TOP特許意匠商標
特許ウォッチ Twitter
10個以上の画像は省略されています。
公開番号2024121111
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-09-06
出願番号2023028019
出願日2023-02-27
発明の名称現像装置
出願人キヤノン株式会社
代理人個人,個人,個人,個人,個人
主分類G03G 15/08 20060101AFI20240830BHJP(写真;映画;光波以外の波を使用する類似技術;電子写真;ホログラフイ)
要約【課題】 樹脂製の規制ブレードを接着剤により現像枠体のブレード取付面に固定する際に、樹脂製の規制ブレードと現像枠体のブレード取付面との隙間に接着剤をスムーズに注入すること。
【解決手段】 現像枠体は、規制ブレードが取り付けられるブレード取付面を有し、規制ブレードは、規制ブレードのブレード取付面に取り付けられる側の面である第一面と、第一面とは反対側の面である第二面と、を有し、規制ブレードは、接着剤によりブレード取付面に固定されており、規制ブレードには、規制ブレードがブレード取付面に取り付けられた状態において第一面とブレード取付面との間に形成される空間に接着剤を注入するための注入口が設けられており、現像回転体の回転軸線に直交する断面で見たときに、当該空間の断面積が、規制ブレードの長手方向において注入口から離れるに従って小さくなるように、第一面に段差が形成されている。
【選択図】 図7
特許請求の範囲【請求項1】
トナーとキャリアを含む現像剤を収容する現像枠体と、
像担持体に形成された静電像を現像するために前記現像剤を担持搬送する現像回転体と、
前記現像回転体に非接触に対向して配置され、前記現像回転体に担持された現像剤の量を規制する樹脂製の規制ブレードと、
を備え、
前記現像枠体は、前記規制ブレードが取り付けられるブレード取付面を有し、
前記規制ブレードは、前記規制ブレードの前記ブレード取付面に取り付けられる側の面である第一面と、前記第一面とは反対側の面である第二面と、を有し、
前記規制ブレードは、接着剤により前記ブレード取付面に固定されており、
前記規制ブレードには、前記規制ブレードが前記ブレード取付面に取り付けられた状態において前記第一面と前記ブレード取付面との間に形成される空間に前記接着剤を注入するための注入口が設けられており、
前記現像回転体の回転軸線に直交する断面で見たときに、前記空間の断面積が、前記規制ブレードの長手方向において前記注入口から離れるに従って小さくなるように、前記第一面に段差が形成されている
ことを特徴とする現像装置。
続きを表示(約 270 文字)【請求項2】
前記規制ブレードには、前記注入口が複数設けられており、
複数の前記注入口のそれぞれは、前記規制ブレードの長手方向において間隔を空けて設けられている
ことを特徴とする請求項1に記載の現像装置。
【請求項3】
前記注入口は、前記第一面と前記第二面との間を貫通する貫通孔である
ことを特徴とする請求項1に記載の現像装置。
【請求項4】
前記規制ブレードは、撓ませることが可能な剛性を有する
ことを特徴とする請求項1乃至3のいずれか1項に記載の現像装置。

