特許ウォッチ

公開番号2024051888
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-04-11
出願番号2022158267
出願日2022-09-30
発明の名称建物
出願人ミサワホーム株式会社
代理人個人
主分類E04H 1/04 20060101AFI20240404BHJP(建築物)
要約【課題】住居と、シェアオフィスと、シェアオフィスよりも公共性の高い施設が共在した、容易にセキュリティーを確保できる使い勝手の良い建物を提供する。
【解決手段】シェアオフィス31を備えた建物1であって、上階側の階層に設けられた第一エリア2と、地上階を含む階層に設けられた第二エリア4と、第一エリア2と第二エリア4の間の階層に設けられた中間エリア3と、外部と第一エリア2の間を行き来するための第一エリア用昇降手段6と、第二エリア4と中間エリア3の間を行き来するための中間エリア用昇降手段8と、を備えている。そして、第一エリア2は、少なくとも住居21を含み、中間エリア3は、少なくともシェアオフィス31を含み、第二エリア4は、シェアオフィス31よりも公共性の高い施設(共用部41や店舗42など)を含んでいる。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
シェアオフィスを備えた建物であって、
上階側の階層に設けられた第一エリアと、
地上階を含む階層に設けられた第二エリアと、
前記第一エリアと前記第二エリアの間の階層に設けられた中間エリアと、
外部と前記第一エリアの間を行き来するための第一エリア用昇降手段と、
前記第二エリアと前記中間エリアの間を行き来するための中間エリア用昇降手段と、を備え、
前記第一エリアは、少なくとも住居を含み、
前記中間エリアは、少なくとも前記シェアオフィスを含み、
前記第二エリアは、前記シェアオフィスよりも公共性の高い施設を含むことを特徴とする建物。
続きを表示（約 940 文字）【請求項２】
請求項１に記載の建物において、
前記第一エリアは、前記第一エリアを利用する第一ユーザーのみ滞在が許容されるエリアであり、
前記中間エリアは、前記中間エリアを利用する第三ユーザーと、前記第一ユーザーのみ滞在が許容されるエリアであり、
前記第二エリアは、前記第二エリアを利用する第二ユーザーと、前記第一ユーザーと、前記第三ユーザーの滞在が許容されるエリアであることを特徴とする建物。
【請求項３】
請求項２に記載の建物において、
前記第一エリアと前記第一エリア用昇降手段は、第一エリア用出入口を通じて行き来可能であり、
前記第一エリア用出入口は、前記第一ユーザーのみ、前記第一エリア用昇降手段から前記第一エリアへの通行が許容される出入口であることを特徴とする建物。
【請求項４】
請求項２に記載の建物において、
前記中間エリアと前記第一エリア用昇降手段は、中間エリア用出入口を通じて行き来可能であり、
前記中間エリア用出入口は、前記第一ユーザーのみ、前記中間エリアから前記第一エリア用昇降手段への通行が許容される出入口であることを特徴とする建物。
【請求項５】
請求項１に記載の建物において、
前記第一エリアは、職場としてのオフィスを含み、
前記オフィスと前記シェアオフィスは、同一の階層に設けられていることを特徴とする建物。
【請求項６】
請求項１に記載の建物において、
前記中間エリアは、職場としてのオフィスを含み、
前記オフィスと前記シェアオフィスは、同一の階層に設けられていることを特徴とする建物。
【請求項７】
請求項１に記載の建物において、
前記第一エリア用昇降手段として、第一エリア用階段と第一エリア用エレベーターを備え、
前記中間エリア用昇降手段として、中間エリア用階段を備えることを特徴とする建物。
【請求項８】
請求項１に記載の建物において、
前記住居は、少なくともデスクと椅子を備えたワークスペースを有することを特徴とする建物。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、シェアオフィスを備えた建物に関する。
続きを表示（約 2,100 文字）【背景技術】
【０００２】
近年、テレワーク（リモートワーク）の普及により、自宅や自宅近くのシェアオフィスなどで仕事をする人が増えており、職住一体、職住近接という概念が注目されている。
