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公開番号2024171080
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-12-11
出願番号2023087958
出願日2023-05-29
発明の名称駐車場システム
出願人日本信号株式会社
代理人個人
主分類G07B 15/00 20110101AFI20241204BHJP(チェック装置)
要約【課題】最低限の意思表明で駐車料金の精算方法を指定することができる駐車場システムを提供すること。
【解決手段】駐車場システム100は、車両画像を取得する撮影装置12b,13bと、車両画像に基づいて車両VEを照会し自動精算又は非自動精算の選択を要求する意思表明装置RDと、車両VEの車載器41から路側装置42を介して受信する入出庫情報を管理する非接触通過管理装置30と、駐車料金を算出する駐車場管理装置20と、を備え、駐車場管理装置20は、非接触通過管理装置30から入出庫情報を受信し、自動精算の場合、非接触通過管理装置30に精算指示を行う。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
車両画像を取得する撮影装置と、
前記車両画像に基づいて車両を照会し自動精算又は非自動精算の選択を要求する意思表明装置と、
前記車両の車載器から路側装置を介して受信する入出庫情報を管理する非接触通過管理装置と、
駐車料金を算出する駐車場管理装置と、
を備え、
前記駐車場管理装置は、前記非接触通過管理装置から前記入出庫情報を受信し、前記自動精算の場合、前記非接触通過管理装置に精算指示を行う駐車場システム。
続きを表示（約 350 文字）【請求項２】
前記非接触通過管理装置は、電子課金システムのサーバである請求項１に記載の駐車場システム。
【請求項３】
前記意思表明装置は、精算方法の選択要求前に、利用者に前記車両を検索するための照会情報を要求する請求項１に記載の駐車場システム。
【請求項４】
前記意思表明装置は、前記車両画像を表示する表示装置を有し、前記車両画像によって利用者に前記車両を確認する請求項１に記載の駐車場システム。
【請求項５】
前記意思表明装置は、駐車場に設置された精算機である請求項１に記載の駐車場システム。
【請求項６】
前記意思表明装置は、利用者が所持し前記駐車場管理装置に接続可能な利用者端末である請求項１に記載の駐車場システム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、キャッシュレス精算が可能な駐車場システムに関する。
続きを表示（約 1,300 文字）【背景技術】
【０００２】
駐車場における駐車料金のキャッシュレス精算を実行するための駐車場の入出場管理システムが開示されている（特許文献１及び２）。特許文献１及び２のシステムでは、ＥＴＣ（Electronic Toll Collection）システム（電子料金収受システム）を利用して、駐車料金のキャッシュレス精算を行っている。
【０００３】
特許文献１及び２には、ＥＴＣ支払いの意思表示の機会がない場合において、料金逋脱や、ＥＴＣカード未挿入による悪意のない未精算を防止する方法について記載がない。また、特許文献１及び２のシステムは、サービス券の利用や、ＥＴＣシステムを利用した料金精算以外の他の手段での支払いに対応することが困難である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特開２０２２－１７１１２１号公報
特開２０２２－１７１１８２号公報
【発明の概要】
【０００５】
本発明は上記した点に鑑みてなされたものであり、最低限の意思表明で駐車料金の精算方法を指定することができる駐車場システムを提供することを目的とする。
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明に係る駐車場システムは、車両画像を取得する撮影装置と、車両画像に基づいて車両を照会し自動精算又は非自動精算の選択を要求する意思表明装置と、車両の車載器から路側装置を介して受信する入出庫情報を管理する非接触通過管理装置と、駐車料金を算出する駐車場管理装置と、を備え、駐車場管理装置は、非接触通過管理装置から入出庫情報を受信し、自動精算の場合、非接触通過管理装置に精算指示を行う。
【０００７】
上記駐車場システムによれば、意思表明装置により、最低限の意思表明で駐車料金の精算方法を指定することができる。これにより、当該システムは、例えば、ＥＴＣシステム等の電子課金システムを利用した料金精算の場合でも、料金逋脱や、ＥＴＣカード未挿入による悪意のない未精算を防止することができる。また、当該システムは、サービス券の利用や、ＥＴＣシステムを利用した料金精算以外の他の手段での支払いにも容易に対応することができる。
【０００８】
本発明の具体的な側面によれば、上記駐車場システムにおいて、非接触通過管理装置は、電子課金システムのサーバである。この場合、駐車場システムは、料金精算方式として既存のシステムを利用することができる。
【０００９】
本発明の別の側面によれば、意思表明装置は、精算方法の選択要求前に、利用者に車両を検索するための照会情報を要求する。この場合、課金対象の車両を絞り込むことができる。
【００１０】
本発明のさらに別の側面によれば、意思表明装置は、車両画像を表示する表示装置を有し、車両画像によって利用者に車両を確認する。この場合、利用者が視覚で車両を確認し、課金対象の車両を容易に確定することができる。
（【００１１】以降は省略されています）

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