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公開番号2025109959
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-07-25
出願番号2025085588,2021116257
出願日2025-05-22,2021-07-14
発明の名称取引処理装置、取引処理システム及びプログラム
出願人東芝テック株式会社
代理人弁理士法人鈴榮特許綜合事務所
主分類G06Q 20/18 20120101AFI20250717BHJP(計算;計数)
要約【課題】セルフ対応の客の会計をより一層スムーズに行えるようにする。
【解決手段】装置は、売場において客が操作する第1端末から受信したデータを基に、当該客との取引に係るデータを登録する。装置は、第1端末を操作する客との取引に係るデータと、当該客が使用する電子決済に係るデータとを取得するための機械読取コードを生成する。装置は、第1端末からの会計指示に応じて、当該第1端末を操作する客が使用する第2端末に機械読取コードを表示させる。装置は、読取部で読み取られた機械読取コードに基づいて、当該機械読取コードに対応する取引に係るデータと電子決済に係るデータとを取得し、取引に係るデータから算出される決済金額の支払いを電子決済に係るデータで処理する。
【選択図】図3

特許請求の範囲【請求項１】
売場において客が操作する第１端末から受信したデータを基に、当該客との取引に係るデータを登録する登録手段と、
前記第１端末を操作する客との前記取引に係るデータと、当該客が使用する電子決済に係るデータとを取得するための機械読取コードを生成する生成手段と、
前記第１端末からの会計指示に応じて、当該第１端末を操作する客が使用する第２端末に前記機械読取コードを表示させる表示制御手段と、
読取部で読み取られた前記機械読取コードに基づいて、当該機械読取コードに対応する前記取引に係るデータと電子決済に係るデータとを取得し、前記取引に係るデータから算出される決済金額の支払いを前記電子決済に係るデータで処理する処理手段と、
を具備する取引処理装置。
続きを表示（約 1,500 文字）【請求項２】
前記読取部は、決済を終えた客の通路に備えられており、
前記決済金額の支払いが前記電子決済に係るデータで処理されたことを条件に前記通路の通行を許可する許可手段、
をさらに具備する、請求項１記載の取引処理装置。
【請求項３】
前記生成手段は、前記取引に係るデータに対応する第１コードと、前記電子決済に係るデータに対応する第２コードと、を含む機械読取コードを生成する、請求項１又は２記載の取引処理装置。
【請求項４】
前記第１端末と前記第２端末とは同一の端末である、請求項１乃至３のうちいずれか一に記載の取引処理装置。
【請求項５】
機械読取コードを読み取る読取部を備えた会計機と、前記会計機と通信を行うサーバと、を含み、
前記サーバは、
売場において客が操作する第１端末から受信したデータを基に、当該客との取引に係るデータを登録する登録手段と、
前記第１端末を操作する客との前記取引に係るデータと、当該客が使用する電子決済に係るデータとを取得するための機械読取コードを生成する生成手段と、
前記第１端末からの会計指示に応じて、当該第１端末を操作する客が使用する第２端末に前記機械読取コードを表示させる表示制御手段と、
前記読取部で読み取られた前記機械読取コードに基づいて、当該機械読取コードに対応する前記取引に係るデータと電子決済に係るデータとを取得し、前記取引に係るデータから算出される決済金額の支払いを前記電子決済に係るデータで処理する処理手段と、を具備する取引処理システム。
【請求項６】
前記会計機は、決済を終えた客の通路に備えられており、
前記サーバは、
前記決済金額の支払いが前記電子決済に係るデータで処理されたことを条件に前記通路の通行を許可する許可手段、
をさらに具備する請求項５記載の取引処理システム。
【請求項７】
前記サーバは、
前記登録手段により登録された前記取引に係るデータを基に参考となる決済金額を算出する参考金額算出手段と、
前記機械読取コードに基づいて取得した取引に係るデータから算出される決済金額が、前記参考金額算出手段により算出された決済金額と異なる場合に報知する報知手段と、をさらに具備する、請求項５又は６記載の取引処理システム。
【請求項８】
機械読取コードを読み取る読取部を備えた会計機と通信を行うコンピュータを、
売場において客が操作する第１端末から受信したデータを基に、当該客との取引に係るデータを登録する登録手段、
前記第１端末を操作する客との前記取引に係るデータと、当該客が使用する電子決済に係るデータとを取得するための機械読取コードを生成する生成手段、
前記第１端末からの会計指示に応じて、当該第１端末を操作する客が使用する第２端末に前記機械読取コードを表示させる表示制御手段、及び、
前記読取部で読み取られた前記機械読取コードに基づいて、当該機械読取コードに対応する前記取引に係るデータと電子決済に係るデータとを取得し、前記取引に係るデータから算出される決済金額の支払いを前記電子決済に係るデータで処理する処理手段、
として機能させるプログラム。
【請求項９】
前記会計機は、決済を終えた客の通路に備えられており、
前記コンピュータを、
