特許ウォッチ

公開番号2024075093
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-06-03
出願番号2022186288
出願日2022-11-22
発明の名称柱梁接合構造
出願人岡部株式会社
代理人個人
主分類E04B 1/24 20060101AFI20240527BHJP(建築物)
要約【課題】鋼管柱の両側に梁せいが異なる鋼管梁を接合するために通しダイアフラムと共に鉛直ハンチを設ける場合でも、梁せいの低い鋼製梁側に補強リブを省略して、施工性を向上させることができる柱梁接合構造を提供する。
【解決手段】高鋼製梁3の上側のフランジ部3bおよび低鋼製梁4の上側のフランジ部4bに接合される上側通しダイアフラム11と、高鋼製梁3の下側のフランジ部3bに接合される下側通しダイアフラム12と、低鋼製梁4の下側のフランジ部4c下面であって低鋼製梁4のウエブ部4aの下方となる箇所に接合される鉛直プレート13と、下側通しダイアフラム12における低鋼製梁4側の端部に接合されると共に、鉛直プレート13に対し直角をなした状態で低鋼製梁4側の端部から低鋼製梁4の下側のフランジ部4cに向かって傾斜し、鉛直プレート13を左右両側から挟むように接合される水平プレート14とを備える。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
梁せいが高い高鋼製梁と梁せいが低い低鋼製梁とを鋼管柱の両側に接合する柱梁接合構造であって、
前記高鋼製梁と前記低鋼製梁おいて高さが一致するそれぞれの一方のフランジ部に接合される第１通しダイアフラムと、
前記高鋼製梁の下側のフランジ部に接合される第２通しダイアフラムと、
前記低鋼製梁の下側のフランジ部下面であって当該低鋼製梁のウエブ部の下方となる箇所に接合される鉛直プレートと、
前記第２通しダイアフラムにおける前記低鋼製梁側の端部に接合されると共に、前記鉛直プレートに対し直角をなした状態で前記低鋼製梁側の端部から前記低鋼製梁における前記第２通しダイアフラム側のフランジ部に向かって傾斜し、前記鉛直プレートを左右両側から挟むように接合される水平プレートと、
を備えることを特徴とする柱梁接合構造。
続きを表示（約 370 文字）【請求項２】
請求項１記載の柱梁接合構造において、
前記鉛直プレートにおける前記鋼管柱側の側壁部側には、前記水平プレートに接合されないように切欠き部が設けられていることを特徴とする柱梁接合構造。
【請求項３】
請求項１記載の柱梁接合構造において、
前記水平プレートは、平面視、前記鋼管柱の側壁部側から離れるに従って徐々に幅が狭くなる漸次幅狭部を有することを特徴とする柱梁接合構造。
【請求項４】
請求項１または請求項２記載の柱梁接合構造において、
前記鉛直プレートにおける前記低鋼製梁に接合されない側の端面は、前記水平プレートの低鋼製梁における当該鉛直プレートが接合されたフランジ部と前記第２通しダイアフラムとの間に位置するように形成されていることを特徴とする柱梁接合構造。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、鋼管柱とその鋼管柱に設けられたＨ形鋼であって梁せいが高い高鋼製梁と低鋼製梁とを上側または下側のいずれか一方のフランジ部の高さを一致させて上下一対の通しダイアフラム等によって接合する柱梁接合構造に関する。
続きを表示（約 2,800 文字）【背景技術】
【０００２】
鋼管柱とＨ形鋼の鋼製梁とを接合する場合、その接合部において梁からの力を柱に効率よく伝達させるため、Ｈ形鋼の鋼製梁の上下のフランジ部の高さに応じて各種ダイアフラムを設けることが一般的であり、近年は通しダイアフラムを設けることが多い。
【０００３】
ところで、柱に接合される梁の高さはすべて同じ梁せい（高さ）とは限らず、梁の高さが異なり、梁段差を生じる構造もある。一般的に柱と梁の接合部、及び梁とダイアフラムとの接合部は、完全溶け込み溶接である必要があり、完全溶け込み溶接の場合、溶接検査が必須となる。しかしながら、梁段差が１５０ｍｍ以下の場合、前記溶接検査ができないため、柱梁接合部を補強するには、例えば、低鋼製梁の下側のフランジ部の下に鉛直ハンチ等を設けている。
【０００４】
このように梁段差部を有する柱梁接合部を補強するための補強部材として、例えば、低鋼製梁の下側フランジ部の下面に鉛直ハンチとして方杖材を設けると共に、低鋼製梁の下側フランジ部と方杖材との接合部における局部的な応力集中に対応するため、その低鋼製梁のフランジ部とウエブ部との間に一対の補強リブを設ける技術が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
特開２０１９－７１７２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上述の特許文献１に記載された従来の柱梁接合構造では、鉛直ハンチとして設けた方杖材の局部的な応力集中に対応するため、低鋼製梁側に一対の補強リブを設けるため、その一対の補強リブの施工に手間がかかるという問題があった。
