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公開番号
2025097423
公報種別
公開特許公報(A)
公開日
2025-07-01
出願番号
2023213619
出願日
2023-12-19
発明の名称
販売データ処理システム
出願人
東芝テック株式会社
代理人
弁理士法人酒井国際特許事務所
主分類
G07G
1/12 20060101AFI20250624BHJP(チェック装置)
要約
【課題】会計をする際に商品のキャンセルを簡素化することが可能な販売データ処理システムを提供する。
【解決手段】第1処理部は、店員の操作に基づいて顧客が購入する商品の商品登録処理を行う商品登録手段、を備え、第2処理部は、商品登録処理した商品の一部または全部のキャンセルの宣言を受け付ける宣言手段と、宣言手段による商品のキャンセルを第1処理部に通知する通知手段と、を備え、第1処理部は、通知を受信して商品のキャンセルを店員に報知する報知手段、を備え、第2処理部は、店員の操作に基づいて指定された、キャンセルする商品の情報を取得する第1取得手段と、商品登録処理を行った商品のうち、第1取得手段が情報を取得した商品のキャンセル処理を行うキャンセル処理手段と、顧客の操作に基づいて、キャンセル処理手段がキャンセル処理した商品を除く第1処理部が商品登録処理した商品の決済処理を行う決済処理手段と、を備える。
【選択図】図9
特許請求の範囲
【請求項1】
店員が操作する第1処理部と、顧客が操作する第2処理部とを備えた販売データ処理システムであって、
前記第1処理部は、
前記店員の操作に基づいて前記顧客が購入する商品の商品登録処理を行う商品登録手段、
を備え、
前記第2処理部は、
前記商品登録処理した商品の一部または全部のキャンセルの宣言を受け付ける宣言手段と、
前記宣言手段による商品のキャンセルを前記第1処理部に通知する通知手段と、
を備え、
前記第1処理部は、
前記通知を受信して商品のキャンセルを前記店員に報知する報知手段、
を備え、
前記第2処理部は、
前記店員の操作に基づいて指定された、キャンセルする商品の情報を取得する第1取得手段と、
前記商品登録処理を行った商品のうち、前記第1取得手段が前記情報を取得した商品のキャンセル処理を行うキャンセル処理手段と、
前記顧客の操作に基づいて、前記キャンセル処理手段がキャンセル処理した商品を除く前記第1処理部が商品登録処理した商品の決済処理を行う決済処理手段と、
を備えた販売データ処理システム。
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【請求項2】
前記第1処理部は、
前記店員の操作に基づいて指定された、キャンセルする商品の情報を取得する第2取得手段と、
取得した前記情報に係る商品のキャンセル情報を前記第2処理部に送信する送信手段と、
を備え、
前記第1取得手段は、前記送信手段が送信した前記キャンセル情報を取得し、
前記キャンセル処理手段は、前記第1取得手段が取得した前記キャンセル情報に係る商品のキャンセル処理を行う、
請求項1に記載の販売データ処理システム。
【請求項3】
前記第1処理部は、
前記第1処理部でキャンセル操作を行うか前記第2処理部でキャンセル操作を行うかを選択する選択手段、を備えた、
請求項2に記載の販売データ処理システム。
【請求項4】
前記第1処理部は、
前記選択手段が選択可能な選択肢を表示する表示部、を備えた、
請求項3に記載の販売データ処理システム。
【請求項5】
前記第2処理部は、
前記顧客用の顧客表示部と前記店員用の店員表示部を備え、
前記店員表示部は、キャンセルする商品を含む前記商品登録処理を行った商品に係る商品情報を表示する、
請求項1乃至4のいずれか一に記載の販売データ処理システム。
【請求項6】
前記顧客表示部は、前記商品登録処理を行った前記商品のキャンセルを選択する選択肢を表示する、
請求項5に記載の販売データ処理システム。
発明の詳細な説明
【技術分野】
【0001】
本発明の実施形態は、販売データ処理システムに関する。
続きを表示(約 2,800 文字)
【背景技術】
【0002】
近年、スーパーマーケット等の店舗において、顧客が購入する商品の店員による商品登録操作に伴い商品登録処理を行う第1処理部(例えば登録機)と、第1処理部とは別体であって、第1処理部で商品登録処理した商品について顧客の会計操作に伴い決済処理を行う第2処理部(例えば会計機)を有するチェックアウトシステム(販売データ処理システム)が設けられている。
【0003】
これらの販売データ処理システムでは、顧客が第2処理部で会計操作をする際に、第1処理部で商品登録処理した一または複数の商品について、第2処理部で会計操作をする際に商品の購入を取り止める(以降「商品のキャンセル」という)場合、店員に商品をキャンセルすることを伝え、店員に当該商品のキャンセルの操作をしてもらう必要がある。しかしながら店員は、第1処理部において次客の商品登録操作を開始している場合があり、このような場合に、商品をキャンセルする顧客が店員に商品のキャンセルを伝えることは手間であった。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0004】
