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公開番号2024126975
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-09-20
出願番号2023035782
出願日2023-03-08
発明の名称画像形成装置
出願人キヤノン株式会社
代理人弁理士法人中川国際特許事務所
主分類G03G 21/16 20060101AFI20240912BHJP(写真;映画;光波以外の波を使用する類似技術;電子写真;ホログラフイ)
要約【課題】コストの増加を招くことなく振動源からの固体伝搬を低減して静音化すること。
【解決手段】画像形成装置100は、駆動フレーム203より突出すると共に、ねじ50により駆動フレーム203とベースフレーム後302とが締結された際にベースフレーム後302に当接して、駆動フレーム203とベースフレーム後302とを間隔を有した状態で対向させる当接部401a及び当接部401bを有する。
【選択図】図5
特許請求の範囲【請求項１】
記録材に画像を形成する画像形成装置であって、
駆動源と、第１の締結部と、を備える駆動ユニットと、
前記駆動源により駆動される駆動部材を備え、前記駆動部材が駆動することにより記録材にトナー像を形成する画像形成ユニットと、
締結部材により前記第１の締結部と締結される第２の締結部を備えるベースフレームと、
前記第１の締結部及び前記第２の締結部のうちの一方より突出すると共に、前記締結部材により前記第１の締結部と前記第２の締結部とが締結された際に前記第１の締結部及び前記第２の締結部のうちの他方に当接して、前記第１の締結部と前記第２の締結部とを間隔を有した状態で対向させる複数の当接部と、
を有することを特徴とする画像形成装置。
続きを表示（約 1,100 文字）【請求項２】
前記締結部材は、
ねじであり、
前記複数の当接部は、
前記第１の締結部と前記第２の締結部とを前記ねじの軸線方向に対して直交する方向に平行にした状態で対向させる、
ことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記締結部材は、
ねじであり、
前記一方は、
前記ねじが取り付けられる取付孔を備え、
前記他方は、
前記取付孔に取り付けられる前記ねじが螺合するねじ穴を備え、
前記複数の当接部は、
前記ねじの軸線方向に直交する方向において前記ねじ穴より所定距離以上離れた位置において前記他方に当接する、
ことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記所定距離は、
２．５ミリメートルである、
ことを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記締結部材は、
ねじであり、
前記一方は、
前記ねじが取り付けられる取付孔を備え、
前記他方は、
前記取付孔に取り付けられる前記ねじが螺合するねじ穴を備え、
前記複数の当接部は、
前記ねじの軸線方向に直交する方向において前記ねじの頭部の外側において前記他方に当接する、
ことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記複数の当接部は、
前記他方に対して線接触により当接する、
ことを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
記録材に画像を形成する画像形成装置であって、
駆動源と、第１の締結部と、を備える駆動ユニットと、
前記駆動源により駆動される駆動部材を備え、前記駆動部材が駆動することにより記録材にトナー像を形成する画像形成ユニットと、
締結部材により前記第１の締結部と締結される第２の締結部を備えるベースフレームと、
前記第１の締結部より突出すると共に、前記締結部材により前記第１の締結部と前記第２の締結部とが締結された際に前記第２の締結部に当接して、前記第１の締結部と前記第２の締結部とを間隔を有した状態で対向させる第１の当接部と、
前記第２の締結部より突出すると共に、前記締結部材により前記第１の締結部と前記第２の締結部とが締結された際に前記第１の締結部に当接して、前記第１の締結部と前記第２の締結部とを間隔を有した状態で対向させる第２の当接部と、
を有することを特徴とする画像形成装置。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録材に画像を形成する画像形成装置に関する。
続きを表示（約 1,600 文字）【背景技術】
【０００２】
従来、電子写真方式の画像形成装置は、複写機、プリンタ、プロッタ、ファクシミリ又はこれらの複数の機能を有する複合機等として広く応用されている。また、近年、画像形成装置に対しては、顧客ニーズによって静音化が強く求められるようになってきている。一方、画像形成装置においては、画像形成時にモータ又はファン等が動作することによって稼働音が発生する。
【０００３】
このような画像形成装置において、高負荷である感光ドラム、現像ローラ又は中間転写ベルトを駆動させる駆動ユニットの稼働音は、モータの回転数も高くなり、装置全体の稼働音に占める割合が大きい。このような駆動ユニットを静音化するためには、駆動ユニットの筐体における振動を抑えるか、又は駆動ユニットから本体枠体に伝搬する振動を抑制することが重要である。また、駆動ユニットの平面度が悪化する場合には、駆動ユニットを構成するギヤ対のギヤ軸の平行度（アライメント）が悪化して、稼働音が増加する場合もある。従って、画像形成装置における静音化のためには、振動を抑える構成を採用することが重要である。
【０００４】
このような状況において、特許文献１は、駆動源であるモータと本体枠体との間に制振効果のある鋼板を挟み込む構成を有する画像形成装置を開示している。特許文献１の画像形成装置は、鋼板の有する特性によりモータの振動がすぐに減衰するため、装置全体の振動及び騒音を低減することができる。
【０００５】
また、特許文献２は、画像形成装置の内部に配置される電装基板と画像形成装置本体枠体のビス止め部との間に弾性体を挟み込む構成を有する電装基板の固定方法を開示している。特許文献２によれば、電装基板から放射される固体伝搬音を弾性体によって低減することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
特開平５－３２３６８４号公報
特開２００２－０５７４７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１においては、制振鋼板の面積が大面積になった場合に、制振鋼板自体から音響放射が発生する可能性があると共に、音源からの遮音特性を表す透過損失量は面積が大きいほど小さくなるため、制振効果が薄れる可能性がある。また、特許文献２においては、弾性体を使用しているため、例えば位置決めが重要なモータを有する駆動ユニットのような箇所では使用することが難しい。更に、特許文献１及び特許文献２においては、制振鋼板又は弾性体を追加するため、コストの増加を招くという課題を有する。
【０００８】
本発明の目的は、コストの増加を招くことなく振動源からの固体伝搬を低減して静音化することができる画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係る画像形成装置は、記録材に画像を形成する画像形成装置であって、駆動源と、第１の締結部と、を備える駆動ユニットと、前記駆動源により駆動される駆動部材を備え、前記駆動部材が駆動することにより記録材にトナー像を形成する画像形成ユニットと、締結部材により前記第１の締結部と締結される第２の締結部を備えるベースフレームと、前記第１の締結部及び前記第２の締結部のうちの一方より突出すると共に、前記締結部材により前記第１の締結部と前記第２の締結部とが締結された際に前記第１の締結部及び前記第２の締結部のうちの他方に当接して、前記第１の締結部と前記第２の締結部とを間隔を有した状態で対向させる複数の当接部と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、コストの増加を招くことなく振動源からの固体伝搬を低減して静音化することができる。
【図面の簡単な説明】
（【００１１】以降は省略されています）

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