【０００７】
そこで、本発明はこのような問題点に着目してなされたもので、通しダイアフラムを介して、鋼管柱の両側に梁せいが異なるＨ形鋼の鋼管梁が接合された仕口部において、梁せいの低い低鋼製梁側に補強リブを省略して施工性を向上させることができる柱梁接合構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記問題点を解決するため、本発明に係る柱梁接合構造は、梁せいが高い高鋼製梁と梁せいが低い低鋼製梁とを鋼管柱の両側に接合する柱梁接合構造であって、前記高鋼製梁と前記低鋼製梁おいて高さが一致するそれぞれの一方のフランジ部に接合される第１通しダイアフラムと、前記高鋼製梁の下側のフランジ部に接合される第２通しダイアフラムと、前記低鋼製梁の下側のフランジ部下面であって当該低鋼製梁のウエブ部の下方または上方となる箇所に接合される鉛直プレートと、前記第２通しダイアフラムにおける前記低鋼製梁側の端部に接合されると共に、前記鉛直プレートに対し直角をなした状態で前記低鋼製梁側の端部から前記低鋼製梁における前記第２通しダイアフラム側のフランジ部に向かって傾斜し、前記鉛直プレートを左右両側から挟むように接合される水平プレートと、を備えることを特徴とする。
また、本発明に係る柱梁接合構造では、前記鉛直プレートにおける前記鋼管柱側の側壁部側には、前記水平プレートに接合されないように切欠き部が設けられていることも特徴とする。
また、本発明に係る柱梁接合構造では、前記水平プレートは、平面視、前記鋼管柱の側壁部側から離れるに従って徐々に幅が狭くなる漸次幅狭部を有することも特徴とする。
また、本発明に係る柱梁接合構造では、前記鉛直プレートにおける前記低鋼製梁に接合されない側の端面は、前記低鋼製梁における当該鉛直プレートが接合されたフランジ部と前記第２通しダイアフラムとの間に位置するように形成されていることも特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明に係る柱梁接合構造は、梁せいが高い高鋼製梁と低い低鋼製梁それぞれの一方のフランジ部が通しダイアフラムによって直接接合されない低鋼製梁における第２通しダイアフラム側のフランジ部下面であって当該低鋼製梁のウエブ部の下方または上方となる箇所に接合される鉛直プレートと、梁せいが高い高鋼製梁の下側のフランジ部に合わせて設けた下側通しダイアフラムにおける低鋼製梁側の端部に接合されると共に、鉛直プレートに対し直角をなした状態で低鋼製梁側の端部から低鋼製梁の下側のフランジ部に向かって傾斜し、鉛直プレートを左右両側から挟むように接合される水平プレートとを備える。
そのため、低鋼製梁の下側のフランジ部には、鉛直プレートが当該低鋼製梁のウエブ部の下方となる箇所に接合されるため、低鋼製梁に生じる力を直接受けて水平プレートへ伝達して、第２通しダイアフラム及び鋼管柱へと力を伝達することができる。さらに、鋼管柱へのスムーズに力を伝達することが可能になったため、鉛直プレートを鋼管柱に接合しなくてもよい。また、水平プレートに左右両側面が挟まれるような状態で接合されるので、低鋼製梁の下側のフランジ部に対して局部的に生じる応力集中を抑制して、確実に力を伝達し、補強リブを不要とすることができるので、施工性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
（ａ），（ｂ）それぞれ、本発明に係る実施形態１の柱梁接合構造の正面図、底面図である。
（ａ）～（ｃ）それぞれ、本発明に係る実施形態１の柱梁接合構造を構成する鉛直プレートの正面図、平面図、Ａ－Ａ線端面図である。
（ａ）～（ｃ）それぞれ、本発明に係る実施形態１の柱梁接合構造を構成する水平プレートの正面図、平面図、Ｂ－Ｂ線端面図である。
（ａ），（ｂ）それぞれ、本発明に係る実施形態１の柱梁接合構造１における鉛直プレートと水平プレートとを組み合わせた状態での正面図、平面図である。
（ａ），（ｂ）それぞれ、本発明に係る実施形態２の柱梁接合構造の正面図、底面図である。
（ａ），（ｂ）それぞれ、本発明に係る実施形態２の柱梁接合構造における鉛直プレートと水平プレートとを組み合わせた状態での正面図、平面図である。
（ａ），（ｂ）それぞれ、本発明に係る実施形態３の柱梁接合構造の正面図、底面図である。
（ａ），（ｂ）それぞれ、本発明に係る実施形態３の柱梁接合構造における鉛直プレートと水平プレートとを組み合わせた状態での正面図、平面図である。
（ａ）～（ｃ）それぞれ、本発明に係る実施形態３の柱梁接合構造をボルト接合した状態を示す正面図、ボルト接合のため追加した接合用プレートを追加した補強部材の正面図、裏面図である。
【発明を実施するための形態】
（【００１１】以降は省略されています）

関連特許