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公開番号2024154712
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-10-31
出願番号2023068690
出願日2023-04-19
発明の名称自動取引装置
出願人沖電気工業株式会社
代理人個人,個人
主分類G07D 11/235 20190101AFI20241024BHJP(チェック装置)
要約【課題】顧客が出金取引を実施し、現金の受取りが確認できなかった場合でも、その後の係員の作業負担を軽減できる自動取引装置を提供する。
【解決手段】本発明は、現金の出金取引を行う自動取引装置において、現金を収納する現金収納部と、支払い現金を顧客に提供する現金排出口と、所定時間経過後、前記現金排出口に残留した現金を再計数する計数部と、前記計数部で再計数した現金の金額と、顧客が指定した出金額である取引金額とが合致した場合、前記出金取引を無効とし、出金取引前の状態に戻す第1の取引処理部と、無効とした前記出金取引の情報と共に、前記出金取引を無効とする際に再計数した現金の金種情報を含む訂正情報を生成する第2の取引処理部とを有する。
【選択図】図1

特許請求の範囲【請求項１】
現金の出金取引を行う自動取引装置において、
現金を収納する現金収納部と、
支払い現金を顧客に提供する現金排出口と、
所定時間経過後、前記現金排出口に残留した現金を再計数する計数部と、
前記計数部で再計数した現金の金額と、顧客が指定した出金額である取引金額とが合致した場合、前記出金取引を無効とし、出金取引前の状態に戻す第１の取引処理部と、
無効とした前記出金取引の情報と共に、前記出金取引を無効とする際に再計数した現金の金種情報を含む訂正情報を生成する第２の取引処理部と
を有することを特徴とする自動取引装置。
続きを表示（約 900 文字）【請求項２】
前記計数部は、前記現金排出口に残留した現金を再計数した後、再計数した現金を一時保留部に搬送し、
前記第１の取引処理部は、前記出金取引を無効とする際、前記一時保留部に搬送した現金を前記現金収納部に搬送して収納する
ことを特徴とする請求項１に記載の自動取引装置。
【請求項３】
前記訂正情報は、前記出金取引を無効とする前後の当該自動取引装置で管理している出金管理情報を含むことを特徴とする請求項１に記載の自動取引装置。
【請求項４】
前記出金管理情報は、当該自動取引装置において前記出金取引に係る処理が実行される度に前記取引金額が加算され、前記出金取引が無効とされる度に出金取引前の状態に戻る出金総額を示す第１のカウンタの情報と、出金取引前の前記第１のカウンタの値が格納される第２のカウンタの情報とを含むことを特徴とする請求項３に記載の自動取引装置。
【請求項５】
前記第２の取引処理部は、前記訂正情報を明細票に印字し、印字した前記明細票を所定の格納庫に格納する制御を行うことを特徴とする請求項１～４のいずれかに記載の自動取引装置。
【請求項６】
現金の出金取引を行う自動取引装置において、
現金を収納する現金収納部と、
支払い現金を顧客に提供する現金排出口と、
所定時間経過後、前記現金排出口に残留した現金を再計数する計数部と、
前記計数部で再計数した現金の金額と、顧客が指定した出金金額である取引金額とが合致しない場合、一時保留部で保留している現金を専用の現金取忘れボックスに搬送する第１の取引処理部と、
成立した前記出金取引の情報と共に、前記出金取引が成立後再計数した現金の金種情報を含む現金受取情報を生成する第２の取引処理部と
を有することを特徴とする自動取引装置。
【請求項７】
前記現金受取情報は、前記出金取引を無効とする前後の当該自動取引装置で管理している出金管理情報を含むことを特徴とする請求項６に記載の自動取引装置。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動取引装置に関し、例えば、銀行などの金融機関等に設置されるＡＴＭ（ＡｕｔｏｍａｔｉｃＴｅｌｌｅｒＭａｃｈｉｎｅ）に適用し得る。
続きを表示（約 1,500 文字）【背景技術】
【０００２】
従来、顧客がＡＴＭを利用して出金取引が実施された際、所定の時間を経過しても現金の受取りがなかった場合、１度出金された現金を装置内（専用の現金取忘れボックス）に収納し、出金された現金を不正に持ち去られることを防止するようになっている。そして、後日、顧客に対して現金取り忘れの連絡を行い、連絡を受けた顧客が取り忘れた現金を受け取る流れとなる。
【０００３】
しかしながら、上記オペレーションでは、顧客への連絡や現金取忘れボックスからの現金の回収等金融機関側の負担が大きい。
【０００４】
この問題に対して、特許文献１では以下の内容が開示されている。即ち、顧客の取り忘れ等により現金受取り口に残留した現金をまず、計数部において鑑定し計数する。この計数後、その現金を一時保留部に収納する。そして、残留した現金が出金取引の金額入力で指定された合計金額と同一金額の場合、ホストに対して訂正要求電文を送信することにより、その出金処理前に実行した出金手続きを無効とし、出金処理前の状態に自動的に戻すこととした。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
特開平５－３５９５４
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、上述の特許文献１に記載の技術では、ホスト側では元帳の訂正処理を行っているが、ＡＴＭ側では証跡を残していない。即ち、ＡＴＭを利用する顧客からのクレーム対応、及びＡＴＭ側で管理している現金データとホスト側で管理している現金データの精査不一致時の係員の負担が依然として解消されないままであった。
【０００７】
そのため、顧客が出金取引を実施し、現金の受取りが確認できなかった場合でも、その後の係員の作業負担を軽減できる自動取引装置が望まれている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
第１の本発明は、現金の出金取引を行う自動取引装置において、（１）現金を収納する現金収納部と、（２）支払い現金を顧客に提供する現金排出口と、（３）所定時間経過後、前記排出口に残留した現金を再計数する計数部と、（４）前記計数部で再計数した現金の金額と、顧客が指定した出金額である取引金額とが合致した場合、前記出金取引を無効とし、出金取引前の状態に戻す第１の取引処理部と、（５）無効とした前記出金取引の情報と共に、前記出金取引を無効とする際に再計数した現金の金種情報を含む訂正情報を生成する第２の取引処理部とを有することを特徴とする。
【０００９】
第２の本発明は、現金の出金取引を行う自動取引装置において、（１）現金を収納する現金収納部と、（２）支払い現金を顧客に提供する現金排出口と、（３）所定時間経過後、前記現金排出口に残留した現金を再計数する計数部と、（４）前記計数部で再計数した現金の金額と、顧客が指定した出金金額である取引金額とが合致しない場合、一時保留部で保留している現金を専用の現金取忘れボックスに搬送する第１の取引処理部と、（５）成立した前記出金取引の情報と共に、前記出金取引が成立後再計数した現金の金種情報を含む現金受取情報を生成する第２の取引処理部とを有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、顧客が出金取引を実施し、現金の受取りが確認できなかった場合でも、その後の係員の作業負担を軽減できる。
【図面の簡単な説明】
（【００１１】以降は省略されています）

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