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公開番号2024131840
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-09-30
出願番号2023042317
出願日2023-03-16
発明の名称電子機器、制御方法およびプログラム
出願人キヤノン株式会社
代理人弁理士法人大塚国際特許事務所
主分類H04N 23/60 20230101AFI20240920BHJP(電気通信技術)
要約【課題】従来よりも簡易な方法で外気温度の推定精度を向上して、電子機器の動作制限温度を適切な温度に設定でき、電子機器の動作可能時間を最大限まで延ばすことができる技術を実現する。
【解決手段】電子機器は、電子機器の使用環境の温度に対応する外気温度を求めるための第1の温度を検出する温度検出手段と、電子機器が電源オンとなった場合に、電子機器が電源オフとなってから電源オンとなるまでの第1の時間を取得する取得手段と、電子機器が電源オンとなった場合に第1の温度に基づいて外気温度を推定する温度推定手段とを有する。温度推定手段は、第1の時間が、電子機器が電源オフとなってから、第1の温度が使用環境の温度に低下するのに要する第2の時間を超えている場合に第1の温度を外気温度として決定し、第1の時間が第2の時間を超えていない場合は、第1の温度と、第1の時間と第2の時間との時間差に対応した第1の温度と使用環境の温度との温度差と、に基づいて外気温度を決定する。
【選択図】図2
特許請求の範囲【請求項１】
電子機器であって、
前記電子機器の使用環境の温度に対応する外気温度を求めるための第１の温度を検出する第１の温度検出手段と、
前記電子機器が電源オンとなった場合に、前記電子機器が電源オフとなってから当該電源オンとなるまでの第１の時間を取得する取得手段と、
前記電子機器が電源オンとなった場合に前記第１の温度に基づいて前記外気温度を推定する外気温度推定手段とを有し、
前記外気温度推定手段は、前記第１の時間が、前記電子機器が電源オフとなってから、前記第１の温度が前記使用環境の温度に低下するのに要する第２の時間を超えている場合に前記第１の温度を前記外気温度として決定し、
前記第１の時間が前記第２の時間を超えていない場合は、前記第１の温度と、前記第１の時間と前記第２の時間との時間差に対応した前記第１の温度と前記使用環境の温度との温度差と、に基づいて前記外気温度を決定することを特徴とする電子機器。
続きを表示（約 1,400 文字）【請求項２】
前記時間差が小さいほど、前記温度差が小さいことを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記外気温度推定手段は、前記第１の時間が前記第２の時間を超えていない場合は、前記時間差を複数の閾値と比較し、前記比較の結果に応じて、前記複数の閾値に対応した前記温度差と前記第１の温度とに基づいて求めた温度を前記外気温度として決定することを特徴とする請求項２に記載の電子機器。
【請求項４】
前記外気温度推定手段は、前記第１の時間が前記第２の時間を超えていない場合は、前記第１の温度から前記温度差を減算することにより求めた温度を前記外気温度として決定することを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項５】
前記外気温度推定手段は、前記第１の時間が所定の閾値を超えていない場合は、前回の電源オンのときに決定した前回の外気温度を、前記外気温度として決定することを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項６】
前記外気温度推定手段は、前回の電源オンのときに決定した前回の外気温度と、前記電源オフの直前の前記第１の温度と、の差に基づいて、前記第２の時間を設定することを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項７】
前記外気温度推定手段は、前記前回の外気温度と前記前回の電源オフ直前の第１の温度との前記差と、予め決められた式とに基づいて、前記時間差に対応した前記温度差を求めることを特徴とする請求項６に記載の電子機器。
【請求項８】
前記電子機器の外装温度に対応する第２の温度を検出する第２の温度検出手段と、
前記第２の温度が前記外気温度推定手段により決定された外気温度に基づいて設定された閾値に達した場合に、前記電子機器の動作を制限する制御手段と、を有することを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項９】
熱源となるデバイスと、
前記デバイスの温度を検出するデバイス温度検出手段とを有し、
前記制御手段は、前記デバイスの温度が当該デバイスの温度閾値に達した場合に、前記電子機器の動作を制限することを特徴とする請求項８に記載の電子機器。
【請求項１０】
電子機器の制御方法であって、
前記電子機器は、
前記電子機器の使用環境の温度に対応する外気温度を求めるための第１の温度を検出する第１の温度検出手段を有し、
