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公開番号2025108353
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-07-23
出願番号2024188562
出願日2024-10-25
発明の名称販売時点情報管理取引中断システム
出願人東芝テック株式会社
代理人弁理士法人鈴榮特許綜合事務所
主分類G06Q 30/06 20230101AFI20250715BHJP(計算;計数)
要約【課題】強化された緊急事態応答のための方法及び装置を提供する。
【解決手段】方法は、緊急事態応答システムが、緊急事態検出システムからイベントが第1の場所で発生したことを示す起動信号を受信すると、第1の場所における販売時点情報管理(POS)デバイスのセットに、POSデバイスのセットの中から個々の取引処理デバイスそれぞれに、完了が保留中であるそれぞれの取引を中断するように命令する警報を送信し、緊急事態検出システムからイベントが解消されたことを示す解除信号を受信すると、それに応答して、動作可能状態を決定するためにPOSデバイスのセットのうちの各々に対して診断チェックを実施し、POSデバイスのセットの中から1つのPOSデバイスが動作可能であると決定し、POSデバイスに、POSデバイスで中断されたそれぞれの取引を再開するように命令する。
【選択図】図2
特許請求の範囲【請求項１】
第１の場所で発生したイベントを示す起動信号を受信することと、
前記第１の場所における取引処理デバイスのセットの各取引処理デバイスに完了していない取引を中断するように命令する警報を、前記取引処理デバイスのセットに送信することと、
前記イベントが解消されたことを示す解除信号を受信することと、
前記解除信号を受信したことに応答して、動作可能状態を決定するために前記取引処理デバイスのセットの各取引処理デバイスに対する診断チェックを実施することと、
前記取引処理デバイスのセットの中から動作可能な取引処理デバイスを決定することと、
前記動作可能な取引処理デバイスの決定に応答して、前記動作可能な取引処理デバイスに、前記動作可能な取引処理デバイスで中断された前記取引を再開するように命令することと、
を備える、方法。
続きを表示（約 1,600 文字）【請求項２】
前記取引処理デバイスのセットの中から動作可能でない第２の取引処理デバイスを決定することと、
代替の取引処理デバイスを特定することと、
前記代替の取引処理デバイスに、前記第２の取引処理デバイスで中断された前記取引を再開するように命令することと、
をさらに備える、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記代替の取引処理デバイスは、（ｉ）前記第１の場所における前記取引処理デバイスのセットの中の第３の取引処理デバイス、又は（ｉｉ）第２の場所における第４の取引処理デバイス、のうちの少なくとも１つを備える、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記起動信号及び前記解除信号の少なくとも１つは、前記第１の場所におけるイベント検出機構によってトリガされ、前記イベント検出機構は、異なるタイプのイベントを検出するように設計されたセンサのセットを備える、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記警報は、前記取引処理デバイスのセットの各取引処理デバイスに、（ｉ）前記中断された取引をローカルに記憶すること、（ｉｉ）記憶のために前記中断された取引を中央データベースに送信すること、又は（ｉｉｉ）前記中断された取引の有形の証拠を提供するために中断されたレシートを印刷すること、を少なくともさらに行うように命令する、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記取引処理デバイスのセットの各取引処理デバイスから取引データを受信することと、
受信された前記取引データをデータベースに記憶することと、
をさらに備える、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
各取引処理デバイスで中断された前記取引を完了するための通知を生成することをさらに備える、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記通知は、電子メール、テキストメッセージ、電話呼出し、又はプッシュ通知のうちの少なくとも１つを備え、前記通知は、ネットワーク接続を介して１以上の顧客デバイスに送信される、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
１以上のプロセッサと、
前記１以上のプロセッサの任意の組み合わせで実行されたときに、動作を行うプログラムを記憶した１以上のメモリと、
を備えるシステムであって、前記動作は、
第１の場所で発生したイベントを示す起動信号を受信することと、
前記第１の場所における取引処理デバイスのセットの各取引処理デバイスに完了していない取引を中断するように命令する警報を、前記取引処理デバイスのセットに送信することと、
前記イベントが解消されたことを示す解除信号を受信することと、
前記解除信号を受信したことに応答して、動作可能状態を決定するために前記取引処理デバイスのセットの各取引処理デバイスに対する診断チェックを実施することと、
