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公開番号2024130351
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-09-30
出願番号2023040022
出願日2023-03-14
発明の名称販売データ処理プログラムおよび販売データ処理端末
出願人東芝テック株式会社
代理人弁理士法人酒井国際特許事務所
主分類G07G 1/12 20060101AFI20240920BHJP(チェック装置)
要約【課題】モバイルPOSを実現するアプリケーションソフトウェアを、複数の利用形態に対応可能にする。
【解決手段】販売データ処理プログラムは、情報を表示する表示部と操作を受け付ける操作部と撮像する撮像部とを備え携帯可能な端末装置のコンピュータを、前記操作部または前記撮像部により、商品の情報を取得する取得部と、前記取得部が取得した情報に基づいて、取引の対象の商品の登録を行う登録部と、前記操作部または前記撮像部の出力に基づいて、前記端末装置の動作モードを第1モードと当該第1モードの一部機能を不使用状態にした第2モードとのいずれかに切り替え、切り替え後の動作モードで前記端末装置を動作させるモード切替部と、として機能させる。
【選択図】図25
特許請求の範囲【請求項１】
情報を表示する表示部と操作を受け付ける操作部と撮像する撮像部とを備え携帯可能な端末装置のコンピュータを、
前記操作部または前記撮像部により、商品の情報を取得する取得部と、
前記取得部が取得した情報に基づいて、取引の対象の商品の登録を行う登録部と、
前記操作部または前記撮像部の出力に基づいて、前記端末装置の動作モードを第１モードと当該第１モードの一部機能を不使用状態にした第２モードとのいずれかに切り替え、切り替え後の動作モードで前記端末装置を動作させるモード切替部と、
として機能させるための販売データ処理プログラム。
続きを表示（約 840 文字）【請求項２】
前記第１モードは、前記取引の開始に先立って実行される、前記取引を行う店舗を選択し前記端末装置と関連付ける店舗選択機能を含み、
前記第２モードにおいては、前記店舗選択機能が不使用状態にされている
請求項１に記載の販売データ処理プログラム。
【請求項３】
前記第１モードで前記表示部が表示する画面、項目および文言について、前記第２モードで表示させるかを設定した表示設定情報を参照して、前記第２モードでの前記表示部による情報提示を行う情報提示部
としてさらに機能する、請求項１に記載の販売データ処理プログラム。
【請求項４】
前記表示設定情報は、前記第１モードで前記表示部が表示する画面、項目および文言に対応させて記憶された、前記第２モードで表示させる画面、項目および文言を含み、
前記情報提示部は、前記表示設定情報を参照して、前記第２モードでの前記表示部による情報提示を行う
請求項３に記載の販売データ処理プログラム。
【請求項５】
前記取引の実行途中で、前記第２モードで動作する端末装置の充電が開始されると、前記取引を中止する充電クリア部
としてさらに機能する、請求項１に記載の販売データ処理プログラム。
【請求項６】
情報を表示する表示部と操作を受け付ける操作部と撮像する撮像部とを備え携帯可能な端末装置であって、
前記操作部または前記撮像部により、商品の情報を取得する取得部と、
前記取得部が取得した情報に基づいて、取引の対象の商品の登録を行う登録部と、
前記操作部または前記撮像部の出力に基づいて、前記端末装置の動作モードを第１モードと当該第１モードの一部機能を不使用状態にした第２モードとのいずれかに切り替え、切り替え後の動作モードで前記端末装置を動作させるモード切替部と、
を備える販売データ処理端末。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、販売データ処理プログラムおよび販売データ処理端末に関する。
続きを表示（約 2,300 文字）【背景技術】
【０００２】
近年、来店した顧客が、スマートフォンやタブレット端末などの携帯可能な端末装置を利用したモバイルＰＯＳ（Point Of Sales）によって、販売データ処理にかかる商品登録を自身で行うことが一般的になってきている。上記端末装置には、顧客が所持する顧客端末の他、店舗で貸し出す貸出端末がある。
【０００３】
顧客端末および貸出端末には、同じアプリケーションソフトウェアがインストールされる。顧客端末および貸出端末にインストールされるアプリケーションソフトウェアが共通であると、仮に共通でなかった場合に想定される不都合（対象でない方のソフトウェアを誤ってダウンロードする、ソフトウェアのメンテナンスが倍になる、等）を回避でき、好適である。
