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公開番号2025099388
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-07-03
出願番号2023216022
出願日2023-12-21
発明の名称決済システム
出願人東芝テック株式会社
代理人弁理士法人鈴榮特許綜合事務所
主分類G07G 1/12 20060101AFI20250626BHJP(チェック装置)
要約【課題】代金の支払いに関する操作を客に行わせ、かつ、電子的価値情報を簡便にチャージできるようにする。
【解決手段】取引処理装置は、取引の決済が可能であるとき、客が操作者となって当該取引を決済する。取引処理装置は、取引の決済が不可能であるとき、当該取引に係る情報を保留装置に出力する。取引処理装置は、取引を決済するのに必要な金額に対して支払われる電子的価値情報が不足している場合に、不足額以上の金額に制限し、客が操作者となって電子的価値情報のチャージを実行する。決済装置は、保留装置に保留された取引に係る情報を基に、客が操作者となって当該取引を決済する。決済装置は、取引を決済するのに必要な金額に対して支払われる電子的価値情報が不足している場合に、不足額以上の金額に制限し、客が操作者となって電子的価値情報のチャージを実行する。
【選択図】図47

特許請求の範囲【請求項１】
取引処理装置と、保留装置と、決済装置とを含み、
前記取引処理装置は、
取引の決済が可能であるとき、客が操作者となって当該取引を決済する第１の決済手段と、
取引の決済が不可能であるとき、当該取引に係る情報を前記保留装置に出力する取引情報出力手段と、
前記第１の決済手段で取引を決済するのに必要な金額に対して支払われる電子的価値情報が不足している場合に、不足額以上の金額に制限し、客が操作者となって前記電子的価値情報のチャージを実行する第１のチャージ手段と、
を具備し、
前記保留装置は、
前記取引処理装置から出力された前記取引に係る情報を保留する保留手段、
を具備し、
前記決済装置は、
前記保留装置に保留された前記取引に係る情報を基に、客が操作者となって当該取引を決済する第２の決済手段と、
前記第２の決済手段で取引を決済するのに必要な金額に対して支払われる電子的価値情報が不足している場合に、不足額以上の金額に制限し、客が操作者となって前記電子的価値情報のチャージを実行する第２のチャージ手段と、
を具備する決済システム。
続きを表示（約 1,200 文字）【請求項２】
前記第１のチャージ手段は、前記不足額以上の設定金額単位の金額である１つの金額で前記電子的価値情報のチャージを実行する請求項１記載の決済システム。
【請求項３】
前記取引処理装置は、
前記１つの金額のチャージを指定するための操作子を含む画面を表示部に表示させる第１の表示制御手段、
をさらに具備し、
前記第１のチャージ手段は、前記操作子の操作を受け付けたことに応じて、前記１つの金額で前記電子的価値情報のチャージを実行する、請求項２記載の決済システム。
【請求項４】
前記１つの金額は、前記不足額以上の設定金額単位の金額のうちの最低額である、請求項２記載の決済システム。
【請求項５】
前記第２のチャージ手段は、前記不足額以上の設定金額単位の金額である２以上の金額の中から指定された金額で前記電子的価値情報のチャージを実行する請求項１記載の決済システム。
【請求項６】
前記決済装置は、
前記２以上の金額のチャージをそれぞれ指定するための複数の操作子を含む画面を表示部に表示させる第２の表示制御手段、
をさらに具備し、
前記第２のチャージ手段は、いずれかの前記操作子の操作を受け付けたことに応じて、当該操作子により指定された金額で前記電子的価値情報のチャージを実行する、請求項５記載の決済システム。
【請求項７】
取引処理装置と、保留装置と、決済装置とを含み、
前記取引処理装置は、
取引の決済が可能であるとき、客が操作者となって当該取引を決済する第１の決済手段と、
取引の決済が不可能であるとき、当該取引に係る情報を前記保留装置に出力する取引情報出力手段と、
