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公開番号2025106603
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-07-15
出願番号2025071404,2024009627
出願日2025-04-23,2019-09-19
発明の名称取引処理システム及び会計機
出願人東芝テック株式会社
代理人弁理士法人鈴榮特許綜合事務所
主分類G06Q 20/32 20120101AFI20250708BHJP(計算;計数)
要約【課題】移動端末での操作に応じての電子決済の未了に容易に対応可能とする。
【解決手段】実施形態の取引処理システムは、取引の対象となる商品を識別する商品コードを取得する取得手段、を備えた移動端末を含んだ取引処理システムであって、要求手段、出力手段、検出手段及び指示手段を備える。要求手段は、取引に関する電子決済を決済装置に要求する。出力手段は、要求手段により要求された電子決済の案件を、別の電子決済の案件と識別するための第1の識別データを少なくとも含み、かつ取引に関した取引データを、記憶装置に記憶させるべく出力する。検出手段は、要求された電子決済が完了したか否かが不明となったことを検出する。指示手段は、不明となったことが検出された電子決済の対象である取引に関し、記憶装置により記憶されている取引データを識別するための第2の識別データを出力するように移動端末に指示する。
【選択図】図15
特許請求の範囲【請求項１】
取引の対象となる商品を識別する商品コードを取得する取得手段、を備えた移動端末を含んだ取引処理システムであって、
前記取引に関する電子決済を決済装置に要求する要求手段と、
前記要求手段により前記取引に関して要求された前記電子決済の案件を、前記決済装置に対して要求された別の電子決済の案件と識別するための第１の識別データを少なくとも含み、かつ前記取引に関した取引データを、記憶装置に記憶させるべく出力する出力手段と、
前記要求手段により要求された前記電子決済が完了したか否かが不明となったことを検出する検出手段と、
前記不明となったことが前記検出手段により検出されたことに応じて、この不明となった電子決済の対象である前記取引に関し、前記記憶装置により記憶されている前記取引データを識別するための第２の識別データを出力するように前記移動端末に指示する指示手段と、
を具備する取引処理システム。
続きを表示（約 1,000 文字）【請求項２】
前記出力手段は、前記取引を決済するための決済データを前記取引データに含める、
請求項１に記載の取引処理システム。
【請求項３】
前記移動端末は、表示デバイスをさらに備え、
前記指示手段は、前記第２の識別データを表したコードシンボルを表した画面を前記表示デバイスに表示させるよう前記移動端末に指示する、
請求項１に記載の取引処理システム。
【請求項４】
取引の対象となる商品を識別する商品コードを取得する取得手段、を備えた移動端末とともに取引処理システムを構成する取引処理装置であって、
前記取引に関する電子決済を決済装置に要求する要求手段と、
前記要求手段により前記取引に関して要求された前記電子決済の案件を、前記決済装置に対して要求された別の電子決済の案件と識別するための第１の識別データを少なくとも含み、かつ前記取引に関した取引データを、記憶装置に記憶させるべく出力する出力手段と、
前記要求手段により要求された前記電子決済が完了したか否かが不明となったことを検出する検出手段と、
前記不明となったことが前記検出手段により検出されたことに応じて、この不明となった電子決済の対象である前記取引に関し、前記記憶装置により記憶されている前記取引データを識別するための第２の識別データを出力するように前記移動端末に指示する指示手段と、
を具備する取引処理装置。
【請求項５】
取引の対象となる商品を識別する商品コードを取得する取得手段、を備えた移動端末とともに取引処理システムを構成する取引処理装置に設けられたコンピュータを、
前記取引に関する電子決済を決済装置に要求する要求手段と、
前記要求手段により前記取引に関して要求された前記電子決済の案件を、前記決済装置に対して要求された別の電子決済の案件と識別するための第１の識別データを少なくとも含み、かつ前記取引に関した取引データを、記憶装置に記憶させるべく出力する出力手段と、
前記要求手段により要求された前記電子決済が完了したか否かが不明となったことを検出する検出手段と、
前記不明となったことが前記検出手段により検出されたことに応じて、この不明となった電子決済の対象である前記取引に関し、前記記憶装置により記憶されている前記取引データを識別するための第２の識別データを出力するように前記移動端末に指示する指示手段と、
して機能させるための情報処理プログラム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、取引処理システム、取引処理装置及び情報処理プログラムに関する。
続きを表示（約 3,000 文字）【背景技術】
【０００２】
客による移動端末の操作に応じて取引の内容を登録する取引処理システムが、例えばカートＰＯＳシステムなどとして知られている。
このようなシステムにおいては、クレジットカード決済又はバーコード決済などの電子決済を用いれば、決済の処理自体は、移動端末における客の操作に応じて完結することが可能である。そしてこのようにして決済を完結できれば、客は会計装置などの別の装置を操作する必要なく、簡易に取引を完了することができる。
【０００３】
しかしながら、電子決済は、決済を要求した側では、決済が完了したのか否かが不明な、いわゆる未了と呼ばれる状態となることがある。そしてこの未了となると、取引のための移動端末での処理を終了することができなくなってしまう。
