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公開番号
2024118047
公報種別
公開特許公報(A)
公開日
2024-08-30
出願番号
2023024220
出願日
2023-02-20
発明の名称
通信装置
出願人
キヤノン株式会社
代理人
個人
,
個人
,
個人
,
個人
,
個人
主分類
G06F
3/12 20060101AFI20240823BHJP(計算;計数)
要約
【課題】 近年、無線通信を使用するケースが増加しており、無線通信における利便性の向上が求められていた。
【解決手段】 画像形成装置は、6GHz帯の無線通信において利用可能な周波数情報を外部システムから取得可能な状態で動作している場合、親局として動作する際に利用できる周波数帯の選択肢として6GHz帯に対応する選択肢を含む設定画面を表示することを特徴とする。
【選択図】 図1
特許請求の範囲
【請求項1】
外部アクセスポイントを介した第1無線通信と、前記外部アクセスポイントを介さない第2無線通信を実行可能な通信装置であって、
無線設定モードが有効化された場合、前記通信装置の外部の外部アクセスポイントを介さずに端末装置と確立されるダイレクト接続を介して、前記端末装置から外部アクセスポイントに関する情報を受信する受信手段と、
前記受信手段により受信された前記外部アクセスポイントに関する情報に基づいて前記外部アクセスポイントと接続し、かつ、前記通信装置が6GHz帯の無線通信において利用可能な周波数情報を外部システムから取得可能な状態において、前記通信装置が前記第2無線通信において親局として動作する際に利用できる周波数帯の選択肢として6GHz帯に対応する選択肢を含む第1設定画面を表示する第1表示制御手段と、
前記通信装置が6GHz帯の無線通信において利用可能な周波数情報を前記外部システムから取得可能な状態で動作していない状況において、前記通信装置が前記第2無線通信において親局として動作する際に利用できる周波数帯の選択肢として6GHz帯の選択が制限される第2設定画面を表示する第2表示制御手段と、
前記第1設定画面において前記6GHz帯に対応する選択肢が選択された場合、前記外部システムから受信した周波数情報に基づいて6GHz帯の通信チャネルを特定する特定手段と、
前記特定されたチャネルを用いて前記第2無線通信における親局として動作する無線通信制御手段を備え、
前記第2無線通信における親局は、前記第2無線通信において利用される通信チャネルを決定することを特徴とする通信装置。
続きを表示(約 930 文字)
【請求項2】
前記周波数情報に基づいて利用可能な6GHz帯の複数の通信チャネルが特定された場合、前記特定手段は、前記第1無線通信で利用されている通信チャネルに基づいて6GHz帯の通信チャネルを特定することを特徴とする請求項1に記載の通信装置。
【請求項3】
前記特定手段は、前記第1無線通信で利用されている通信チャネルと異なる通信チャネルを特定することを特徴とする請求項2に記載の通信装置。
【請求項4】
前記第2無線通信を介して受信した印刷データに基づいて用紙に対する印刷処理を実行する印刷制御手段を備えることを特徴とする請求項1に記載の通信装置。
【請求項5】
前記第2無線通信を介してインクの残量を通信相手装置に送信することを特徴とする請求項1に記載の通信装置。
【請求項6】
前記6GHz帯の選択が制限される第2設定画面とは、前記6GHzに対応する選択肢が含まれない画面であることを特徴とする請求項1に記載の画像形成装置。
【請求項7】
前記6GHz帯の選択が制限される第2設定画面とは、前記6GHzに対応する選択肢が選択された場合に所定のメッセージが通知される画面であることを特徴とする請求項1に記載の画像形成装置。
【請求項8】
前記通信装置が6GHz帯の無線通信において利用可能な周波数情報を外部システムから取得可能な状態とは、前記第1無線通信が実行可能な状態であることを特徴とする請求項1に記載の通信装置。
【請求項9】
前記通信装置が6GHz帯の無線通信において利用可能な周波数情報を外部システムから取得可能な状態とは、前記外部システムであるAutomated Frequency Cordination(AFC)システムと通信可能な状態であることを特徴とする請求項1項に記載の通信装置。
【請求項10】
前記特定手段は、前記AFCシステムから取得された周波数情報に基づいて、6GHz帯の通信チャネルを特定することを特徴とする請求項9に記載の通信装置。
(【請求項11】以降は省略されています)
発明の詳細な説明
【技術分野】
【0001】
本発明は、通信装置に関する。
続きを表示(約 2,400 文字)
【背景技術】
【0002】
画像形成装置がアクセスポイントを介してインフラストラクチャモードによる無線通信と、アドホックモードによる無線通信を並行して実行可能である技術が特許文献1に開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0003】
特開2012―19487号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0004】
