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公開番号
2025002158
公報種別
公開特許公報(A)
公開日
2025-01-09
出願番号
2023102119
出願日
2023-06-22
発明の名称
定期券システム
出願人
株式会社JR西日本テクシア
代理人
個人
主分類
G07B
1/00 20060101AFI20241226BHJP(チェック装置)
要約
【課題】利用者が営業所等に行かずに、定期券を購入でき、その定期券を使用開始できる定期券システムを提供する。
【解決手段】定期券システム1は、識別可能な情報を有する識別媒体2を定期券として使用するためのシステムである。定期券システム1は、識別媒体2の情報を取得する改札機3と、改札機3に接続された定期券サーバ4とを備える。定期券の購入時、各識別媒体2の定期券としての定期情報は、その識別媒体2を一意に識別する識別情報と関連付けて定期券サーバ4に格納される。定期券サーバ4は、その識別情報及び定期情報を改札機3に送信する。改札機3は、定期券サーバ4から受信した識別情報及び定期情報を保存する。識別媒体2の使用時、改札機3は、その識別媒体2から識別情報を取得し、その識別情報に対応する定期情報に基づいて定期券としての有効性を判定する。
【選択図】図1
特許請求の範囲
【請求項1】
識別可能な情報を有する識別媒体を定期券として使用するための定期券システムであって、
前記識別媒体の情報を取得する改札機と、
前記改札機に接続された定期券サーバとを備え、
定期券の購入時、各識別媒体の定期券としての定期情報は、その識別媒体を一意に識別する識別情報と関連付けて前記定期券サーバに格納され、
前記定期券サーバは、前記識別情報及び定期情報を前記改札機に送信し、
前記改札機は、前記定期券サーバから受信した識別情報及び定期情報を保存し、
前記識別媒体の使用時、前記改札機は、その識別媒体から識別情報を取得し、その識別情報に対応する前記定期情報に基づいて定期券としての有効性を判定することを特徴とする定期券システム。
続きを表示(約 770 文字)
【請求項2】
情報端末とネットワークを介して接続され、定期券の購入を処理する購入用サーバを備え、
前記情報端末は、識別情報、定期情報、及び決済のための情報が入力され、その入力情報を前記購入用サーバに送信し、
前記購入用サーバは、前記入力情報を受信した時、決済の完了後、前記識別情報と関連付けて前記定期情報を前記定期券サーバに送信することを特徴とする請求項1に記載の定期券システム。
【請求項3】
前記識別情報は、識別符号であり、
前記改札機は、近距離無線通信によって前記識別媒体から前記識別符号を取得することを特徴とする請求項1又は請求項2に記載の定期券システム。
【請求項4】
前記識別情報は、識別符号であり、
前記改札機は、2次元コード又はバーコードとして前記識別媒体から前記識別符号を取得することを特徴とする請求項1又は請求項2に記載の定期券システム。
【請求項5】
前記識別情報は、生体認証可能な生体情報又は生体情報から抽出される特徴量であることを特徴とする請求項1又は請求項2に記載の定期券システム。
【請求項6】
前記定期券は、交通機関を利用するための定期券であり、
前記識別媒体は、前記交通機関の利用者に保持されるICカードであり、
前記識別情報は、前記ICカードを一意に識別するカードIDであることを特徴とする請求項1又は請求項2に記載の定期券システム。
【請求項7】
各ICカードは、残額情報を有し、
前記ICカードの使用時、前記改札機は、そのICカードから残額情報を読み取り、定期区間以外の運賃を前記残額情報から引き去ることを特徴とする請求項6に記載の定期券システム。
発明の詳細な説明
【技術分野】
【0001】
本発明は、識別可能な情報を有する識別媒体を定期券として使用するための定期券システムに関する。
続きを表示(約 1,500 文字)
【背景技術】
【0002】
従来から、バスや鉄道等の交通機関においてICカードが乗車券として使用されている。そのようなICカードは、定期券としての機能も有する。ICカードを定期券として使用する場合、利用者は、バスの営業所や鉄道の駅等、定期券を販売している所で定期券を購入する。定期情報(定期券としての情報)は、営業所等にある機器でICカードに電子データとして書き込まれる。
【0003】
利用者が携帯型情報端末で定期券を購入できる定期券発行システムが知られている(特許文献1参照)。この定期券発行システムでは、定期券購入情報に基づいて携帯型情報端末に所定の事項(定期情報)を駅務機器(定期券発行機)で書き込むことによって定期券として機能させる。つまり、携帯型情報端末を定期券として使用開始する前に、駅での作業が必要である。
【0004】
また、購入処理が完了したICカード定期券に自動改札機が内容情報(定期情報)を書き込む定期券購入システムが提案されている(特許文献2参照)。つまり、ICカードを定期券として使用開始する前に、駅に備えられた自動改札機で内容情報をICカードに書き込む必要がある。自動改札機は、本来の機能として、利用者がICカードをかざした後の短時間に入出場処理を行う。しかし、この定期券購入システムでは、自動改札機がICカード定期券に内容情報を書き込む処理を行う時、入出場処理に加えて処理時間がかかるので、自動改札機を通る人の流れを阻害するおそれがある。
【0005】
さらに、交通機関以外でも利用者が営業所等に行かずに定期券を購入できれば便利である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0006】
特開2007-87015号公報
特開2015-164011号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0007】
本発明は、上記問題を解決するものであり、利用者が営業所等に行かずに、定期券を購入でき、その定期券を使用開始できる定期券システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【0008】
本発明の定期券システムは、識別可能な情報を有する識別媒体を定期券として使用するためのシステムであって、前記識別媒体の情報を取得する改札機と、前記改札機に接続された定期券サーバとを備え、定期券の購入時、各識別媒体の定期券としての定期情報は、その識別媒体を一意に識別する識別情報と関連付けて前記定期券サーバに格納され、前記定期券サーバは、前記識別情報及び定期情報を前記改札機に送信し、前記改札機は、前記定期券サーバから受信した識別情報及び定期情報を保存し、前記識別媒体の使用時、前記改札機は、その識別媒体から識別情報を取得し、その識別情報に対応する前記定期情報に基づいて定期券としての有効性を判定することを特徴とする。
【0009】
この定期券システムにおいて、情報端末とネットワークを介して接続され、定期券の購入を処理する購入用サーバを備え、前記情報端末は、識別情報、定期情報、及び決済のための情報が入力され、その入力情報を前記購入用サーバに送信し、前記購入用サーバは、前記入力情報を受信した時、決済の完了後、前記識別情報と関連付けて前記定期情報を前記定期券サーバに送信することが好ましい。
【0010】
この定期券システムにおいて、前記識別情報は、識別符号であり、前記改札機は、近距離無線通信によって前記識別媒体から前記識別符号を取得することが好ましい。
(【0011】以降は省略されています)
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