前記第１の決済手段で取引を決済するのに必要な金額に対して支払われる電子的価値情報が不足している場合に、客が操作者となって不足額以上の設定金額単位の金額で前記電子的価値情報のチャージを実行する第１のチャージ手段と、
を具備し、
前記保留装置は、
前記取引処理装置から出力された前記取引に係る情報を保留する保留手段、
を具備し、
前記決済装置は、
前記保留装置に保留された前記取引に係る情報を基に、客が操作者となって当該取引を決済する第２の決済手段と、
前記第２の決済手段で取引を決済するのに必要な金額に対して支払われる電子的価値情報が不足している場合に、客が操作者となって不足額以上の設定金額単位の金額で前記電子的価値情報のチャージを実行する第２のチャージ手段と、
を具備し、
前記第１のチャージ手段でチャージ可能な設定金額単位の金額の選択肢に対して、前記第２のチャージ手段でチャージ可能な設定金額単位の金額の選択肢の方が多い、決済システム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、決済システムに関する。
続きを表示（約 5,200 文字）【背景技術】
【０００２】
スーパーマーケット、ホームセンター等の大型小売店向けの決済システムとして、二人制のシステムがある。二人制の決済システムは、チェッカと称される店員が操作者となる入力装置と、キャッシャと呼ばれる店員が操作者となる取引処理装置とを備える。入力装置は、商品に付されたバーコード等の購買商品に係る情報を入力するための機器である。取引処理装置は、入力装置を介して入力された情報を基に購買商品の商品販売データを処理して客との取引を決済するための機器である。二人制の決済システムは、入力装置と取引処理装置とが分かれているため、取引処理装置で一人目の客の決済を処理している間に入力装置で二人目の客の購買商品に係る情報の入力を開始することができる。したがって、客を効率的に捌くことができる。
【０００３】
一方、近年では、人件費の削減、感染症対策等の観点から、取引の決済に必要な入金に関する操作を客自身に行わせたいという要望がある。二人制の決済システムにおいても、取引処理装置に対しての入金に関する操作を客自身に行わせる。そうすることにより、キャッシャを担当する店員が不要となるので、人件費を削減できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特開２０１８－１５２１３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の実施形態が解決しようとする課題は、代金の支払いに関する操作を客に行わせることで人件費の削減を図る決済システムを提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
一実施形態において、決済システムは、取引処理装置と、保留装置と、決済装置とを含む。
取引処理装置は、第１の決済手段と、取引情報出力手段と、第１のチャージ手段とを備える。第１の決済手段は、取引の決済が可能であるとき、客が操作者となって当該取引を決済する。取引情報出力手段は、取引の決済が不可能であるとき、当該取引に係る情報を保留装置に出力する。第１のチャージ手段は、第１の決済手段で取引を決済するのに必要な金額に対して支払われる電子的価値情報が不足している場合に、不足額以上の金額に制限し、客が操作者となって電子的価値情報のチャージを実行する。
保留装置は、保留手段を備える。保留手段は、取引処理装置から出力された取引に係る情報を保留する。
決済装置は、第２の決済手段と、第２のチャージ手段とを備える。第２の決済手段は、保留装置に保留された取引に係る情報を基に、客が操作者となって当該取引を決済する。第２のチャージ手段は、第２の決済手段で取引を決済するのに必要な金額に対して支払われる電子的価値情報が不足している場合に、不足額以上の金額に制限し、客が操作者となって電子的価値情報のチャージを実行する。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
図１は、実施形態に係る決済システムの概略構成を示すブロック図である。
図２は、１つの決済レーンが備える入力装置、取引処理装置、決済装置及び指示装置の位置関係を示す模式図である。