前記取引処理デバイスのセットの中から動作可能な取引処理デバイスを決定することと、
前記動作可能な取引処理デバイスの決定に応答して、前記動作可能な取引処理デバイスに、前記動作可能な取引処理デバイスで中断された前記取引を再開するように命令することと、
を備える、システム。
【請求項１０】
前記プログラムは、前記１以上のプロセッサの任意の組み合わせで実行されたときに、前記取引処理デバイスのセットの中から動作可能でない第２の取引処理デバイスを決定することと、
代替の取引処理デバイスを特定することと、
前記代替の取引処理デバイスに、前記第２の取引処理デバイスで中断された前記取引を再開するように命令することと、
をさらに備える動作を行う、請求項９に記載のシステム。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【背景技術】
【０００１】
[0001]例えば、火災、ガス又は水漏れ、及び地震などの緊急事態により、小売環境における通常操業に混乱を来す可能性がある。これらの緊急事態は、顧客やスタッフの安全及び幸福にリスクを及ぼすだけでなく、販売時点情報管理（ＰＯＳ）端末における取引手順にも著しく混乱を招く。例えば、そのような緊急事態の間、顧客やスタッフは直ちに構内から出る必要があるので、継続中の取引は、多くの場合未完了のままにされる。緊急事態が解消された後は、想定外の遮断により、通常、これらのＰＯＳ端末にデータが保存されないことになる。この緊急事態中に取引に有効に対処することができないことにより、顧客が自分の目当ての購入品を見失うことになり、よって買い物経験に悪影響を及ぼすだけでなく、事業主の金銭的損失も生じさせる。
続きを表示（約 4,000 文字）【図面の簡単な説明】
【０００２】
[0002]図１は、本開示のいくつかの実施形態に係る、強化された緊急事態応答のための例示的な環境を図示する図である。
[0003]図２は、本開示のいくつかの実施形態に係る、強化された緊急事態応答のためのシーケンスを図示する図である。
[0004]図３は、本開示のいくつかの実施形態に係る、緊急事態が発生したときにＰＯＳデバイス間で緊急事態応答を調整するための例示的な方法を図示する図である。
[0005]図４は、本開示のいくつかの実施形態に係る、受信された緊急警報に応答してＰＯＳデバイスによって取引データを中断及び保持するための例示的な方法を図示する図である。
[0006]図５は、本開示のいくつかの実施形態に係る、取引の中断及びデータの保持のための例示的な方法を図示するフロー図である。
[0007]図６は、本開示のいくつかの実施形態に係る、本開示の様々な態様を行うように構成された例示的なコンピューティングデバイスを図示する図である。
【発明を実施するための形態】
【０００３】
[0008]少なくとも１つの例では、本開示は、緊急イベントの検出時に継続中の取引を自動的に中断及びセキュアに保持し、緊急事態が解消されたときに、元の又は代替の取引処理デバイスでこれらの中断された取引を効率的に再開する、緊急事態応答に関する。
【０００４】
[0009]本開示のいくつかの実施形態では、事業現場（例えば、小売施設）は、１以上の取引処理デバイスを含む。本明細書で使用されるとき、「取引処理デバイス」は、チェックアウト取引及び顧客やり取りを実施及び管理するために使用されるシステム又はデバイスを指し得る。小売環境では、取引処理デバイスは、これらに限定されないが、スタッフ配置チェックアウトデバイス、セルフチェックアウトデバイス、モバイルＰＯＳデバイス、及びセルフサービスキオスクを含むＰＯＳ端末を指してよい。
【０００５】
[0010]本開示のいくつかの実施形態では、緊急事態応答システムは、事業現場で緊急事態が発生したことを示す起動信号を受信する。いくつかの実施形態では、起動信号は、異なるタイプのインシデントを検出するための様々なセンサ、監視デバイス、又は手動アラームインターフェースを含む緊急事態検出システムによってトリガされ得る。例えば、緊急事態検出システムは、火災、煙、水漏れ、又はガス漏れを検出するための自動センサ、及び／又は強盗、医療措置を必要とする緊急事態、不正アクセス、又は自然災害といったインシデントを報告するための手動アラームインターフェースを含み得る。起動信号を受信すると、開示された緊急事態応答システムは、事業現場における１以上の取引処理デバイスに緊急警報を発行する。いくつかの実施形態では、緊急警報は、デバイスに緊急事態を通知し、及び／又は、デバイスが、デバイスをロックダウンしたり、継続中の取引を中断したり、取引データを（ローカルに、又は中央データベースに送信することによって）保持したりするなどの様々な動作を行うための命令を含み得る。いくつかの実施形態では、緊急警報はさらに、デバイスに、将来参照するための記録として、これらの中断された取引のレシートを印刷するように命令し得る。
【０００６】