前記制御方法は、
前記電子機器が電源オンとなった場合に、前記電子機器が電源オフとなってから当該電源オンとなるまでの第１の時間を取得する第１のステップと、
前記電子機器が電源オンとなった場合に前記第１の温度に基づいて前記外気温度を推定する第２のステップとを有し、
前記第２のステップでは、前記第１の時間が、前記電子機器が電源オフとなってから、前記第１の温度が前記使用環境の温度に低下するのに要する第２の時間を超えている場合に前記第１の温度を前記外気温度として決定し、
前記第１の時間が前記第２の時間を超えていない場合は、前記第１の温度と、前記第１の時間と前記第２の時間との時間差に対応した前記第１の温度と前記使用環境の温度との温度差と、に基づいて前記外気温度を決定することを特徴とする制御方法。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子機器における外気温度の推定精度を向上する技術に関する。
続きを表示（約 1,600 文字）【背景技術】
【０００２】
デジタルカメラなどの電子機器は、撮影する画像の高精細化などで撮像処理や画像処理の負荷が増大することにより、撮影時に撮像部や制御部などを構成する電子デバイス（以下、熱源デバイス）が発熱し、筐体の内部や外装の温度が上昇する。このため、熱源デバイスの動作保証温度を超えないように電子機器の動作を制限したり、ユーザが直接触れる外装温度が上昇しすぎないように電子機器の動作を制限したりする対策（ＩＥＣ６２３６８）が必要である。
【０００３】
特許文献１では、熱源デバイスの近傍で検出した温度と、熱源デバイスから離れた位置で検出した基準温度と、複数の伝達関数とを用いて、外気温度を推定している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特許第６７０３２７３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、小型の電子機器のように筐体が小さい場合、特許文献１に記載の構成では、筐体内部の複数の温度計により検出される温度に差が出ず、複数の伝達関数を用意することができない場合がある。また、熱源デバイスの数だけ温度計を用意する必要があるため、部品点数が増え、部品コストが上がるという課題もある。
【０００６】
本発明は、上記課題に鑑みてなされ、その目的は、従来よりも簡易な方法で外気温度の推定精度を向上して、電子機器の動作制限温度を適切な温度に設定でき、電子機器の動作可能時間を最大限まで延ばすことができる技術を実現することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決し、目的を達成するために、本発明の電子機器は、電子機器であって、前記電子機器の使用環境の温度に対応する外気温度を求めるための第１の温度を検出する第１の温度検出手段と、前記電子機器が電源オンとなった場合に、前記電子機器が電源オフとなってから当該電源オンとなるまでの第１の時間を取得する取得手段と、前記電子機器が電源オンとなった場合に前記第１の温度に基づいて前記外気温度を推定する外気温度推定手段とを有し、前記外気温度推定手段は、前記第１の時間が、前記電子機器が電源オフとなってから、前記第１の温度が前記使用環境の温度に低下するのに要する第２の時間を超えている場合に前記第１の温度を前記外気温度として決定し、前記第１の時間が前記第２の時間を超えていない場合は、前記第１の温度と、前記第１の時間と前記第２の時間との時間差に対応した前記第１の温度と前記使用環境の温度との温度差と、に基づいて前記外気温度を決定する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、従来よりも簡易な方法で外気温度の推定精度を向上して、電子機器の動作制限温度を適切な温度に設定でき、電子機器の動作可能時間を最大限まで延ばすことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
本実施形態の電子機器の外観図。
本実施形態の電子機器の構成を示すブロック図。
本実施形態の推定外気温度の算出方法を説明する図。
本実施形態の推定外気温度の算出方法を説明する図。
本実施形態の電子機器の制御処理を示すフローチャート。
本実施形態の電子機器の制御処理を示すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に、本発明の好ましい実施の形態を、添付の図面に基づいて詳細に説明する。尚、以下に説明する実施の形態は、本発明を実現するための一例であり、本発明が適用される装置の構成や各種条件によって適宜修正又は変更されるべきものであり、本発明は以下の実施の形態に限定されるものではない。また、後述する各実施形態の一部を適宜組み合わせて構成してもよい。
（【００１１】以降は省略されています）

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