近年、無線通信は様々なケースで使用されており、利便性の高い無線通信の提供が望まれている。
【課題を解決するための手段】
【0005】
上記課題を解決するために、外部アクセスポイントを介した第1無線通信と、前記外部アクセスポイントを介さない第2無線通信を実行可能な通信装置であって、無線設定モードが有効化された場合、前記通信装置の外部の外部アクセスポイントを介さずに端末装置と確立されるダイレクト接続を介して、前記端末装置から外部アクセスポイントに関する情報を受信する受信手段と、前記受信手段により受信された前記外部アクセスポイントに関する情報に基づいて前記外部アクセスポイントと接続し、かつ、前記通信装置が6GHz帯の無線通信において利用可能な周波数情報を外部システムから取得可能な状態において、前記通信装置が前記第2無線通信において親局として動作する際に利用できる周波数帯の選択肢として6GHz帯に対応する選択肢を含む第1設定画面を表示する第1表示制御手段と、前記通信装置が6GHz帯の無線通信において利用可能な周波数情報を外部システムから取得可能な状態で動作していない状況において、前記通信装置が前記第2無線通信において親局として動作する際に利用できる周波数帯の選択肢として6GHz帯の選択が制限される第2設定画面を表示する第2表示制御手段と、前記第1設定画面において前記6GHz帯に対応する選択肢が選択された場合、前記外部システムから受信した周波数情報に基づいて6GHz帯の通信チャネルを特定する特定手段と、前記特定されたチャネルを用いて前記第2無線通信における親局として動作する無線通信制御手段を備え、前記第2無線通信における親局は、前記第2無線通信において利用される通信チャネルを決定することを特徴とする。
【発明の効果】
【0006】
本発明によれば、利便性の高い無線通信を提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【0007】
本実施形態におけるシステム構成の一例を示す図である。
(a)携帯端末のハードウェア構成の一例を示す図である。(b)画像形成装置のハードウェア構成の一例を示す図である。
通信装置において実行されるフローチャートの一例を示す図である。
通信装置において表示される画面の一例を示す図である。
通信装置において実行されるフローチャートの一例を示す図である。
通信装置を外部のアクセスポイントにインフラ接続させるための動作フローの一例を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【0008】
以下、図面を参照しながら、本発明の実施の形態について詳細に説明する。なお、本実施形態は一例に過ぎず、構成要素、処理ステップ、表示画面等の具体的な例は、特段の記載の無い限り、本発明の範囲をそれらに限定することを意図していないことに留意されたい。
【0009】
(システム構成)
図1に、本実施形態に係るシステムの構成例を示す。本システムは、一例において、複数の通信装置が相互に無線で通信可能な無線通信システムである。図1の例では、アクセスポイント(AP)131、MFP151、携帯端末101を含む。なお、携帯端末101は、携帯端末101の一例であり、ノートパソコンまたはスマートフォンである。また、本システムにはAutomated Frequency Cordinaion(AFC)システム100が含まれる。MFP151は、AP131を介してAFC100と通信可能である。なお、本実施形態におけるMFP151は、少なくとも6GHzを用いた無線通信が可能であり、Standard Power Devicesとして動作する。Standard Power Devicesは、Very Low Power DevicesおよびLow Power Indoor-Only Devicesと比較して送信電力の制限が緩い。一方、Standard Power Devicesとして動作する装置は、6GHzの無線通信で利用可能な周波数レンジまたはチャネルをAFCシステム100に問い合わせ、その回答を受けることで6GHzで利用する周波数レンジまたはチャネルを決定する。なお、本実施形態ではAFCシステムを外部システムと呼ぶことがある。また、6GHzで利用する周波数レンジまたはチャネルを決定することができる外部システムは、AFCシステムに限る必要はない。
【0010】
MFP151は、印刷機能、読取機能(スキャナ)、FAX機能等を有している。また、本実施形態のMFP151は、101と無線通信可能な通信機能を有する。また、本実施形態では一例としてMFP151が用いられる場合について説明するが、これに限られない。例えば、MFP151の代わりに、ファクシミリ装置、スキャナ装置、プロジェクタ、シングルファンクションの印刷装置が用いられてもよい。MFPは、Multi Function Peripheral(多機能周辺機器)の略語である。なお、本実施形態では、印刷機能を備える装置を画像形成装置と呼ぶこともある。
(【0011】以降は省略されています)
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