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公開番号
2024112334
公報種別
公開特許公報(A)
公開日
2024-08-21
出願番号
2023017218
出願日
2023-02-08
発明の名称
耐火部材
出願人
株式会社日進産業
代理人
個人
主分類
E04B
1/94 20060101AFI20240814BHJP(建築物)
要約
【課題】建築材に薄い被覆層を形成することで火災時に燃焼することを遅らせることのできる耐火部材を提供する。
【解決手段】本発明の耐火部材は、建築材に使用される耐火部材であって、建築材の表面に形成される第1層と、前記第1層の外側に形成される第2層と、を備え、前記第1層は、中空セラミックスと、前記中空セラミックス同士を接続する樹脂バインダと、を有し、前記第2層は、水酸化カルシウムと、中空セラミックスと、前記中空セラミックス同士を接続する樹脂バインダと、を有し、前記第2層では、前記水酸化カルシウムが水分を含有している。
【選択図】図1
特許請求の範囲
【請求項1】
建築材に使用される耐火部材であって、
建築材の表面に形成される第1層と、
前記第1層の外側に形成される第2層と、を備え、
前記第1層は、
中空セラミックスと、
前記中空セラミックス同士を接続する樹脂バインダと、を有し、
前記第2層は、
水酸化カルシウムと、
中空セラミックスと、
前記中空セラミックス同士を接続する樹脂バインダと、を有し、
前記第2層では、前記水酸化カルシウムが水分を含有している、耐火部材。
続きを表示(約 1,000 文字)
【請求項2】
前記第1層は、
付与される付与熱を遠赤外線に変換して外部に放射し、
前記第2層は、
前記付与熱を遠赤外線に変換して外部に放射し、
前記遠赤外線により、前記水酸化カルシウムが含有する水分を放出する、請求項1記載の耐火部材。
【請求項3】
前記水酸化カルシウムには、前記第1層からの遠赤外線および前記第2層からの遠赤外線が照射され、
前記水酸化カルシウムは、前記遠赤外線の照射を受けて、含有する水分を放出する、請求項2記載の耐火部材。
【請求項4】
前記水酸化カルシウムは、含有する水分を水蒸気として放出し、前記水蒸気が外部で冷却されて水となって、前記建築材に付着する、請求項2記載の耐火部材。
【請求項5】
前記第1層および前記第2層の少なくとも一方における遠赤外線への変換と放射、
および、
前記第2層から放出される水分が、水として前記建築材に付着すること、が相まって、前記付与熱による前記建築材の温度上昇を抑制できる、請求項4記載の耐火部材。
【請求項6】
前記第1層および前記第2層が含む前記中空セラミックスは、前記付与熱に含まれる近赤外線を反射する、請求項1記載の耐火部材。
【請求項7】
前記第2層は架橋剤を更に含む、請求項1記載の耐火部材。
【請求項8】
前記架橋剤は、
プロピレングリコール類、
ジメチルピラゾール類、
ヘキサメチレンジイソシアナート、
アルキル鎖含有分子、
水、
を、含む、請求項7記載の耐火部材。
【請求項9】
前記中空セラミックスは、金属酸化物を含み、
前記金属酸化物は、酸化アルミニウム(Al
2
O
3
)、酸化マグネシウム(MgO)、酸化第二鉄(Fe
2
O
3
)、酸化ナトリウム(Na
2
O)、酸化カリウム(K
2
O)、酸化チタン(TiO
2
)、酸化セリウム(CeO
2
)、二酸化ケイ素(SiO
2
)、三酸化アンチモン(Sb
2
O
3
)の少なくとも一つを含む、請求項1記載の耐火部材。
【請求項10】
前記建築材は、木製である、請求項1から9のいずれか記載の耐火部材。
発明の詳細な説明
【技術分野】
【0001】
本発明は、木材などの基材に使用され、火災などへの耐久性を生じさせる耐火部材に関する。
続きを表示(約 1,300 文字)
【背景技術】
【0002】
住宅、店舗、商業施設、公共施設、医療施設などの様々な種類で多くの建築物が様々な場所にある。これらの建築物は、その特性、大きさ、用途、要求スペックなどによって、使用される材料が選択される。特に、建築物の柱、梁、外壁、内壁、屋根、床などの構造体においては、コンクリート、新建材、木材、あるいはこれらの組み合わせが用いられる。勿論、建築物の基礎部分や、骨格部分などにおいても、コンクリート、新建材、木製部材、あるいはこれらの組み合わせが用いられる。
【0003】
また、コンクリート、新建材、木製部材以外の材料が用いられることもある。
【0004】
最近では、コンクリートだけではなく、柱、梁、外壁、内壁、屋根、床などの構造体に、新建材や木製部材が用いられることが多くなってきている。例えば、木製部材による外壁や床などが構成されることが増えてきている。住宅、店舗、公共施設などにおいては、木製部材により建築された建築物は、環境負荷を低減できるからである。
【0005】
また、居住者や利用者も、木製部材の建築物においては、心身のリラックスを感じることができる。勿論、居住性も高まるメリットがある。木製部材の建築物は、外気温に対する対応性が高い(夏では室内は涼しく、冬では室内は暖かい)、あるいは、室内湿度の適応性が高いといったメリットがある。このため、居住者や利用者の利便性も高まる。
【0006】
加えて、木製部材の建築物は、居住者や利用者の精神的なリフレッシュ効果をもたらす。特に我が国においては、過去から木製建築物が中心であったので、日本人の精神性に高いメリットがある。
【0007】
ここで、コンクリートや新建材などに比較して、木製部材は軽量化できる。建築物の素材である建築部材が軽量化できると、基礎工事や建設工事のコスト低下を図ることができる。加えて工期短縮を図ることができるメリットもある。
【0008】
また、日本の国土の大半が森林であるという実情がある。多くの森林には、当然ながら多くの木があり、木材原料は非常に多くある。しかしながら、日本の森林から木を伐採して木材とすることは、コストの観点から進捗せず、国内の森林資源が有効活用されていない面がある。現実には、国内の建築物や家具などの加工品に使用される木材の大半は、輸入品である。
【0009】
このように日本の森林資源の活用が進まないと、間伐材の処理、森林の植え替え植樹なども進まない問題がある。結果として、森林管理の循環が生まれないことになり、森林荒廃に繋がっている問題がある。
【0010】
日本に潤沢にある森林資源を活用するためにも、木製部材が多種多様な建築物に使用されることが必要となっている。例えば、建築物の柱、梁、外壁、内壁、屋根、床面など構造部に木製部材が使用されることが求められている。この使用により、住宅、店舗、施設、集合住宅などの建築物が建築される。このような木製部材が使用された住宅、店舗、施設、集合住宅などの建築が広まれば、日本の森林資源の活用が進む。日本の森林管理が促進されるようになる。
(【0011】以降は省略されています)
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