【０００４】
しかしながら、アプリケーションソフトウェアが共通であると、汎用的な内容とされるため、一方では必要な機能が他方には適さず不要であることがある。同様に、画面や解説の項目も、一方では必要でも他方には不要であることがある。さらに、一方に適する文言が、他方には不適当であることがある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明が解決しようとする課題は、モバイルＰＯＳを実現するアプリケーションソフトウェアを、複数の利用形態に対応可能にすることである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
実施形態の販売データ処理プログラムは、情報を表示する表示部と操作を受け付ける操作部と撮像する撮像部とを備え携帯可能な端末装置のコンピュータを、前記操作部または前記撮像部により、商品の情報を取得する取得部と、前記取得部が取得した情報に基づいて、取引の対象の商品の登録を行う登録部と、前記操作部または前記撮像部の出力に基づいて、前記端末装置の動作モードを第１モードと当該第１モードの一部機能を不使用状態にした第２モードとのいずれかに切り替え、切り替え後の動作モードで前記端末装置を動作させるモード切替部と、として機能させる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
図１は、実施形態に係る販売データ処理システムの構成の一例を示す図である。
図２は、サーバ装置のハードウェア構成の一例を示す図である。
図３は、店舗管理情報のデータ構成の一例を示す図である。
図４は、商品管理情報のデータ構成の一例を示す図である。
図５は、顧客管理情報のデータ構成の一例を示す図である。
図６は、取引管理情報のデータ構成の一例を示す図である。
図７は、表示設定のデータ構成の一例を示す図である。
図８は、店舗端末のハードウェア構成の一例を示す図である。
図９は、端末管理情報のデータ構成の一例を示す図である。
図１０は、貸出端末および顧客端末のハードウェア構成の一例を示す図である。
図１１は、会計装置のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。
図１２は、サーバ装置、店舗端末、貸出端末および顧客端末の機能構成を示すブロック図である。
図１３は、貸出端末や顧客端末の表示部が表示する画面の一例を示す図である。
図１４は、貸出端末や顧客端末の表示部が表示する画面の一例を示す図である。
図１５は、貸出端末の表示部が表示する画面の一例を示す図である。
図１６は、貸出端末や顧客端末の表示部が表示する画面の一例を示す図である。
図１７は、貸出端末や顧客端末の表示部が表示する画面の一例を示す図である。
図１８は、ポップアップが重ねて表示された読取画面の一例を示す図である。
図１９は、貸出端末や顧客端末の表示部が表示する画面の一例を示す図である。
図２０は、貸出端末や顧客端末の表示部が表示する画面の一例を示す図である。
図２１は、貸出端末や顧客端末の表示部が表示する画面の一例を示す図である。
図２２は、貸出端末や顧客端末の表示部が表示する画面の一例を示す図である。
図２３は、貸出端末や顧客端末の表示部が表示する画面の一例を示す図である。
図２４は、貸出端末や顧客端末の表示部が表示する画面の一例を示す図である。
図２５は、端末装置の制御部がプログラムに従って処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
実施形態について図面を用いて説明する。図１は、実施形態に係る販売データ処理システム１の構成の一例を示す図である。販売データ処理システム１は、サーバ装置３、店舗端末４、貸出端末５や顧客端末６などの携帯端末、会計装置７、充電ステーション８、店内ネットワーク９１などを含む。
【０００９】
なお、販売データ処理システム１は、ＰＯＳ（Point Of Sales）端末を含んでいて構わない。ＰＯＳ端末には、例えば、店員が操作する一般的なものや、顧客が自身で商品登録および決済にかかる操作を行うセルフ端末等がある。また、上述の貸出端末５や顧客端末６などの携帯端末は、ＰＯＳ端末の一種のモバイルＰＯＳとして機能する。
【００１０】
店内ネットワーク９１は、例えば店舗内に設けられたＬＡＮ（Local Area network）であって、店舗端末４、会計装置７、貸出端末５および顧客端末６を、互いに通信可能に接続する。
（【００１１】以降は省略されています）

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