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公開番号
2024131987
公報種別
公開特許公報(A)
公開日
2024-09-30
出願番号
2023042605
出願日
2023-03-17
発明の名称
建物
出願人
ミサワホーム株式会社
代理人
個人
主分類
E04B
1/76 20060101AFI20240920BHJP(建築物)
要約
【課題】付加断熱パネルの配置や使用される種類を、敷地の状況や建物の熱負荷を考慮したものとし、敷地境界線までの離隔距離を確保するとともに、建物の断熱に係るコストの上昇を抑える。
【解決手段】建物Hが、建物本体の外周に設けられて屋内側の部屋に隣接して配置された外壁100a~100dを備え、外壁100a~100dには、付加断熱構造部が形成される第一領域と、付加断熱構造部が形成されない第二領域と、が含まれ、第一領域における付加断熱構造部は、外壁100a~100cに、複数種類の付加断熱パネルのいずれかが設けられることで形成され、複数種類の付加断熱パネルには、外壁100aの屋外側面に設けられる第一付加断熱パネル10と、外壁100bの屋内側面に設けられる第二付加断熱パネル20と、外壁100cの屋外側面と屋外側面の双方に設けられる第三付加断熱パネル30と、が含まれている。
【選択図】図1
特許請求の範囲
【請求項1】
建物本体の外周に設けられて屋内側の部屋に隣接して配置された外壁を備えており、
前記外壁には、付加断熱構造部が形成される第一領域と、付加断熱構造部が形成されない第二領域と、が含まれ、
前記第一領域における前記付加断熱構造部は、前記外壁に、複数種類の付加断熱パネルのいずれかが設けられることで形成され、
前記複数種類の付加断熱パネルには、
前記外壁の屋外側面に設けられる第一付加断熱パネルと、
前記外壁の屋内側面に設けられる第二付加断熱パネルと、
前記外壁の屋外側面と屋外側面の双方に設けられる第三付加断熱パネルと、が含まれていることを特徴とする建物。
続きを表示(約 820 文字)
【請求項2】
請求項1に記載の建物において、
前記第三付加断熱パネルは、前記外壁の屋外側面に設けられる屋外側パネルと、前記外壁の屋内側面に設けられる屋内側パネルと、からなり、
前記屋外側パネルと前記屋内側パネルの各々は、その厚さ寸法が、前記第一付加断熱パネル及び前記第二付加断熱パネルの厚さ寸法よりも短く設定されていることを特徴とする建物。
【請求項3】
請求項1に記載の建物において、
前記複数種類の付加断熱パネルのうち前記第一付加断熱パネルが、前記外壁の屋外側面に設けられて前記付加断熱構造部が形成された場合に、前記外壁を支持する基礎の屋外側面に、基礎断熱パネルが付加されて設けられることを特徴とする建物。
【請求項4】
請求項1に記載の建物において、
前記複数種類の付加断熱パネルのうち前記第二付加断熱パネルが、前記外壁の屋内側面に設けられて前記付加断熱構造部が形成された場合に、前記外壁を支持する基礎の屋内側面に、基礎断熱パネルが付加されて設けられることを特徴とする建物。
【請求項5】
請求項2に記載の建物において、
前記複数種類の付加断熱パネルのうち前記第三付加断熱パネルが、前記外壁の屋外側面と屋外側面の双方に設けられて前記付加断熱構造部が形成された場合に、前記外壁を支持する基礎の屋外側面と屋外側面の双方に、基礎断熱パネルが付加されて設けられ、
前記基礎断熱パネルは、前記基礎の屋外側面に付加されて設けられる屋外側用の基礎断熱パネルと、前記基礎の屋内側面に付加されて設けられる屋内側用の基礎断熱パネルと、からなり、
前記屋外側用の基礎断熱パネルと前記屋内側用の基礎断熱パネルの各々は、その厚さ寸法が、前記第一付加断熱パネル及び前記第二付加断熱パネルの厚さ寸法よりも短く設定されていることを特徴とする建物。
発明の詳細な説明
【技術分野】
【0001】
本発明は、建物に関する。
続きを表示(約 2,900 文字)
【背景技術】
【0002】
住宅等の建物における断熱性能を向上させる目的で設けられる外張断熱構造の一例として、特許文献1に記載のものが知られている。
特許文献1に記載の外張断熱構造においては、複数のふかし材が、外壁を構成する壁体の構造材に沿って配置されるとともに壁体における屋外側の表面に固定されている。すなわち、ふかし材は、壁体の表面から突出した状態に設けられている。そして、付加断熱パネルが、ふかし材に当接した状態で壁体の表面に設けられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0003】
特開2013-072190号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0004】
ところで、都市部等では、建物が建築される敷地が狭小である場合が多い。そのような場合に、建物の断熱性を向上させたいからと言って、むやみに外張断熱構造を採用してしまうと、外張断熱構造を含む外壁の厚みが屋外側に増す分、外装材の表面から敷地境界線までの離隔距離が短くなってしまう。そして、建物の全方位に外張断熱構造を採用してしまうと、建物の周囲に沿って通行することも難しくなってしまう場合がある。一方、敷地境界線までの離隔距離が短くなるのを防ぐために、付加断熱パネルを外壁の屋内側に付加してしまうと、部屋の中が狭くなってしまうという問題がある。