本発明が解決しようとする課題は、会計をする際に商品のキャンセルを簡素化することが可能な販売データ処理システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【0005】
実施形態の販売データ処理システムは、店員が操作する第1処理部と、顧客が操作する第2処理部とを備えた販売データ処理システムであって、前記第1処理部は、前記店員の操作に基づいて前記顧客が購入する商品の商品登録処理を行う商品登録手段、を備え、前記第2処理部は、前記商品登録処理した商品の一部または全部のキャンセルの宣言を受け付ける宣言手段と、前記宣言手段による商品のキャンセルを前記第1処理部に通知する通知手段と、を備え、前記第1処理部は、前記通知を受信して商品のキャンセルを前記店員に報知する報知手段、を備え、前記第2処理部は、前記店員の操作に基づいて指定された、キャンセルする商品の情報を取得する第1取得手段と、前記商品登録処理を行った商品のうち、前記第1取得手段が前記情報を取得した商品のキャンセル処理を行うキャンセル処理手段と、前記顧客の操作に基づいて、前記キャンセル処理手段がキャンセル処理した商品を除く前記第1処理部が商品登録処理した商品の決済処理を行う決済処理手段と、を備える。
【図面の簡単な説明】
【0006】
図1は、実施形態にかかる販売データ処理システムを示す模式図である。
図2は、販売データ処理システムの外観を示す斜視図である。
図3は、登録機のハードウェア構成を示すブロック図である。
図4は、会計機のハードウェア構成を示すブロック図である。
図5は、サーバのハードウェア構成を示すブロック図である。
図6は、販売データ処理システムの処理の流れを示すシーケンス図である。
図7は、販売データ処理システムの処理の他の流れを示すシーケンス図である。
図8は、販売データ処理システムの機能構成を示す機能ブロック図である。
図9は、登録機における制御処理の流れを示すフローチャートである。
図10は、会計機における制御処理の流れを示すフローチャートである。
図11は、登録機の表示画面の一例を示す図である。
図12は、会計機の表示画面の一例を示す図である。
図13は、変形例における登録機の制御処理の流れを示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【0007】
以下図面を参照して、販売データ処理システムの実施形態および変形例について説明する。実施形態では、店員が、顧客が購入する商品の登録操作を行う登録機を第1処理部の一例とし、顧客が会計操作を行う会計機を第2処理部の一例として説明する。また実施形態では、登録機と会計機を備えたシステムを販売商品データ処理システムの一例とする。なお、以下に説明する実施形態によりこの発明が限定されるものではない。
【0008】
図1は、実施形態に係る販売データ処理システムを含む全体を示す模式図である。図1に示すように、販売データ処理システム10は、登録機1(第1処理部の一例)、会計機3(第2処理部の一例)を備える。また販売データ処理システム10は、サーバ5と接続される。登録機1、会計機3、サーバ5は、例えばLAN(Local Area Network)等の通信回線Lを介して、相互に通信可能に接続されている。なお、サーバ5には、一または複数の販売データ処理システム10が接続される。実施形態では、3個の販売データ処理システム10がサーバ5に接続されている。それぞれの販売データ処理システム10において、ペアリングする登録機1と会計機3は決められており、図1では点線で囲まれた登録機1と会計機3がペアリングされており、ペアリングされた登録機1と会計機3との間で種々の情報の送受信を行う。ペアリングされた登録機1と会計機3が販売データ処理システム10を構築する。
【0009】
登録機1は、店舗の精算エリアに設置される。登録機1は、例えば商品に付されたシンボル(例えばバーコードや二次元コード)をカメラで撮像して、販売する商品の商品登録処理を実行する。商品登録処理とは、読み取られた(撮像された)シンボルに対応付けられた商品を特定する商品特定情報(例えば商品コード)に基づいて当該商品の商品名や価格等の商品情報を表示し、記憶する処理を含む。登録機1は、例えば店舗の店員等(以降「店員」という)が操作する。店員が行う、商品に付されたシンボルを登録機1に撮像させる操作を、登録操作という。なお登録機1は、商品に付されたシンボルを光学的(例えばスキャナで走査して)に読み取って商品を特定するようにしてもよい。
【0010】
また、登録機1は、例えば送信キーが操作されると、商品登録処理した商品の商品情報(商品コード、商品名、商品の価格、等)を会計機3に送信する。実施形態では、登録機1は、商品情報を直接会計機3に送信するが、サーバ5を経由して会計機3に送信するようにしてもよい。この場合、登録機1は、商品情報をサーバ5に送信し、サーバ5は、受信した商品情報を記憶する。会計機3は、サーバ5に商品情報を問い合わせ、サーバ5から該当する商品情報を受信する。実施形態では、登録機1は、ペアリングしている会計機3に通信回線Lを介して商品情報を送信する。なお、登録機1は、ペアリングしている会計機3と直接専用回線で接続して、当該会計機3に商品情報を送信するようにしてもよい。
(【0011】以降は省略されています)
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