このような事情から、未了となった場合の対策が求められていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特開２００９－２５１６２５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明が解決しようとする課題は、移動端末での操作に応じての電子決済が未了となった場合に容易に対応することを可能とする取引処理システム、取引処理装置及び情報処理プログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
実施形態の取引処理システムは、取引の対象となる商品を識別する商品コードを取得する取得手段、を備えた移動端末を含んだ取引処理システムであって、要求手段、出力手段、検出手段及び指示手段を備える。要求手段は、取引に関する電子決済を決済装置に要求する。出力手段は、要求手段により取引に関して要求された電子決済の案件を、決済装置に対して要求された別の電子決済の案件と識別するための第１の識別データを少なくとも含み、かつ取引に関した取引データを、記憶装置に記憶させるべく出力する。検出手段は、要求手段により要求された電子決済が完了したか否かが不明となったことを検出する。指示手段は、不明となったことが検出手段により検出されたことに応じて、この不明となった電子決済の対象である取引に関し、記憶装置により記憶されている取引データを識別するための第２の識別データを出力するように移動端末に指示する。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
一実施形態に係る取引処理システムの概略構成図。
実施の形態における取引処理システムを導入した店舗のレイアウト例を示す模式図。
実施の形態における連絡先データベースに含まれるデータレコードの主要なデータ構造を示す模式図。
実施の形態における会員サーバにより管理される会員データベースに含まれるデータレコードの主要なデータ構造を示す模式図。
実施の形態における商品マスタデータベースに含まれるデータレコードの主要なデータ構造を示す模式図。
実施の形態におけるカート端末の要部回路構成を示すブロック図。
実施の形態におけるカートの外観の一例を示す斜視図。
実施の形態における仮想ＰＯＳサーバの要部回路構成を示すブロック図。
実施の形態におけるカート管理データベースに含まれるデータレコードの主要なデータ構造を示す模式図。
実施の形態における購入商品データベースに含まれるデータレコードの主要なデータ構造を示す模式図。
実施の形態におけるカート端末のプロセッサが実行する情報処理の手順を示すフローチャート。
実施の形態における仮想ＰＯＳサーバのプロセッサによる取引処理のための情報処理の手順を示すフローチャート。
実施の形態における仮想ＰＯＳサーバのプロセッサによる取引処理のための情報処理の手順を示すフローチャート。
実施の形態における仮想ＰＯＳサーバのプロセッサによる取引処理のための情報処理の手順を示すフローチャート。
実施の形態における仮想ＰＯＳサーバのプロセッサによる取引処理のための情報処理の手順を示すフローチャート。
登録画面の一例を示す図。
実施の形態における選択画面の一例を示す図。
実施の形態における指定画面の一例を示す図。
実施の形態においてバーコード決済が指定された場合の決済画面の一例を示す図。
実施の形態における第２の確認画面の一例を示す図。
実施の形態におけるスキャン用画面の一例を示す図。
実施の形態における仮想ＰＯＳサーバのプロセッサによる情報処理の変形例を示すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、実施の形態の一例について図面を用いて説明する。なお、本実施形態の取引処理システムは、店舗における陳列販売による商品の売買を処理対象の取引とする。
【０００９】
図１は本実施形態に係る店舗システム１の概略構成図である。図２は店舗システム１を導入した店舗のレイアウト例を示す模式図である。
図１に示すように店舗システム１は、カート端末１０、店舗サーバ２０、仮想ＰＯＳサーバ３０、有人会計機４０、セルフ会計機５０、ビーコン発信機６０及び店員端末７０を含む。そしてカート端末１０、店舗サーバ２０、仮想ＰＯＳサーバ３０、有人会計機４０、セルフ会計機５０及び店員端末７０は、通信ネットワーク２を介して互いに通信可能とされている。ただし、カート端末１０は、アクセスポイント２ａとの無線通信により、アクセスポイント２ａを介して通信ネットワーク２に接続される。アクセスポイント２ａは、店舗における客の立ち入りが許容されている領域のどこに位置しているカート端末１０からでも、いずれかのアクセスポイント２ａと通信可能なように配置されていることが望ましい。仮想ＰＯＳサーバ３０は、通信ネットワーク２を介して直接に、又は店舗サーバ２０を介して、決済サーバ３及び電子レシートサーバ４が提供する決済サービス及び電子レシートサービスを利用可能である。また仮想ＰＯＳサーバ３０は、会員サーバ５により管理されている会員データベースを、通信ネットワーク２を介して参照することが可能である。決済サーバ３は、通信ネットワーク２を介しての決済要求に応じて、電子決済のための情報処理を行う。つまり決済サーバ３は、決済装置の一例である。
【００１０】
なお、店舗サーバ２０、仮想ＰＯＳサーバ３０、有人会計機４０又はセルフ会計機５０が、アクセスポイント２ａとの無線通信により、アクセスポイント２ａを介して通信ネットワーク２に接続されてもよい。
通信ネットワーク２は、接続された各装置の間で授受される各種のデータを伝送する。通信ネットワーク２としては、インターネット、ＶＰＮ（virtual private network）、ＬＡＮ（local area network）、公衆通信網、移動体通信網などを、単独又は適宜に組み合わせて用いることができる。
（【００１１】以降は省略されています）

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