図３は、取引処理装置の要部回路構成を示すブロック図である。
図４は、取引処理装置のメインメモリに形成される主要な記憶領域を示す模式図である。
図５は、決済装置の要部回路構成を示すブロック図である。
図６は、決済装置のメインメモリに形成される主要な記憶領域を示す模式図である。
図７は、保留サーバの要部回路構成を示すブロック図である。
図８は、保留サーバが有するレーンテーブルのデータ構造を示す模式図である。
図９は、指示装置の要部回路構成を示すブロック図である。
図１０は、保留サーバ、入力装置、取引処理装置、決済装置及び指示装置がそれぞれ有する主要な機能構成を示す模式図である。
図１１は、取引処理装置のプロセッサが第１の業務プログラムに従って実行する第１の情報処理の要部手順を示す流れ図である。
図１２は、取引処理装置のプロセッサが第１の業務プログラムに従って実行する第１の情報処理の要部手順を示す流れ図である。
図１３は、取引処理装置のプロセッサが第１の業務プログラムに従って実行する第１の情報処理の要部手順を示す流れ図である。
図１４は、取引処理装置のプロセッサが第１の業務プログラムに従って実行する第１の情報処理の要部手順を示す流れ図である。
図１５は、取引処理装置のプロセッサが第１の業務プログラムに従って実行する第２の情報処理の要部手順を示す流れ図である。
図１６は、取引処理装置のプロセッサが第１の業務プログラムに従って実行する第３の情報処理の要部手順を示す流れ図である。
図１７は、保留サーバのプロセッサが第２の業務プログラムに従って実行する第４の情報処理の要部手順を示す流れ図である。
図１８は、保留サーバのプロセッサが第２の業務プログラムに従って実行する第４の情報処理の要部手順を示す流れ図である。
図１９は、決済装置のプロセッサが第３の業務プログラムに従って実行する第５の情報処理の要部手順を示す流れ図である。
図２０は、決済装置のプロセッサが第３の業務プログラムに従って実行する第６の情報処理の要部手順を示す流れ図である。
図２１は、入力装置のタッチパネルに表示される登録画面の一例である。
図２２は、入力装置のディスプレイに表示される登録画面の一例である。
図２３は、入力装置のタッチパネルに表示される小計画面の一例である。
図２４は、入力装置のディスプレイに表示される小計画面の一例である。
図２５は、入力装置のタッチパネルに表示される支払い方法選択画面の一例である。
図２６は、入力装置のタッチパネルに表示される支払い画面の一例である。
図２７は、入力装置のタッチパネルにおいて支払い画面に表示される代金支払い待機時のポップアップの一例である。
図２８は、入力装置のディスプレイにおいて小計画面に表示される代金支払い待機時のテキストの一例である。
図２９は、入力装置のタッチパネルにおいて支払い画面に表示される取引処理装置での代金支払い可能時のポップアップの一例である。
図３０は、入力装置のディスプレイにおいて小計画面に表示される取引処理装置での代金支払い可能時のテキストの一例である。
図３１は、取引処理装置の第２のタッチパネルに表示される支払い方法選択画面の一例である。
図３２は、取引処理装置の第２のタッチパネルに表示される支払い通知画面の一例である。
図３３は、取引処理装置の第２のタッチパネルに表示される支払い中画面の一例である。
図３４は、取引処理装置の第２のタッチパネルに表示される支払い完了画面の一例である。
図３５は、取引処理装置の第１のタッチパネルに表示されるガイダンス画面の一例である。
図３６は、指示装置のタッチパネルに表示される指示画面の一例である。
図３７は、入力装置のタッチパネルにおいて支払い画面に表示される決済装置での代金支払い可能時のポップアップの一例である。
図３８は、入力装置のディスプレイにおいて小計画面に表示される決済装置での代金支払い可能時のテキストの一例である。
図３９は、決済装置のタッチパネルに表示される明細確認画面の一例である。
図４０は、決済装置のタッチパネルに表示される支払い方法選択画面の一例である。
図４１は、決済装置のタッチパネルに表示される支払い通知画面の一例である。
図４２は、決済装置のタッチパネルに表示される支払い中画面の一例である。
