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公開番号2024131938
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-09-30
出願番号2023042517
出願日2023-03-17
発明の名称建物
出願人ミサワホーム株式会社
代理人個人
主分類E04B 1/76 20060101AFI20240920BHJP(建築物)
要約【課題】建物の断熱性の向上を図りつつ、外部部品の取付安定性を向上させるとともに、建物の外観意匠性を維持もしくは向上させながら、外壁に外部部品を取り付けできるようにする。
【解決手段】外部部品20は、外壁の屋外側面に設けられたアタッチメント部材25の屋外側面に固定された状態となっていて、アタッチメント部材25は、第一固定具26によって外壁の屋外側面に固定され、外部部品20は、第二固定具22によってアタッチメント部材25の屋外側面に固定されており、付加断熱構造部は、アタッチメント部材25を避けて、かつ、アタッチメント部材25に隣接して配置された付加断熱パネル10と、付加断熱パネル10及びアタッチメント部材25を被覆する外装材6と、を有する。
【選択図】図2
特許請求の範囲【請求項１】
建物本体の外周に設けられて屋内側の部屋に隣接して配置された外壁と、
前記外壁を構成する壁体の屋外側面に設けられた付加断熱構造部と、
前記外壁の表面よりも屋外側に突出して設けられた外部部品と、を備えており、
前記外部部品は、前記外壁の屋外側面に設けられたアタッチメント部材の屋外側面に固定された状態となっていて、
前記アタッチメント部材は、第一固定具によって前記外壁の屋外側面に固定され、
前記外部部品は、第二固定具によって前記アタッチメント部材の屋外側面に固定されており、
前記付加断熱構造部は、
前記アタッチメント部材を避けて、かつ、前記アタッチメント部材に隣接して配置された付加断熱パネルと、
前記付加断熱パネル及び前記アタッチメント部材を被覆する外装材と、を有することを特徴とする建物。
続きを表示（約 1,200 文字）【請求項２】
請求項１に記載の建物において、
前記アタッチメント部材は、
屋内側に位置し、前記第一固定具によって前記外壁を構成する前記壁体の屋外側面に固定される第一固定板部と、
屋外側に位置し、前記第二固定具によって前記外部部品が固定される第二固定板部と、
前記第一固定板部と前記第二固定板部とを連結する連結部と、を備えることを特徴とする建物。
【請求項３】
請求項１に記載の建物において、
前記外壁は、前記アタッチメント部材を固定するための固定下地を備えており、
前記第一固定具は、前記アタッチメント部材の一部を挟み込んだ状態で前記固定下地に設けられることで、前記アタッチメント部材を前記外壁の屋外側面に固定していることを特徴とする建物。
【請求項４】
請求項１に記載の建物において、
前記アタッチメント部材の屋内側面に、当該アタッチメント部材と前記外装材との間に形成された隙間に配置される板状の隙間充填部材が取り付けられており、
前記外部部品は、前記アタッチメント部材との間に前記外装材及び前記隙間充填部材を介在させた状態で、前記第二固定具によって前記アタッチメント部材に固定されていることを特徴とする建物。
【請求項５】
建物本体の外周に設けられて屋内側の部屋に隣接して配置された外壁と、
前記外壁を構成する壁体の屋外側面に設けられた付加断熱構造部と、
前記外壁の表面よりも屋外側に突出して設けられた外部部品と、を備えており、
前記外部部品は、第三固定具によって前記壁体の屋外側面に固定されており、
前記付加断熱構造部は、
前記外部部品との間に間隔を空けて配置された付加断熱パネルと、
前記外部部品と前記付加断熱パネルとの間に形成された隙間に充填された現場発泡断熱材と、
前記付加断熱パネル及び前記現場発泡断熱材を被覆する外装材と、を有することを特徴とする建物。
【請求項６】
建物本体の外周に設けられて屋内側の部屋に隣接して配置された外壁と、
前記外壁を構成する壁体の屋外側面に設けられた付加断熱構造部と、
前記外壁の表面よりも屋外側に突出して設けられた外部部品と、を備えており、
前記付加断熱構造部の屋外側面と前記壁体の屋外側面との間に段差が形成されており、
前記外部部品は、前記段差に隣接して前記付加断熱構造部の屋外側面よりも前記壁体側に位置する空間に配置され、第四固定具によって前記壁体の屋外側面に固定されており、
前記付加断熱構造部は、
前記外部部品に隣り合って配置された付加断熱パネルと、
前記付加断熱パネルを被覆し、前記外部部品側の端部が前記外部部品に隣接して配置される外装材と、を有することを特徴とする建物。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、建物に関する。
続きを表示（約 3,000 文字）【背景技術】
【０００２】
住宅等の建物における断熱性能を向上させる目的で設けられる付加断熱構造の一例として、特許文献１に記載のものが知られている。
特許文献１に記載の付加断熱構造においては、複数のふかし材が、外壁を構成する壁体の構造材に沿って配置されるとともに壁体における屋外側の表面に固定されている。すなわち、ふかし材は、壁体の表面から突出した状態に設けられている。そして、付加断熱パネルが、ふかし材に当接した状態で壁体の表面に設けられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０１３－０７２１９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、外壁の屋外側面には、ビスやボルト等の固定材によって、例えば物干し竿用のブラケットや庇、シャッター等の外部部品が取り付けられる場合がある。外壁の屋外側面に付加断熱構造が形成され、その付加断熱構造の表面に、このような外部部品を固定しようとする場合は、ビス等の固定材を壁体に向かって設け、これによって外部部品を、付加断熱構造の表面に固定している。ところが、付加断熱構造が形成された分、壁体までの間隔が長くなり、ビスやボルト等の固定材に強い負担が掛かるという問題がある。そのため、外部部品を固定する固定材への負担を軽減して外部部品の取付安定性を向上させることが求められている。
