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公開番号
2024180261
公報種別
公開特許公報(A)
公開日
2024-12-26
出願番号
2024003884
出願日
2024-01-15
発明の名称
自動販売機
出願人
富士電機株式会社
代理人
弁理士法人酒井国際特許事務所
主分類
G07F
9/00 20060101AFI20241219BHJP(チェック装置)
要約
【課題】商品の販売機会の逸失を防止すること。
【解決手段】商品の販売毎にその販売取引を1件明細データD1として所定の1件明細データ記憶領域21aに記憶し、かつ1件明細データ記憶領域21aに記憶した複数の1件明細データD1を上位機器100に送出することを条件として、送出済みの複数の1件明細データD1を1件明細データ記憶領域21aから削除する制御部20を備えた自動販売機10であって、制御部20は、1件明細データ記憶領域21aに記憶された1件明細データD1の量が予め決められた基準量を超えることを条件として、予め設定された集約方式にてその後の販売取引のデータの少なくとも一部を記憶させる。
【選択図】図1
特許請求の範囲
【請求項1】
商品の販売毎にその販売取引を1件明細データとして所定の記憶領域に記憶し、かつ前記記憶領域に記憶した複数の1件明細データを上位機器に送出することを条件として、送出済みの複数の1件明細データを前記記憶領域から削除する制御部を備えた自動販売機であって、
前記制御部は、前記記憶領域に記憶された1件明細データの量が予め決められた基準量を超えることを条件として、予め設定された集約方式にてその後の販売取引のデータの少なくとも一部を記憶させることを特徴とする自動販売機。
続きを表示(約 450 文字)
【請求項2】
前記制御部は、前記集約方式にてその後の販売取引のデータの少なくとも一部を、前記記憶領域に記憶させることを特徴とする請求項1に記載の自動販売機。
【請求項3】
前記1件明細データは、割引情報を含み、
前記制御部は、前記1件明細データの前記割引情報を集計し、自身と通信可能な印字装置を通じて集計した割引情報を出力可能としたことを特徴とする請求項1又は請求項2に記載の自動販売機。
【請求項4】
前記制御部は、上位機器からの要求に応じて、前記1件明細データの任意の指定項目だけを集合させた指定データを記憶し、該指定データを前記上位機器に送出することを特徴とする請求項1又は請求項2に記載の自動販売機。
【請求項5】
前記制御部は、前記指定データを前記記憶領域とは異なる他の記憶領域に記憶し、かつ該指定データを前記上位機器に送出して該他の記憶領域から送出済みの指定データを削除することを特徴とする請求項4に記載の自動販売機。
発明の詳細な説明
【技術分野】
【0001】
本発明は、自動販売機に関するものである。
続きを表示(約 1,300 文字)
【背景技術】
【0002】
従来、商品の販売する自動販売機において、商品の販売毎にその販売取引を1件明細データとして記憶させる自動販売機が特許文献1に提案されている。この1件明細データは、販売取引の年月日時分、商品コード、分類コード、販売価格、コラム番号、割引額、顧客ID等が含まれるものである。かかる自動販売機では、そのような1件明細データを販売の都度記憶していき、複数回蓄積された後に上位機器であるサーバに送出するようにしていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0003】
特開2001-167331号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0004】
上述した特許文献1に示した自動販売機では、サーバに送出した1件明細データは記憶領域から削除していくが、何らかの不具合によりサーバに送出できない場合、該記憶領域に1件明細データが蓄積されていく。その結果、蓄積された1件明細データにより記憶領域の記憶容量が満杯になってしまうと、上記自動販売機では商品の販売を停止していた。そのため、商品の販売機会を逸失するおそれがあった。
【0005】
本発明は、上記実情に鑑みて、商品の販売機会の逸失を防止することができる自動販売機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【0006】
上記目的を達成するために、本発明に係る自動販売機は、商品の販売毎にその販売取引を1件明細データとして所定の記憶領域に記憶し、かつ前記記憶領域に記憶した複数の1件明細データを上位機器に送出することを条件として、送出済みの複数の1件明細データを前記記憶領域から削除する制御部を備えた自動販売機であって、前記制御部は、前記記憶領域に記憶された1件明細データの量が予め決められた基準量を超えることを条件として、予め設定された集約方式にてその後の販売取引のデータの少なくとも一部を記憶させることを特徴とする。
【0007】
また本発明は、上記自動販売機において、前記制御部は、前記集約方式にてその後の販売取引のデータの少なくとも一部を、前記記憶領域に記憶させることを特徴とする。
【0008】
また本発明は、上記自動販売機において、前記1件明細データは、割引情報を含み、前記制御部は、前記1件明細データの前記割引情報を集計し、自身と通信可能な印字装置を通じて集計した割引情報を出力可能としたことを特徴とする。
【0009】
また本発明は、上記自動販売機において、前記制御部は、上位機器からの要求に応じて、前記1件明細データの任意の指定項目だけを集合させた指定データを記憶し、該指定データを前記上位機器に送出することを特徴とする。
【0010】
また本発明は、上記自動販売機において、前記制御部は、前記指定データを前記記憶領域とは異なる他の記憶領域に記憶し、かつ該指定データを前記上位機器に送出して該他の記憶領域から送出済みの指定データを削除することを特徴とする。
【発明の効果】
(【0011】以降は省略されています)
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