さらに、建物の内部には、熱負荷の大きい場所もあれば熱負荷の小さい場所もあり、全ての場所に同一の厚みや同一の性能を有する断熱材を採用すると、建物の断熱に係るコストの上昇を招く場合がある。
【0005】
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、その課題は、付加断熱パネルの配置や使用される種類を、敷地の状況や建物の熱負荷を考慮したものとし、敷地境界線までの離隔距離を確保するとともに、建物の断熱に係るコストの上昇を抑えることである。
【課題を解決するための手段】
【0006】
請求項1に記載の発明は、建物Hであって、例えば図1~図9に示すように、建物本体の外周に設けられて屋内側の部屋に隣接して配置された外壁100a,100b,100c,100dを備えており、
前記外壁100a~100dには、付加断熱構造部が形成される第一領域と、付加断熱構造部が形成されない第二領域と、が含まれ、
前記第一領域における前記付加断熱構造部は、前記外壁100a~100cに、複数種類の付加断熱パネル10,20,30のいずれかが設けられることで形成され、
前記複数種類の付加断熱パネル10,20,30には、
前記外壁100aの屋外側面に設けられる第一付加断熱パネル10と、
前記外壁100bの屋内側面に設けられる第二付加断熱パネル20と、
前記外壁100cの屋外側面と屋外側面の双方に設けられる第三付加断熱パネル30と、が含まれていることを特徴とする。
【0007】
請求項1に記載の発明によれば、建物本体の外周に設けられて屋内側の部屋に隣接して配置された外壁100a,100b,100c,100dに、付加断熱構造部が形成される第一領域と、付加断熱構造部が形成されない第二領域と、が含まれているので、付加断熱構造部が形成される領域では、付加断熱構造部によって建物Hの断熱性を向上させつつ、付加断熱構造部が形成されない領域では、敷地境界線までの離隔距離を確保して建物Hの周囲における通行が妨げられないようにすることができる。さらに、付加断熱構造部が形成されない領域では、部屋の広さが狭められることを防ぐことができる。また、付加断熱構造部が形成されない領域がある分、建物Hの断熱に係るコストの上昇を抑えることができる。
さらに、複数種類の付加断熱パネル10,20,30には、外壁100aの屋外側面に設けられる第一付加断熱パネル10と、外壁100bの屋内側面に設けられる第二付加断熱パネル20と、外壁100cの屋外側面と屋外側面の双方に設けられる第三付加断熱パネル30と、が含まれているので、建物Hが建築される敷地100の状況や建物Hの熱負荷を考慮して、付加断熱構造部を外張断熱としたり、内張断熱としたり、外張断熱と内張断熱の双方を含むものとしたりすることができる。すなわち、第一付加断熱パネル10と、第二付加断熱パネル20と、第三付加断熱パネル30のいずれかを適宜選択することで、敷地100の状況や建物Hの熱負荷を考慮した最適な建物Hの断熱が可能となるので、結果的に、建物Hの断熱に係るコストの上昇を抑えることができる。
【0008】
請求項2に記載の発明は、例えば図1,図8に示すように、請求項1に記載の建物Hにおいて、
前記第三付加断熱パネル30は、前記外壁100cの屋外側面に設けられる屋外側パネル30aと、前記外壁100cの屋内側面に設けられる屋内側パネル30bと、からなり、
前記屋外側パネル30aと前記屋内側パネル30bの各々は、その厚さ寸法が、前記第一付加断熱パネル10及び前記第二付加断熱パネル20の厚さ寸法よりも短く設定されていることを特徴とする。
【0009】
請求項2に記載の発明によれば、第三付加断熱パネル30における屋外側パネル30aと屋内側パネル30bの各々は、その厚さ寸法が、第一付加断熱パネル10及び第二付加断熱パネル20の厚さ寸法よりも短く設定されているので、屋外側パネル30aは、外壁100cの屋外側面に設けられた場合に、第一付加断熱パネル10が外壁100aに設けられた場合よりも屋外側に突出しない。そのため、第一付加断熱パネル10によって付加断熱構造部が形成された場合よりも、敷地境界線までの離隔距離を長く確保できるので、建物Hの周囲における通行が妨げられることを抑制できる。また、屋内側パネル30bは、外壁100cの屋内側面に設けられた場合に、外壁100bに第二付加断熱パネル20が設けられた場合よりも屋内側に突出しない。そのため、第二付加断熱パネル20によって付加断熱構造部が形成された場合よりも、部屋の広さが狭められることを抑制できる。しかも、屋外側パネル30aと屋内側パネル30bの双方の厚さ寸法が短く設定されていても、屋外側パネル30aと屋内側パネル30bとを足し合わせた分の厚さ寸法は、いずれか一方の厚さ寸法よりも長いので、建物Hの断熱性を向上させることに貢献できる。
【0010】
請求項3に記載の発明は、例えば図3に示すように、請求項1に記載の建物Hにおいて、
前記複数種類の付加断熱パネル10,20,30のうち前記第一付加断熱パネル10が、前記外壁100aの屋外側面に設けられて前記付加断熱構造部が形成された場合に、前記外壁100aを支持する基礎1の屋外側面に、基礎断熱パネル13が付加されて設けられることを特徴とする。
(【0011】以降は省略されています)
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