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公開番号2024128818
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-09-24
出願番号2023038052
出願日2023-03-10
発明の名称画像形成装置
出願人キヤノン株式会社
代理人弁理士法人秀和特許事務所
主分類G03G 21/14 20060101AFI20240913BHJP(写真;映画;光波以外の波を使用する類似技術;電子写真;ホログラフイ)
要約【課題】感光ドラム及び現像ローラが回転する際に、感光ドラムと現像ローラの電位差を適切に制御することができる画像形成装置を提供する。
【解決手段】画像形成装置は、像担持体と、帯電部材と、現像部材と、像担持体と共に記録媒体を挟持する転写部材と、転写部材に転写電圧を印加する転写電圧印加部と、転写電圧印加部を制御する制御部と、を備え、像担持体と現像部材とが互いに当接しながら回転した状態で像担持体の表面を除電する後回転制御を実行する画像形成装置において、制御部は、後回転制御において、像担持体と転写部材によって記録媒体が搬送されている状態で後回転制御が開始された場合に、記録媒体が像担持体と転写部材に挟持されているときに第1転写電圧V1を印加し、記録媒体が像担持体と転写部材の挟持部から抜けた後に第1転写電圧V1より小さい第2転写電圧V2を印加するよう転写電圧印加部を制御する。
【選択図】図3

特許請求の範囲【請求項１】
回転可能な像担持体と、
前記像担持体の表面を帯電する帯電部材と、
前記像担持体に現像剤を供給する現像部材と、
前記像担持体と共に記録媒体を挟持して前記像担持体の表面上に形成された現像剤像を記録媒体に転写する転写部材と、
前記転写部材に転写電圧を印加する転写電圧印加部と、
前記転写電圧印加部を制御する制御部と、
を備え、前記像担持体と前記現像部材とが互いに当接しながら回転した状態で前記像担持体の表面を除電する後回転制御を実行する画像形成装置において、
前記制御部は、前記後回転制御において、前記像担持体と前記転写部材によって記録媒体が搬送されている状態で前記後回転制御が開始された場合に、記録媒体が前記像担持体と前記転写部材に挟持されているときに第１転写電圧を印加し、記録媒体が前記像担持体と前記転写部材の挟持部から抜けた後に前記第１転写電圧より小さい第２転写電圧を印加するよう前記転写電圧印加部を制御することを特徴とする画像形成装置。
続きを表示（約 1,000 文字）【請求項２】
前記転写部材に流れる電流を検知する電流検知部を更に備え、
前記第２転写電圧は、記録媒体が前記挟持部に到達する前に実行する定電流制御時の電圧値及び電流値と、前記挟持部で記録媒体に現像剤像を転写する間に実行する定電流制御時の電圧値及び電流値とに基づいて定まることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
絶対湿度を検知する湿度検知部を更に備え、
前記第２転写電圧は、記録媒体が前記挟持部に到達する前に実行する定電流制御時の電圧値と、前記絶対湿度と、記録媒体の坪量とに基づいて定まることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記第１転写電圧は、記録媒体が前記挟持部に到達する前に実行する定電流制御時の前記転写電圧と同値であることを特徴とする請求項２又は３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記制御部は、記録媒体の特性に応じて前記第２転写電圧の算出方法を切り替えることを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記帯電部材に帯電電圧を印加する帯電電圧印加部と、前記現像部材に現像電圧を印加する現像電圧印加部とを更に備え、
前記制御部は、前記帯電電圧印加部と前記現像電圧印加部を制御することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記制御部は、前記後回転制御において、前記現像電圧と前記像担持体の表面電位との電位差が一定の値となるように、前記帯電電圧印加部及び前記現像電圧印加部を制御することを特徴とする請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記後回転制御の開始時の前記帯電電圧及び前記現像電圧は負であり、前記転写電圧は正であることを特徴とする請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記制御部は、前記後回転制御において、前記帯電電圧を段階的に変化させ、前記現像電圧を前記帯電電圧に遅れて段階的に変化させることを特徴とする請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記制御部は、前記現像部材により前記像担持体に現像剤像を現像する現像動作が終わるタイミングで前記後回転制御を開始することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に関する。本発明は、特に電子写真形成方式を用いて記録媒体に画像を形成する電子写真画像形成装置に関する。
