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公開番号2024044692
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-04-02
出願番号2022150385
出願日2022-09-21
発明の名称補強構造
出願人鹿島建設株式会社
代理人個人
主分類E04G 23/02 20060101AFI20240326BHJP(建築物)
要約【課題】既存設備や配管等との干渉を回避しながら、合理的な耐震補強を行うことのできる補強構造等を提供する。
【解決手段】補強構造1は、既存柱2と既存梁3、4による既存のフレームの補強を行うものである。補強構造1は、水平部分Hと鉛直部分Vを有し、鉛直部分Vの上端部が、水平部分Hの中央部に剛接合され、鉛直部分Vの下端部が、既存梁4にピン接合され、水平部分Hの両端部が、既存柱2にピン接合される。鉛直部分VはH形鋼により形成され、水平部分Hから所定長さの領域において、H形鋼のフランジが、H形鋼の断面係数が水平部分Hから離れるにつれ漸減するようにテーパ状に切り欠かれる。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
既存のフレームの補強構造であって、
水平部分と鉛直部分を有し、水平部分と鉛直部分のうち一方の部分の一方の端部が、水平部分と鉛直部分のうち他方の部分の両端部を除く部分に剛接合され、
前記一方の部分の他方の端部が、既存のフレームに接合され、
前記他方の部分の両端部が、既存のフレームに接合されたことを特徴とする補強構造。
続きを表示（約 360 文字）【請求項２】
前記一方の部分はＨ形鋼により形成され、前記他方の部分から所定長さの領域において、前記一方の部分のフランジが、前記一方の部分の断面係数が前記他方の部分から離れるにつれ漸減するようにテーパ状に切り欠かれることを特徴とする請求項１記載の補強構造。
【請求項３】
前記一方の部分の他方の端部が、既存のフレームにピン接合され、
前記他方の部分の両端部が、既存のフレームにピン接合されたことを特徴とする請求項１記載の補強構造。
【請求項４】
前記一方の部分が鉛直部分であり、前記補強構造はＴ字状であることを特徴とする請求項１記載の補強構造。
【請求項５】
前記一方の部分が水平部分であり、前記補強構造はト字状であることを特徴とする請求項１記載の補強構造。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、補強構造等に関する。
続きを表示（約 1,100 文字）【背景技術】
【０００２】
鉄骨柱と鉄骨梁で構成された既存の鉄骨構造に対する補強構造としては、X形あるいはK形のブレース、方杖等を、地震水平力に抵抗する耐震要素として鉄骨柱と鉄骨梁による既存のフレーム内に設けることが知られている。
【０００３】
また特許文献１には、既存のフレーム内に門形の補強ラーメンフレームを設けることが記載されている。特許文献１では、補強ラーメンフレームの鉛直部分を、既存のフレームの左右の柱に沿って取り付けている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特開2021-32040号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
生産プラントや製造工場等の耐震補強工事では、既存設備や配管との干渉により、前述の各種補強構造を適切な位置に設けることが困難な場合がある。
【０００６】
例えば柱と梁の接合部や柱脚部付近に操作機器や電源・配管が設置されている場合には、X形やK形ブレース、門形の補強ラーメンフレームを設置することが困難になる。また複数の大口径の配管が柱と梁の接合部付近にある場合、方杖による補強を行うことが不可能になる。
【０００７】
このように、柱と梁で構成された既存のフレーム内に、既存設備や配管との干渉を回避しながら、いかにして合理的な耐震補強を行うかが、生産プラントや製造工場等の耐震補強工事において解決すべき課題となっていた。
【０００８】
本発明は上記の問題に鑑みてなされたものであり、既存設備や配管等との干渉を回避しながら、合理的な耐震補強を行うことのできる補強構造等を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前述した課題を解決するための本発明は、既存のフレームの補強構造であって、水平部分と鉛直部分を有し、水平部分と鉛直部分のうち一方の部分の一方の端部が、水平部分と鉛直部分のうち他方の部分の両端部を除く部分に剛接合され、前記一方の部分の他方の端部が、既存のフレームに接合され、前記他方の部分の両端部が、既存のフレームに接合されたことを特徴とする補強構造である。
【００１０】
本発明では、補強構造をＴ字状やト字状等の架構とし、補強構造の水平部分や鉛直部分の端部と既存のフレームとを小範囲で接合する。またブレースや方杖等の斜材が特に必要で無くなるので、柱と梁の接合部や柱脚部付近に操作機器や電源・配管が設置されている場合や、複数の大口径の配管が柱と梁の接合部付近にある場合にも、これら既存設備や配管等との干渉を回避しながら、合理的な補強を行うことができる。
（【００１１】以降は省略されています）

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