さらに、外壁の屋外側面に付加断熱構造が形成された場合であっても、建物の外観意匠性を維持もしくは向上させながら、外壁に外部部品を取り付けできるようにしたいという要望もある。
【０００５】
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、その課題は、建物の断熱性の向上を図りつつ、外部部品の取付安定性を向上させることである。また、建物の外観意匠性を維持もしくは向上させながら、外壁に外部部品を取り付けできるようにすることである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に記載の発明は、例えば図２～図５に示すように、建物本体の外周に設けられて屋内側の部屋に隣接して配置された外壁と、
前記外壁を構成する壁体Ｐ２の屋外側面に設けられた付加断熱構造部と、
前記外壁の表面よりも屋外側に突出して設けられた外部部品２０，３０，４０と、を備えており、
前記外部部品２０，３０，４０は、前記外壁の屋外側面に設けられたアタッチメント部材２５，３５，４５の屋外側面に固定された状態となっていて、
前記アタッチメント部材２５，３５，４５は、第一固定具２６，３６，４６ａによって前記外壁の屋外側面に固定され、
前記外部部品２０，３０，４０は、第二固定具２２，３２，４３によって前記アタッチメント部材２５，３５，４５の屋外側面に固定されており、
前記付加断熱構造部は、
前記アタッチメント部材２５，３５，４５を避けて、かつ、前記アタッチメント部材２５，３５，４５に隣接して配置された付加断熱パネル１０と、
前記付加断熱パネル１０及び前記アタッチメント部材２５，３５，４５を被覆する外装材６と、を有することを特徴とする。
【０００７】
請求項１に記載の発明によれば、建物が、外壁を構成する壁体Ｐ２の屋外側面に設けられた付加断熱構造部を備えるので、外壁の断熱性能が向上し、結果的に、建物の断熱性の向上を図ることができる。
そして、アタッチメント部材２５，３５，４５は、第一固定具２６，３６，４６ａによって外壁の屋外側面に固定され、外部部品２０，３０，４０は、第二固定具２２，３２，４３によってアタッチメント部材２５，３５，４５の屋外側面に固定されているので、外部部品２０，３０，４０を固定する第二固定具２２，３２，４３の長さを、外壁の屋内側面まで届く長さにする必要がなくなる。これにより、外部部品２０，３０，４０を固定する第二固定具２２，３２，４３の長さを抑えることができるので、第二固定具２２，３２，４３に掛かる負担を軽減でき、結果的に、外部部品２０，３０，４０の取付安定性を向上させることができる。
また、外部部品２０，３０，４０は、アタッチメント部材２５，３５，４５の厚み分、屋外側に配置された状態となる。その上で、外装材６は、付加断熱パネル１０及びアタッチメント部材２５，３５，４５を被覆しているので、付加断熱パネル１０及びアタッチメント部材２５，３５，４５の有無にかかわらず、外装材６の表面６ａに対する外部部品２０，３０，４０の位置関係は変動がない。そのため、外壁を構成する壁体Ｐ２の屋外側面に付加断熱構造部が設けられても、建物の外観意匠性を維持しながら、外壁に外部部品２０，３０，４０を取り付けることができる。
【０００８】
請求項２に記載の発明は、例えば図２，図３に示すように、請求項１に記載の建物において、
前記アタッチメント部材２５，３５は、
屋内側に位置し、前記第一固定具２６，３６によって前記外壁を構成する前記壁体Ｐ２の屋外側面に固定される第一固定板部２５ａ，３５ａと、
屋外側に位置し、前記第二固定具２２，３２によって前記外部部品２０，３０が固定される第二固定板部２５ｂ，３５ｂと、
前記第一固定板部２５ａ，３５ａと前記第二固定板部２５ｂ，３５ｂとを連結する連結部２５ｃ，３５ｃと、を備えることを特徴とする。
【０００９】
請求項２に記載の発明によれば、第一固定具２６，３６は、アタッチメント部材２５，３５における屋内側の第一固定板部２５ａ，３５ａを壁体Ｐ２の屋外側面に固定しているので、第一固定具２６，３６がアタッチメント部材２５，３５を貫通する長さを、第一固定板部２５ａ，３５ａの厚み分に抑えることができる。これにより、第一固定具２６，３６に掛かる負担を軽減できるので、結果的に、アタッチメント部材２５，３５、ひいては外部部品２０，３０，４０の取付安定性を向上させることができる。
さらに、第二固定具２２，３２は、外部部品２０，３０を、アタッチメント部材２５，３５における屋外側の第二固定板部２５ｂ，３５ｂに固定しているので、第二固定具２２，３２がアタッチメント部材２５，３５を貫通する長さを、第二固定板部２５ｂ，３５ｂの厚み分に抑えることができる。これにより、第二固定具２２，３２に掛かる負担を軽減できるので、結果的に、外部部品２０，３０の取付安定性を向上させることができる。
【００１０】
請求項３に記載の発明は、例えば図２～図５に示すように、請求項１に記載の建物において、
前記外壁は、前記アタッチメント部材２５，３５，４５を固定するための固定下地２７，３７、Ｆを備えており、
前記第一固定具２６，３６，４６ａは、前記アタッチメント部材２５，３５，４５の一部を挟み込んだ状態で前記固定下地２７，３７、Ｆに設けられることで、前記アタッチメント部材２５，３５，４５を前記外壁の屋外側面に固定していることを特徴とする。
（【００１１】以降は省略されています）

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