続きを表示（約 1,900 文字）【背景技術】
【０００２】
従来、電子写真プリンタ等の画像形成装置においては、接触現像方式の画像形成装置が知られている。接触現像方式の画像形成装置においては、現像部材と像担持体を当接させた状態で画像形成が行われる。
【０００３】
上述のような構成において、現像部材から像担持体の非画像形成部にトナー等の現像剤が転移する現象をかぶりという。現像部材が像担持体に常に当接するように構成されている画像形成装置では、特にかぶりが生じやすい。特許文献１には、かぶりを抑制するため、画像形成後の後回転制御を実行する際に、現像部材である現像ローラと像担持体である感光ドラムとの電位差を一定に維持しつつ感光ドラムの表面電位を０Ｖに移行させる構成が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特開２０２０－１６０３６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、上述の構成においては、感光ドラムと転写ローラで記録媒体を搬送している最中に後回転制御が開始された場合、記録媒体が感光ドラムと転写ローラの間から抜けたときに感光ドラムに流れる転写電流が増加する。すると、後回転制御を実行している間に、感光ドラムが現像ローラと当接して感光ドラム及び現像ローラが回転する場合、特に、現像ローラを感光ドラムに対して離間できない画像形成装置においては、以下のような現象が生じることがある。後回転制御時に感光ドラムと現像ローラの電位差を適切な値に保つことができなくなり、かぶりが発生するおそれがある。
【０００６】
上述の課題を解決するため、本発明は感光ドラム及び現像ローラが回転する際に、感光ドラムと現像ローラの電位差を適切に制御することができる画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述の目的を達成するため、本出願に係る画像形成装置は、
回転可能な像担持体と、
前記像担持体の表面を帯電する帯電部材と、
前記像担持体に現像剤を供給する現像部材と、
前記像担持体と共に記録媒体を挟持して前記像担持体の表面上に形成された現像剤像を記録媒体に転写する転写部材と、
前記転写部材に転写電圧を印加する転写電圧印加部と、
前記転写電圧印加部を制御する制御部と、
を備え、前記像担持体と前記現像部材とが互いに当接しながら回転した状態で前記像担持体の表面を除電する後回転制御を実行する画像形成装置において、
前記制御部は、前記後回転制御において、前記像担持体と前記転写部材によって記録媒体が搬送されている状態で前記後回転制御が開始された場合に、記録媒体が前記像担持体
と前記転写部材に挟持されているときに第１転写電圧を印加し、記録媒体が前記像担持体と前記転写部材の挟持部から抜けた後に前記第１転写電圧より小さい第２転写電圧を印加するよう前記転写電圧印加部を制御することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、感光ドラム及び現像ローラが回転する際に、感光ドラムと現像ローラの電位差を適切に制御することができる画像形成装置を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
実施例１に係る画像形成装置の概要構成を示す模式的断面図である。
実施例１に係る制御系のブロック図である。
実施例１に係る後回転制御時のタイミングチャートである。
実施例１に係る各電圧と感光ドラムの表面電位状態を示す模式図である。
実施例１における制御部の動作のフローチャートである。
実施例２における制御部の動作のフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に図面を参照して、この発明を実施するための形態を、実施形態に基づいて例示的に詳しく説明する。ただし、この実施の形態に記載されている構成部品の寸法、材質、形状それらの相対配置などは、発明が適用される装置の構成や各種条件により適宜変更されるべきものである。すなわち、この発明の範囲を以下の実施の形態に限定する趣旨のものではない。また、以下の実施形態で説明されている特徴の全てが発明の解決手段に必須のものとは限らない。
（【００１１】以降は省略されています）

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