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
本発明は、樹脂製の規制ブレードを備えた現像装置に関する。
続きを表示(約 2,000 文字)【背景技術】
【0002】
現像装置は、現像枠体と、像担持体に形成された静電潜像を現像するために現像剤を担持する回転可能な現像剤担持体と、現像剤担持体に担持される現像剤の量を規制する現像剤規制部材としての規制ブレードを備える。規制ブレードは、現像剤担持体の回転軸線に平行な方向に亘って、現像剤担持体との間に所定のブレードギャップを介して、現像剤担持体に対向して配置される。ブレードギャップとは、現像剤担持体と規制ブレードとの間の最短距離のことである。このブレードギャップの大きさを調整することにより、像担持体に現像剤担持体が対向する現像領域に搬送される現像剤の量が調整される。
【0003】
近年、規制ブレードが樹脂で成形された、樹脂製の規制ブレードを有する現像装置が知られている(特許文献1参照)。特許文献1に記載の樹脂製の規制ブレードは、接着剤により現像枠体のブレード取付面に固定されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0004】
特開2020-8839号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0005】
樹脂製の規制ブレードがブレード取付面に取り付けられた状態でブレードギャップの大きさを調整する場合、ブレードギャップの大きさの調整が完了した後に、樹脂製の規制ブレードがブレード取付面に取り付けられた状態でブレード取付面に接着剤を塗布する。
【0006】
樹脂製の規制ブレードが取り付けられたブレード取付面に接着剤を塗布する場合、規制ブレードとブレード取付面との隙間に接着剤を注入することになる。とりわけ、像担持体の最大画像領域に対応するブレード取付面の領域の略全域に亘って接着剤を塗布する場合、規制ブレードとブレード取付面との隙間に接着剤を如何にしてスムーズに注入するかが問題となる。
【0007】
本発明は、上記の課題に鑑みてなされたものである。本発明の目的は、樹脂製の規制ブレードを接着剤により現像枠体のブレード取付面に固定する際に、樹脂製の規制ブレードと現像枠体のブレード取付面との隙間に接着剤をスムーズに注入することが可能な構成を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【0008】
上記目的を達成するために本発明の一態様に係る現像装置は以下のような構成を備える。即ち、トナーとキャリアを含む現像剤を収容する現像枠体と、像担持体に形成された静電像を現像するために前記現像剤を担持搬送する現像回転体と、前記現像回転体に非接触に対向して配置され、前記現像回転体に担持された現像剤の量を規制する樹脂製の規制ブレードと、を備え、前記現像枠体は、前記規制ブレードが取り付けられるブレード取付面を有し、前記規制ブレードは、前記規制ブレードの前記ブレード取付面に取り付けられる側の面である第一面と、前記第一面とは反対側の面である第二面と、を有し、前記規制ブレードは、接着剤により前記ブレード取付面に固定されており、前記規制ブレードには、前記規制ブレードが前記ブレード取付面に取り付けられた状態において前記第一面と前記ブレード取付面との間に形成される空間に前記接着剤を注入するための注入口が設けられており、前記現像回転体の回転軸線に直交する断面で見たときに、前記空間の断面積が、前記規制ブレードの長手方向において前記注入口から離れるに従って小さくなるように、前記第一面に段差が形成されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【0009】
本発明によれば、樹脂製の規制ブレードを接着剤により現像枠体のブレード取付面に固定する際に、樹脂製の規制ブレードと現像枠体のブレード取付面との隙間に接着剤をスムーズに注入することができる。
【図面の簡単な説明】
【0010】
第1の実施形態に係る画像形成装置の全体構成を示す断面図である。
第1の実施形態に係る現像装置の構成を示す斜視図である。
第1の実施形態に係る現像装置の構成を示す斜視図である。
第1の実施形態に係る現像装置の構成を示す断面図である。
第1の実施形態に係る樹脂製のドクターブレード(単体)の構成を示す斜視図である。
第1の実施形態に係る樹脂製の現像枠体(単体)の構成を示す斜視図である。
第1の実施形態に係る樹脂製のドクターブレードの接着構成を示す斜視図である。
第1の実施形態に係る樹脂製のドクターブレードを把持するための構成を示す斜視図である。
第2の実施形態に係る樹脂製のドクターブレードの接着構成を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
(【0011】以降は省略されています)

この特許をJ-PlatPatで参照する

関連特許

キヤノン株式会社
撮像装置
5日前
キヤノン株式会社
電子機器
8日前
キヤノン株式会社
記録装置
12日前
キヤノン株式会社
撮像装置
5日前
キヤノン株式会社
表示装置
5日前
キヤノン株式会社
撮像装置
21日前
キヤノン株式会社
記録装置
21日前
キヤノン株式会社
定着装置
4日前
キヤノン株式会社
撮像装置
4日前
キヤノン株式会社
撮像装置
21日前
キヤノン株式会社
現像装置
11日前
キヤノン株式会社
撮像装置
11日前
キヤノン株式会社
現像装置
25日前
キヤノン株式会社
搬送装置
8日前
キヤノン株式会社
現像装置
25日前
キヤノン株式会社
電子機器
5日前
キヤノン株式会社
通信装置
18日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
15日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
15日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
18日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
14日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
18日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
12日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
12日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
19日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
12日前
キヤノン株式会社
有機発光素子
12日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
11日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
11日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
11日前
キヤノン株式会社
光電変換装置
11日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
8日前
キヤノン株式会社
光電変換装置
18日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
8日前
キヤノン株式会社
光電変換装置
19日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
4日前
続きを見る