[0011]本開示のいくつかの実施形態では、緊急警報を送信した後、開示された緊急事態応答システムは、緊急事態検出システムからの更なる信号を能動的に聴取することによって事業現場の環境を監視することを継続する。緊急事態が解消されたことを示す信号を受信すると、システムは、事業現場に位置する各取引処理デバイスに対する診断チェックを行う。これらのチェックは、各デバイスの動作可能状態を決定することを意図している。デバイスが動作可能であると判明した場合、システムは、デバイスに前に中断された取引を再開するように命令する。デバイスが動作不可能であると判明した場合、システムは、代替の動作可能なデバイスに、元の動作不可能なデバイスで中断された取引を再開するように命令する。いくつかの実施形態では、プロセスは、当該事業現場における他の取引処理デバイスの動作可能状態を評価すること、又は好ましい場合、別の現場におけるデバイスを検討することを伴い得る。好適な代替のデバイスを特定すると、システムは、元のデバイスから（又は中央データベースから）代替のデバイスへの取引データの転送を調整し得る。それに続いて、システムは、中断された取引の、代替のデバイスでの再開を命令し得る。いくつかの実施形態では、中断された取引をどのデバイスが再開するかを決定した後、緊急事態応答システムは、それぞれの顧客のための通知を生成し得る。通知は、顧客に自分の取引を完了するために利用可能な代替のデバイスを知らせる。いくつかの実施形態では、通知は、例えば、電話呼出し、電子メール、テキストメッセージ、及びプッシュ通知などの、様々な形態を含み得る。
【０００７】
[0012]緊急事態検出機構、取引データ保持、及び取引再開タスクの動的な再割当ての技術的実装形態を伴う開示されるシステムは、取引処理デバイスが、緊急事態に手動介入を低減して効率的に応答することを可能にする能率化及び自動化された構造を容易にする。その結果、システムは、緊急事態の発生時及び発生後に、小売状況における取引処理への迅速な調整された対処を確実にする。
【０００８】
[0013]図１は、本開示のいくつかの実施形態に係る、強化された緊急事態応答のための例示的な環境１００を図示する。
【０００９】
[0014]いくつかの実施形態では、強化された緊急事態応答のための環境１００は、小売施設などの事業現場に対応し得る。いくつかの実施形態では、環境１００は、１以上の取引処理デバイスを含み得る。本明細書で使用されるとき、「取引処理デバイス」とは、チェックアウト取引及び顧客やり取りを実施及び管理するために使用されるシステム又はデバイスを指し得る。小売環境では、図示されているように、取引処理デバイスは、スタッフ配置チェックアウトデバイス１１５－１及び１１５－２、セルフチェックアウトデバイス１２０－１及び１２０－２、並びにセルフサービスキオスク１０５－１及び１０５－２などのＰＯＳデバイスを指し得る。スタッフ配置チェックアウトデバイス１１５は、店員が顧客の購入を補助する従来のチェックアウトカウンタを指し得る。いくつかの実施形態では、スタッフ配置チェックアウトデバイス１１５は、（取引詳細を表示するための）スクリーンと、キャッシュレジスタと、バーコードスキャナと、重量計と、レシートプリンタと、（電子支払いを処理するための）支払い端末（例えば、カードリーダ）とを含み得る。スタッフ配置チェックアウトデバイス１１５は、店員によって補助されて円滑な取引プロセスを容易にするように設計されている。セルフチェックアウトデバイス１２０は、顧客が人間の補助なしに（又は低減された人間の補助を受けて）独立して自分の購入取引を完了することができる自動化（又は半自動化）されたステーションを指し得る。いくつかの実施形態では、セルフチェックアウトデバイス１２０は、（ＰＯＳシステムとやり取りするための）スクリーンと、（品物をスキャンするための）バーコードスキャナと、（品物を計量するための）重量計と、レシートプリンタと、（電子支払いを処理するための）支払い端末とを含み得る。セルフサービスキオスク１０５は、顧客が人間の補助なしに（又は低減された人間の補助を受けて）独立して利用し得る、情報を調べたり、在庫切れの商品を注文したり、又は返品を処理したりするなどの特定の機能用に構成されたステーションを指し得る。いくつかの実施形態では、セルフサービスキオスク１０５は、（ユーザやり取りのための）スクリーンと、（電子支払いを処理するための）内蔵型支払い端末と、バーコード又はＱＲコード（登録商標）用のスキャナと、レシートプリンタとを含み得る。
【００１０】
[0015]図示された例では、スタッフ配置チェックアウトデバイス１１５、セルフチェックアウトデバイス１２０、及びセルフサービスキオスク１０５は、相互接続され、ネットワーク１３０を介して互いに通信する。さらに、図示されているように、これらのデバイスの各々は、効率的なデータ保持及び緊急事態応答システムを容易にするために、ネットワーク１３０を介して中央サーバ１３５及び／又はデータベース１２５に接続する。ネットワーク１３０は、ワイドエリアネットワーク（ＷＡＮ）、ローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）、インターネット、イントラネット、又は利用可能であり得る好適な通信媒体の任意の組み合わせを含んでもよいし、又はそれに対応してもよく、有線リンク、ワイヤレスリンク、若しくは有線リンクとワイヤレスリンクの組み合わせを含み得る。いくつかの実施形態では、スタッフ配置チェックアウトデバイス１１５、セルフチェックアウトデバイス１２０、及びセルフサービスキオスク１０５、中央サーバ１３５、及びデータベース１２５は、（例えば、同じローカルネットワーク及び／又は同じハードウェアシステム内で）互いにローカルであってよく、例えば、（ワイヤレスローカルエリアネットワーク（ＷＬＡＮ）を含む）ローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）、ハードワイヤ、ワイヤレスリンク、又はイントラネット等の任意の適切なローカル通信媒体を使用して互いに通信し得る。
（【００１１】以降は省略されています）

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