100 文字）【背景技術】
【０００２】
記録媒体に対して画像形成を行う技術が知られている。そして、画像形成において、記録媒体を搬送する上で不具合が生じると、再度、記録媒体を搬送（以下、不具合発生により記録媒体を再度搬送することを「再送」という。）して、搬送の不具合、いわゆるジャム（ｊａｍ）を減らす技術が知られている。
【０００３】
また、記録媒体が画像形成を行う位置に搬送されたのを確認した後、感光体（「感光体ドラム」又は「ドラム」という場合もある。）上に画像形成を開始する順序で行う「用紙先行方式」がある。一方、画像形成の開始を、記録媒体の搬送より先行して行う「画像先行方式」がある。記録媒体に再送を行うときに、「画像先行方式」による画像形成を行うように制御することでジャムの発生を抑制する技術が知られている（例えば、特許文献１等である）。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の技術は、再送が生じた場合に、「画像先行方式」による画像形成を行うので、転写ベルト上に作像されたトナー画像が記録媒体に転写される転写位置に移動するまでに、記録媒体の搬送が転写位置に間に合わず、記録媒体への画像形成が失敗する場合がある。記録媒体への転写（画像形成）が失敗となったときに、その画像形成のやり直しを行うには、転写ベルトにあるトナー像を除去するクリーニング処理が必要となる。その後、再度、トナー像を転写ベルト上に作像するプロセスを実行する必要があるので、再送によって、画像形成の生産性が低下する。また、記録媒体の転写を失敗したとしても、トナーは消費されているので、再送の頻度が多くなるとトナーの補給頻度が高くなり、その都度、画像形成を停止させる必要が生ずる。さらに、再送により画像形成を失敗した場合でも、作像に用いる感光体ドラムなどの構成も使用されるので、これらの寿命が低下し、メンテナンスの頻度が高くなることがある。すなわち、再送が生じると、トナーの補給頻度の上昇、及びメンテナンスの頻度の上昇により、画像形成の生産性が低下する課題がある。
【０００５】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、画像形成における生産性の向上を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、画像形成装置は、
記録媒体に対して画像形成を行う画像形成部と、
前記記録媒体に対して前記画像形成部が画像形成を行う画像形成位置へ前記記録媒体を搬送する搬送部と、
前記搬送部による搬送が失敗すると、前記搬送部による前記記録媒体の再送を行う再送部と、
前記再送部が再送する際に画像形成を再度行うと判断すると、前記画像形成部に画像形成を再度行わせる再画像形成部と、
前記記録媒体の搬送開始よりも前記画像形成部による画像形成開始を先行して開始させる第１制御、又は、前記画像形成部による画像形成開始よりも前記記録媒体の搬送開始を先行して開始させる第２制御のどちらかに制御可能な制御部とを備え、
前記制御部は、
前記再送部が前記記録媒体の再送、かつ、前記再画像形成部による画像形成を行う場合、前記第１制御から前記第２制御に切替制御を行う。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、画像形成における生産性を向上できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
画像形成装置の例を示す図である。
第１制御例（その１）を示す図である。
第１制御例（その２）を示す図である。
第１制御例（その３）を示す図である。
第１制御例（その４）を示す図である。
第２制御例（その１）を示す図である。
第２制御例（その２）を示す図である。
第２制御例（その３）を示す図である。
第２制御例（その４）を示す図である。
第１制御下における搬送の失敗例（その１）を示す図である。
第１制御下における搬送の失敗例（その２）を示す図である。
再送の例を示す図である。
再送において搬送が間に合わない場合の例を示す図である。
搬送時間の計測結果例を示す図である。
全体処理例を示す図である。
機能構成例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、添付する図面を参照し、具体例を説明する。なお、実施形態は、以下に説明する具体例に限られない。
【００１０】
［第１実施形態］
例えば、画像形成装置は、以下のようなＭｕｌｔｉＦｕｎｃｔｉｏｎＰｅｒｉｐｈｅｒａｌ（ＭＦＰ）等である。また、以下の例では、媒体は用紙Ｗである。以下、重力方向を「Ｚ軸方向」とする。Ｚ軸方向に対し、直交する方向を「Ｘ軸方向」及び「Ｙ軸方向」とする。
（【００１１】以降は省略されています）

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