前記決済金額の支払いが前記電子決済に係るデータで処理されたことを条件に前記通路の通行を許可する許可手段、
としてさらに機能させるための請求項８記載のプログラム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、取引処理装置及び取引処理システム並びに同システムにおけるサーバのプログラムに関する。
続きを表示（約 2,100 文字）【背景技術】
【０００２】
商品が陳列されている売場において客が買物をする際に、スマートフォン、タブレット型端末等のモバイル端末を自ら操作して購入商品に係るデータを入力するようにした取引処理システムは、既に知られている。
【０００３】
この種の取引処理システムは、購入商品に係るデータの入力をセルフで行った客、いわゆるセルフ対応の客の会計を専用のセルフ会計機で処理する。したがって、セルフ対応の客は、セルフ対応でない客と会計機が区別される。その上、セルフ会計機では、原則、購入商品に係るデータの入力が行われない。このため、セルフ対応の客は、会計をスムーズに行えるというメリットがある。
【０００４】
ところで、売場での買物を終えたセルフ対応の客は、モバイル端末から会計指示を行う。この会計指示により、モバイル端末の表示デバイスに会計用のバーコードが表示されるので、客は、セルフ会計機に備えられたスキャナでそのバーコードをスキャニングする。そうすると、客の購入商品に係るデータがセルフ会計機に取り込まれ、そのデータを基に算出される決済金額がセルフ会計機の表示デバイスに表示されるので、客は、決済金額を支払う。支払いは、現金でもよいし、クレジットカード、電子マネー等でもよい。
【０００５】
しかしながら、セルフ対応の客は、会計用バーコードのスキャニング操作の後に支払いのための操作が必ず必要である。支払いのための操作を不要にすることで、会計をより一層スムーズに行えるようになる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
特開２０２０－１０７１２２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明の実施形態が解決しようとする課題は、セルフ対応の客の会計をより一層スムーズに行い得る技術を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
一実施形態において、取引処理装置は、登録手段と、生成手段と、表示制御手段と、処理手段とを備える。登録手段は、売場において客が操作する第１端末から受信したデータを基に、当該客との取引に係るデータを登録する。生成手段は、第１端末を操作する客との取引に係るデータと、当該客が使用する電子決済に係るデータとを取得するための機械読取コードを生成する。表示制御手段は、第１端末からの会計指示に応じて、当該第１端末を操作する客が使用する第２端末に機械読取コードを表示させる。処理手段は、読取部で読み取られた機械読取コードに基づいて、当該機械読取コードに対応する取引に係るデータと電子決済に係るデータとを取得し、取引に係るデータから算出される決済金額の支払いを電子決済に係るデータで処理する。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
図１は、一実施形態に係る取引処理システムの概略構成を示すブロック図である。
会員データベースに記憶される会員レコードの主要なデータ構造を示す模式図である。
会計機付ゲート装置の外観構成を示す模式図である。
会計機付ゲート装置の内部回路構成を示すブロック図である。
取引処理システムを利用する客の買物前の動作説明に用いるシーケンス図である。
同客の買物中及び会計前の動作説明に用いるシーケンス図である。
同客の専用会計機での会計の動作説明に用いるシーケンス図である。
同客の会計機付ゲート装置での会計の動作説明に用いるシーケンス図である。
スマートフォンに表示される入店コード読取画面の一例を示す模式図である。
スマートフォンに表示される登録中画面の一例を示す模式図である。
スマートフォンに表示されるスキャニング画面の一例を示す模式図である。
スマートフォンに表示される登録中画面の一例を示す模式図である。
スマートフォンに表示される会計画面の一例を示す模式図である。
電子マネー残高が足りているときに会計機付ゲート装置のタッチパネルに表示される画面の一例である。
電子マネー残高が不足しているときに同タッチパネルに表示される画面の一例である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、一実施形態について、図面を用いて説明する。
なお、本実施形態は、商品が陳列されている売場において客が商品を購入する際に、モバイル端末であるスマートフォンを自ら操作して購入商品に係るデータを入力し、会計も専用の会計機を利用して客自身が自らセルフで行うようにした取引処理システムを例示する。スマートフォンは、客が操作する第１端末の一例である。またスマートフォンは、客が使用する第２端末の一例でもある。つまり本実施形態では、第１端末と第２端末とを同一の端末とする。なお、以下の説明において、客は、消費者又は会員と称される場合がある。
（【００１１】以降は省略されています）

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