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公開番号
2025167360
公報種別
公開特許公報(A)
公開日
2025-11-07
出願番号
2024071892
出願日
2024-04-25
発明の名称
貨幣処理装置
出願人
グローリー株式会社
代理人
個人
,
個人
主分類
G07D
11/50 20190101AFI20251030BHJP(チェック装置)
要約
【課題】返却口部への貨幣の返却が発生しにくくなり得る貨幣処理装置を提供する。
【解決手段】硬貨処理装置1は、硬貨が周回な環状の搬送路310を含み、当該搬送路310により硬貨の搬送を行う搬送部300と、外部から投入された硬貨を受け入れて搬送路310に繰り出す受入部200と、受入部200から繰り出されて搬送路310にて搬送される硬貨を識別する識別部400と、硬貨が収納される収納部500と、硬貨が返却される払出口部と、受入部200が受け入れた硬貨を収納部500に収納する硬貨収納処理を実行する制御部と、を備える。制御部は、貨幣収納処理において、識別部400により正常と識別された硬貨を、収納部500に収納させ、識別部400により異常と識別された硬貨を、搬送路310を周回させて識別部400に少なくとも1回以上再識別させ、再識別の結果に基づき、貨幣を払出口部に返却させる。
【選択図】図3
特許請求の範囲
【請求項1】
貨幣が周回可能な環状の搬送路を含み、当該搬送路により貨幣の搬送を行う搬送部と、
外部から投入された貨幣を受け入れて前記搬送路に繰り出す入金部と、
前記入金部から繰り出されて前記搬送路にて搬送される貨幣を識別する識別部と、
貨幣が収納される貨幣収納部と、
貨幣が返却される返却口部と、
前記入金部が受け入れた貨幣を前記貨幣収納部に収納する貨幣収納処理を実行する制御部と、を備え、
前記制御部は、前記貨幣収納処理において、
前記識別部により正常と識別された貨幣を、前記搬送部により前記貨幣収納部に収納させ、
前記識別部により異常と識別された貨幣を、前記搬送部により前記搬送路を周回させて前記識別部に少なくとも1回以上再識別させ、
前記再識別の結果に基づき、貨幣を前記返却口部に返却させる、
ことを特徴とする貨幣処理装置。
続きを表示(約 1,800 文字)
【請求項2】
請求項1に記載の貨幣処理装置において、
前記制御部は、
前記識別部により異常と識別され、当該異常と識別された異常識別回数が複数回である規定回数に満たない貨幣を、前記搬送路を周回させて前記識別部に再識別させ、
前記異常識別回数が前記規定回数に達した貨幣を、前記返却口部に返却させる、
ことを特徴とする貨幣処理装置。
【請求項3】
請求項2に記載の貨幣処理装置において、
前記制御部は、前記返却口部に貨幣を返却した場合、返却した貨幣は使用できない旨を報知するための報知処理を実行する、
ことを特徴とする貨幣処理装置。
【請求項4】
請求項2に記載の貨幣処理装置において、
前記制御部は、
前記規定回数として入力部に入力された回数を受け付け、
受け付けた回数を前記規定回数に設定する、
ことを特徴とする貨幣処理装置。
【請求項5】
請求項2ないし4の何れか一項に記載の貨幣処理装置において、
前記貨幣収納処理は、入金された貨幣を前記貨幣収納部に収納する入金処理と、補充のための貨幣を前記貨幣収納部に収納する補充処理と、を含み、
前記制御部は、前記補充処理における前記規定回数を、前記入金処理における前記規定回数よりも少なくする、
ことを特徴とする貨幣処理装置。
【請求項6】
請求項1ないし4の何れか一項に記載の貨幣処理装置において、
前記貨幣収納処理は、入金された貨幣を前記貨幣収納部に収納する入金処理と、補充のための貨幣を前記貨幣収納部に収納する補充処理と、を含み、
前記制御部は、
前記入金処理では、前記識別部により異常と識別された貨幣を、前記搬送部により前記搬送路を周回させて前記識別部に再識別させ、
前記補充処理では、前記識別部により異常と識別された貨幣を、前記識別部に再識別させることなく、前記返却口部に返却させる、
ことを特徴とする貨幣処理装置。
【請求項7】
請求項1ないし4の何れか一項に記載の貨幣処理装置において、
前記制御部は、
入力部に入力された、前記識別部による再識別のオン設定およびオフ設定の何れかの設定を受け付け、
前記オン設定を受け付けた場合に、前記識別部により異常と識別された貨幣を、前記搬送部により前記搬送路を周回させて前記識別部に再識別させ、
前記オフ設定を受け付けた場合に、前記識別部により異常と識別された貨幣を、前記識別部に再識別させることなく、前記返却口部に返却させる、
ことを特徴とする貨幣処理装置。
【請求項8】
請求項1ないし4の何れか一項に記載の貨幣処理装置において、
前記貨幣収納部に収納された貨幣を精査する精査処理を実行可能であり、
前記識別部は、貨幣の識別と計数とを行う機能を有し、
前記制御部は、
前記精査処理において、前記識別部に前記搬送路にて搬送される貨幣の識別と計数とを行わせ、
