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公開番号2025100098
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-07-03
出願番号2023217204
出願日2023-12-22
発明の名称メディア処理装置
出願人東芝テック株式会社
代理人弁理士法人鈴榮特許綜合事務所
主分類G07G 1/01 20060101AFI20250626BHJP(チェック装置)
要約【課題】所定の支払いメディアによる併用払いを禁止するメディア処理装置を提供することである。
【解決手段】実施形態に係るメディア処理装置は、インターフェース及びプロセッサを備える。前記インターフェースは、一取引で併用される支払いメディアの種別を受け付ける。前記プロセッサは、併用が禁じられた支払いメディアの種別を含む併用禁止リストと、受け付けられた支払いメディアの種別とに基づいて受け付けられた支払いメディアの種別の併用可否を判定し、判定結果に基づいて受け付けられた支払いメディアの種別による支払い処理を許可又は禁止する。
【選択図】図3
特許請求の範囲【請求項１】
一取引で併用される支払いメディアの種別を受け付けるインターフェースと、
併用が禁じられた支払いメディアの種別を含む併用禁止リストと、受け付けられた支払いメディアの種別とに基づいて受け付けられた支払いメディアの種別の併用可否を判定し、判定結果に基づいて受け付けられた支払いメディアの種別による支払い処理を許可又は禁止するプロセッサと、
を備えるメディア処理装置。
続きを表示（約 530 文字）【請求項２】
前記併用禁止リストは、併用が禁じられ且つ特典が付与された支払いメディアの種別を含む、請求項１のメディア処理装置。
【請求項３】
前記インターフェースは、併用の禁止に対応して併用禁止に関する情報を出力する、請求項１のメディア処理装置。
【請求項４】
前記インターフェースは、一取引で併用される支払いメディアの第１及び第２の種別を受け付け、
前記プロセッサは、前記併用禁止リストが前記第１及び第２の種別を含む場合に、前記第１及び第２の種別の支払いメディアの併用不可を判定し、受け付けられた支払いメディアの種別による支払い処理を禁止する、請求項１のメディア処理装置。
【請求項５】
前記インターフェースは、前記第１の種別を受け付けた後、前記第２の種別を受け付け、
前記プロセッサは、前記第１の種別を受け付けた後、前記併用禁止リストが前記第１の種別を含む場合に、前記併用禁止リストから前記第１の種別を除く残りの種別を選択し、
前記インターフェースは、前記第１の種別を受け付けた後、併用禁止に関する情報として前記残りの種別に関する情報を出力する、請求項４のメディア処理装置。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、メディア処理装置に関する。
続きを表示（約 1,700 文字）【背景技術】
【０００２】
店舗等で商品を購入する場合、客は、現金、クレジットカード、電子マネー、又はコード決済など様々な支払いメディアで商品の代金を支払うことができる。また、一取引に対して二つの支払いメディアを併用して、商品の代金を支払うこともできる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０２３－４３４５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
販売促進等を目的として、特定の支払いメディアの利用に対して特典が付与されることがある。上記の通り、二つの支払いメディアを併用して、商品の代金を支払うことができるが、特典付与の関係から、所定の支払いメディアによる併用払いを禁止したいという要望がある。
【０００５】
本発明が解決しようとする課題は、所定の支払いメディアによる併用払いを禁止するメディア処理装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
実施形態に係るメディア処理装置は、インターフェース及びプロセッサを備える。前記インターフェースは、一取引で併用される支払いメディアの種別を受け付ける。前記プロセッサは、併用が禁じられた支払いメディアの種別を含む併用禁止リストと、受け付けられた支払いメディアの種別とに基づいて受け付けられた支払いメディアの種別の併用可否を判定し、判定結果に基づいて受け付けられた支払いメディアの種別による支払い処理を許可又は禁止する。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
図１は、実施形態に係るチェックアウトシステム１０の概略構成を示す模式図である。
図２は、実施形態に係る登録機の回路構成を示すブロック図である。
図３は、実施形態に係る会計機の回路構成を示すブロック図である。
図４は、実施形態に係る商品登録処理の一例を示すフローチャートである。
図５は、実施形態に係るメディア処理の一例を示すフローチャートである。
図６は、実施形態に係る支払いメディア種別の選択メニューの一例である。
図７は、実施形態に係る併用禁止リストの一例である。
図８は、実施形態に係る併用禁止に関する情報の第１の表示例である。
図９は、実施形態に係る併用禁止に関する情報の第２の表示例である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、一実施形態について、図面を用いて説明する。
本実施形態では、登録機と会計機とを分離してなるセミセルフ方式（係員と客の双方が操作する）のチェックアウトシステムにおいて、以下説明するメディア処理を適用するケースについて説明する。なお、セミセルフ方式のチェックアウトシステムに限らず、係員専用型（係員が操作する）、フルセルフ型（客が操作する）、及びモバイル端末型（操作端末の一部がモバイル端末）の何れのシステムにおいても、以下説明するメディア処理を適用することができる。
【０００９】
［チェックアウトシステムの説明］
図１は、実施形態に係るチェックアウトシステムの概略構成を示す模式図である。チェックアウトシステム１０は、登録機１１と、会計機１２と、サーバ１３と、これらを接続するネットワーク１４と、を含む。ネットワーク１４の種類は特に限定されないが、一般的には有線又は無線のＬＡＮ（local area network）が適用される。
【００１０】
登録機１１は、チェッカと呼ばれる役割を担った店員２１が、その操作者となる。会計機１２は、店舗で商品を購入した客２２が、その操作者となる。会計機１２を操作して売買取引を決済する客２２は、決済者と称することができる。なお、売買取引は、購買商品に対する代金の支払いに限定されない。例えば、役務に対する対価の支払いも売買取引の一態様である。
（【００１１】以降は省略されています）

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