図４３は、決済装置のタッチパネルに表示される支払い完了画面の一例である。
図４４は、実施形態に係る決済システムの作用を説明するためのシーケンス図である。
図４５は、実施形態に係る決済システムの作用を説明するためのシーケンス図である。
図４６は、実施形態に係る決済システムの作用を説明するためのシーケンス図である。
図４７は、電子マネーのチャージ機能に係る決済システムの主要な機能構成を示す模式図である。
図４８は、チャージ機能を有する取引処理装置のプロセッサが第１の業務プログラムに従って実行する第２の情報処理の要部手順を示す流れ図である。
図４９は、チャージ機能を有する取引処理装置のプロセッサが第１の業務プログラムに従って実行する第２の情報処理の要部手順を示す流れ図である。
図５０は、チャージ機能を有する取引処理装置のプロセッサが第１の業務プログラムに従って実行する第２の情報処理の要部手順を示す流れ図である。
図５１は、チャージ機能を有する決済装置のプロセッサが第３の業務プログラムに従って実行する第６の情報処理の要部手順を示す流れ図である。
図５２は、チャージ機能を有する決済装置のプロセッサが第３の業務プログラムに従って実行する第６の情報処理の要部手順を示す流れ図である。
図５３は、取引処理装置の第１のタッチパネルに表示される残高不足画面の一例である。
図５４は、取引処理装置の第２のタッチパネルに表示される支払い支援画面の一例である。
図５５は、取引処理装置の第２のタッチパネルに表示されるチャージ中画面の一例である。
図５６は、取引処理装置の第２のタッチパネルに表示される支払い中画面の一例である。
図５７は、取引処理装置の第２のタッチパネルに表示される支払い完了画面の一例である。
図５８は、取引処理装置の第１のタッチパネルに表示されるチャージ画面の一例である。
図５９は、決済装置のタッチパネルに表示されるチャージ画面の一例である。
図６０は、決済装置のタッチパネルに表示される支払い完了画面の一例である。
図６１は、他の実施形態に係る決済システムの概略構成を示すブロック図である。
図６２は、他の実施形態に係る決済システムの指示装置に表示される指示画面の一例である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、実施形態について、図面を用いて説明する。
始めに、実施形態に係る決済システムの基本的な構成及び動作について、図１乃至図４３を用いて説明する。
【０００９】
［決済システムの構成説明］
図１は、実施形態に係る決済システム１００の概略構成を示すブロック図である。決済システム１００は、保留サーバ１０を備える。また決済システム１００は、決済レーンＬ毎に入力装置２０、取引処理装置３０、決済装置４０及び指示装置５０を備える。決済レーンＬは、取引の決済を行う客が並ぶ通路を含む。本決済システム１００を小売店で導入する場合には、商品を購入する消費者が客となる。本決済システム１００を遊園地、美術館、博物館等の有料施設で導入する場合には、施設を利用する利用者が客となる。各決済レーンＬには、それぞれ固有のレーン識別情報として例えば３桁のレーン番号が割り当てられている。
【００１０】
決済システム１００は、保留サーバ１０と、各決済レーンＬの取引処理装置３０及び決済装置４０とを、ＬＡＮ（Local Area Network）等の通信ネットワーク６０により双方向の通信自在に接続する。そして決済レーンＬ毎に、取引処理装置３０に対して入力装置２０を伝送ケーブル７０で接続する。また決済システム１００は、各決済レーンＬの指示装置５０を通信ネットワーク６０に有線又は無線で接続する。ただし指示装置５０は、同一決済レーンＬの決済装置４０の通信アドレスしか認識しない。したがって指示装置５０は、決済装置４０とデータ通信を行い得るものの、保留サーバ１０及び取引処理装置３０とデータ通信を行うことはできない。また、取引処理装置３０と決済装置４０との間で直接のデータ通信は生じない。保留サーバ１０、入力装置２０、取引処理装置３０、決済装置４０及び指示装置５０の詳細については後述する。
（【００１１】以降は省略されています）

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