前記識別部により異常と識別された貨幣を、前記搬送部により前記搬送路を周回させて前記識別部に少なくとも1回以上再識別させ、
前記再識別の結果に基づき、貨幣をリジェクト貨幣に確定させる、
ことを特徴とする貨幣処理装置。
【請求項9】
請求項1ないし4の何れか一項に記載の貨幣処理装置において、
前記入金部が受け入れる貨幣は硬貨であり、
前記搬送部は、硬貨を搬送するための複数の突起部が所定の間隔で設けられ、前記搬送路上を周回する循環ベルトを含み、
前記突起部毎に、当該突起部が硬貨を搬送中であるか否かを判定するための状態情報を記憶する記憶部を、さらに備え、
前記制御部は、前記循環ベルトが周回する状態において、
前記突起部に前記入金部から硬貨が繰り出された場合に、前記状態情報として、硬貨を搬送中であることを示す情報を前記記憶部に記憶し、
前記突起部が搬送している硬貨が前記突起部から離れた場合に、前記状態情報として、硬貨を搬送中でないことを示す情報を前記記憶部に記憶し、
前記状態情報に基づいて硬貨を搬送中でないと判定した前記突起部に対して硬貨を繰り出すよう前記入金部を制御する、
ことを特徴とする貨幣処理装置。
発明の詳細な説明
【技術分野】
【0001】
本発明は、貨幣の入出金等を行う貨幣処理装置に関する。
続きを表示(約 1,500 文字)
【背景技術】
【0002】
従来、貨幣入出金機、釣銭機などの貨幣処理装置では、たとえば、特許文献1に記載の硬貨入出金機のように、入金された貨幣が識別部により識別され、正常と識別された貨幣が一時保留部、金種別収納部などの貨幣収納部に収納され、正常でないと識別された貨幣が、リジェクト貨幣として、リジェクト口、出金口などの返却口部に返却される。リジェクト貨幣が返却された場合、当該リジェクト貨幣や代わりの貨幣による装置への貨幣の再投入が行われる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0003】
特開2011-34469号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0004】
近年、小売店舗を中心にセルフ精算システムの導入が伸びている。セルフ精算システムは、精算に係る操作を受け付ける情報端末と、貨幣の入金を受け付けて釣銭を払い出す釣銭機とを含む。セルフ精算システムでは、操作に不慣れな顧客が自身で精算を行うため、精算毎(取引毎)に掛かる処理時間が長くなりやすいことが課題となっている。よって、顧客による処理時間を短縮することが求められている。
【0005】
顧客による処理時間を短縮する上で、上述した、リジェクト貨幣の返却の発生が一つの課題となる。リジェクト貨幣が返却されると、貨幣を再投入する作業が発生したり、稼働を一旦停止した装置が稼働を開始したりするために、処理時間が長くなってしまうからである。
【0006】
さらに、操作に不慣れな顧客は、返却されたリジェクト貨幣を取り忘れてしまいやすく、こうなると、顧客を探して貨幣の返却を行わなければならなくなり、小売店舗等の係員の負担が大きくなりやすい。
【0007】
かかる課題に鑑み、本発明は、返却口部への貨幣の返却が発生しにくくなり得る貨幣処理装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【0008】
本発明の主たる態様に係る貨幣処理装置は、貨幣が周回可能な環状の搬送路を含み、当該搬送路により貨幣の搬送を行う搬送部と、外部から投入された貨幣を受け入れて前記搬送路に繰り出す入金部と、前記入金部から繰り出されて前記搬送路にて搬送される貨幣を識別する識別部と、貨幣が収納される貨幣収納部と、貨幣が返却される返却口部と、前記入金部が受け入れた貨幣を前記貨幣収納部に収納する貨幣収納処理を実行する制御部と、を備える。ここで、前記制御部は、前記貨幣収納処理において、前記識別部により正常と識別された貨幣を、前記搬送部により前記貨幣収納部に収納させ、前記識別部により異常と識別された貨幣を、前記搬送部により前記搬送路を周回させて前記識別部に少なくとも1回以上再識別させ、前記再識別の結果に基づき、貨幣を前記返却口部に返却させる。
【0009】
本態様に係る貨幣処理装置によれば、本来は正常である貨幣が再識別により正常な貨幣と識別されやすくなり、貨幣収納部に収納されやすくなる。よって、返却口部への貨幣の返却が発生しにくくなる。
【0010】
本態様に係る貨幣処理装置において、前記制御部は、前記識別部により異常と識別され、当該異常と識別された異常識別回数が複数回である規定回数に満たない貨幣を、前記搬送路を周回させて前記識別部に再識別させ、前記異常識別回数が前記規定回数に達した貨幣を、前記返却口部に返却させるような構成とされ得る。
(【0011】以降は省略されています)
この特許をJ-PlatPat(特許庁公式サイト)で参照する
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