例えば、特許文献１に記載の住宅では、カウンターと棚とイスが備え付けられたワークスペース（ワークコーナー）が、室内窓を挟んでリビングダイニングと隣接している。また、このワークスペースは、物を収納するための部屋とも隣接し、テレワーク用の電子機器やその他の物品を収納できるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０２２－１０７２５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
テレワーク用のワークスペースを確保する場合は、ユーザー自身が、近隣のシェアオフィスを利用したり、特許文献１のように自宅内にワークスペースを設置したりすることが多く、ユーザーの負担が大きい。すなわち、シェアオフィスが自宅や職場から離れた場所にあると、その場所まで行く手間や費用、体調面、悪天候などが負担となって、徐々に足が遠のいてしまう場合がある。また、自宅にワークスペースを設置するには、そのように設計した住宅を建築したり、リノベーション工事を行ったりする必要があり、費用面での負担が特に大きい。
【０００５】
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、住居と、シェアオフィスと、シェアオフィスよりも公共性の高い施設が共在した、容易にセキュリティーを確保できる使い勝手の良い建物を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に記載の発明は、例えば図１～図８に示すように、シェアオフィス３１を備えた建物１であって、
上階側の階層に設けられた第一エリア２と、
地上階を含む階層に設けられた第二エリア４と、
前記第一エリア２と前記第二エリア４の間の階層に設けられた中間エリア３と、
外部と前記第一エリア２の間を行き来するための第一エリア用昇降手段６と、
前記第二エリア４と前記中間エリア３の間を行き来するための中間エリア用昇降手段８と、を備え、
前記第一エリア２は、少なくとも住居２１を含み、
前記中間エリア３は、少なくとも前記シェアオフィス３１を含み、
前記第二エリア４は、前記シェアオフィス３１よりも公共性の高い施設（共用部４１や店舗４２など）を含むことを特徴とする。
【０００７】
請求項１に記載の発明によれば、建物１は、住居２１と、シェアオフィス３１と、シェアオフィス３１よりも公共性の高い施設４１，４２が共在した建物であるので、職住一体、職住近接を実現でき、ユーザーの負担を軽減できる。
また、住居２１を含む第一エリア２と施設４１，４２を含む第二エリア４の間に、住居２１よりも公共性が高く施設４１，４２よりも公共性が低いシェアオフィス３１を含む中間エリア３が設けられている。すなわち、上層階から下層階に向けて徐々に公共性が高くなるように、プライベートエリアである第一エリア２と、セミプライベートエリア（セミパブリックエリア）である中間エリア３と、パブリックエリアである第二エリア４と、が建物１内に配置されているので、各エリアが混在している建物に比べて、使い勝手が良く、且つ、プライベートエリアである第一エリア２や、セミプライベートエリアである中間エリア３のセキュリティーを容易に確保することができる。
【０００８】
請求項２に記載の発明は、例えば図１～図８に示すように、請求項１に記載の建物１において、
前記第一エリア２は、前記第一エリア２を利用する第一ユーザーのみ滞在が許容されるエリアであり、
前記中間エリア３は、前記中間エリア３を利用する第三ユーザーと、前記第一ユーザーのみ滞在が許容されるエリアであり、
前記第二エリア４は、前記第二エリア４を利用する第二ユーザーと、前記第一ユーザーと、前記第三ユーザーの滞在が許容されるエリアであることを特徴とする。
【０００９】
請求項２に記載の発明によれば、第一エリア２に滞在できる者が、第一ユーザーに限定されているので、第一エリア２のセキュリティー強化を図ることができる。
また、中間エリア３に滞在できる者が、第一ユーザーと第三ユーザーに限定されているので、中間エリア３のセキュリティー強化を図ることができる。
【００１０】
請求項３に記載の発明は、例えば図１～図８に示すように、請求項２に記載の建物１において、
前記第一エリア２と前記第一エリア用昇降手段６は、第一エリア用出入口７を通じて行き来可能であり、
前記第一エリア用出入口７は、前記第一ユーザーのみ、前記第一エリア用昇降手段６から前記第一エリア２への通行が許容される出入口であることを特徴とする。
（【００１１】以降は省略されています）

関連特許