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公開番号
2025167327
公報種別
公開特許公報(A)
公開日
2025-11-07
出願番号
2024071834
出願日
2024-04-25
発明の名称
遠隔決済方法
出願人
アサヒ飲料株式会社
代理人
個人
主分類
G07F
5/02 20060101AFI20251030BHJP(チェック装置)
要約
【課題】 近年の人口減少に伴う省力化や効率化は、社会的な緊急課題であり、特に、社会的インフラともいえる飲料の自動販売機や、長年ニーズのあるガシャポン(登録商標)の運営を継続し、社会的ニーズに応え得ることは、運営会社に求められる社会的責任とも言える。
【解決手段】
消費者が任意に選択可能な商品を含む第一商品群を収容する少なくとも一つの第一収容庫を備える第一自動販売機の決済機構により、消費者が任意に選択不可能な商品を含む第二商品群を収容する第二収容庫を備える少なくとも一つの第二自動販売機の決済を遠隔で行う、遠隔決済方法とする。
【選択図】図4
特許請求の範囲
【請求項1】
消費者が任意に選択可能な商品を含む第一商品群を収容する少なくとも一つの第一収容庫を備える第一自動販売機の決済機構により、
消費者が任意に選択不可能な商品を含む第二商品群を収容する第二収容庫を備える少なくとも一つの第二自動販売機の決済を遠隔で行う、遠隔決済方法。
続きを表示(約 370 文字)
【請求項2】
第二自動販売機は、第二収容庫から第二商品群を排出するための少なくとも一つの第二払い出し機構を有し、
第二払い出し機構は、
消費者によって回転操作されるハンドルと、
ハンドルの回転をロック/ロック解除を行う第二ロック機構と、を備え、
第二ロック機構は決済機構による決済が完了した際に、ロック解除を行う、
ことを特徴とする請求項1に記載の遠隔決済方法。
【請求項3】
決済機構と第二ロック機構とは、通信により接続される、
ことを特徴とする請求項2に記載の遠隔決済方法。
【請求項4】
第一自動販売機は、第二収容庫が複数ある場合に、消費者が任意の第二収容庫を選択可能とするための選択機構を備える、
ことを特徴とする請求項3に記載の遠隔決済方法。
発明の詳細な説明
【技術分野】
【0001】
本発明は、自動販売機に関するものであり、より詳しくは、消費者が任意に選択可能な商品と、消費者が任意に選択不可能な商品と、の両方を提供可能とするための技術に関する。
続きを表示(約 1,100 文字)
【背景技術】
【0002】
従来、例えば特許文献1に開示されるように、消費者が任意に選択可能な商品(飲料)を購入可能とする自動販売機が知られている。
【0003】
また、従来、例えば特許文献2に開示されるように、いわゆるガシャポン(登録商標)、ガチャポン(登録商標)などと称される自動販売機(物品供給装置)が知られている。この種の自動販売機では、商品庫に複数の商品が収容されつつも、そのうちの一つが供給されるものであり、どの商品が供給されるかは消費者が任意に選択できないものであるが、欲しい商品を引き当てるといった射幸心をそそる、いわゆるゲーム性を兼ね備えるものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0004】
特開2024-22430号公報
特開2022-103432号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0005】
特許文献1に記載されるような、消費者が希望する商品を任意に選択可能とする形態の自動販売機と、特許文献2に記載されるような、消費者が希望する商品をあえて選択不可能としてゲーム性をもたせる形態の自動販売機とは、提供される商品の種別や、装置の内部構造も異なるため、装置メーカも異なり、商品補充や代金回収などの運用も異なるものであった。
【0006】
従って、例えば、新規の店舗などにおいて両方の形態の自動販売機を設置する場合には、設置業者が異なるため、設置スペースや導入計画においてそれぞれに対応が必要となることはもちろんのこと、設置後の運用もそれぞれに対応が必要となるものであり、煩雑なものとなる。
【0007】
また、例えば、飲料の自動販売機の設営がされている場所において、新たにガシャポン(登録商標)を追加で設営したい場合においても、導入準備や導入後の運用において個別に対応する必要があり、このことが導入の障壁となることもあると言える。
【0008】
さらに、近年の人口減少に伴う省力化や効率化は、社会的な緊急課題であり、特に、社会的インフラともいえる飲料の自動販売機や、長年ニーズのあるガシャポン(登録商標)の運営を継続し、社会的ニーズに応え得ることは、運営会社に求められる社会的責任とも言える。
【0009】
本発明は以上の課題を解決するための新規な技術を提案するものである。
【課題を解決するための手段】
【0010】
本発明の解決しようとする課題は以上の如くであり、次にこの課題を解決するための手段を説明する。
(【0011】以降は省略されています)
この特許をJ-PlatPat(特許庁公式サイト)で参照する
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