特許ウォッチ

公開番号2024176382
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-12-19
出願番号2023094877
出願日2023-06-08
発明の名称硬貨処理装置
出願人沖電気工業株式会社
代理人個人
主分類G07D 11/16 20190101AFI20241212BHJP(チェック装置)
要約【課題】硬貨を正常に搬送する。
【解決手段】硬貨処理装置4は、硬貨CNが載せられる搬送面40Sを有し、搬送面40Sに載せられた硬貨CNを水平出金搬送方向Dtに搬送する収納部搬送ベルト40と、収納部搬送ベルト40を挟むように対向して配置され、収納部搬送ベルト40の搬送幅方向Dwへの硬貨CNの移動を規制する左側搬送ガイド面48LSを有する左側搬送ガイド48Lと、右側搬送ガイド面48RSを有する右側搬送ガイド48Rと、左側搬送ガイド48Lの左側搬送ガイド面48LSから右側搬送ガイド48R側に突出した突出状態において硬貨CNの1枚分以上の外力が加わると右側搬送ガイド48Rとの間隔が広がる離隔方向に移動する突起部材59とを設ける。
【選択図】図18

特許請求の範囲【請求項１】
硬貨が載せられる搬送面を有し、前記搬送面に載せられた前記硬貨を搬送方向に搬送する搬送ベルトと、
前記搬送ベルトを挟むように対向して配置され、前記搬送ベルトの幅方向への前記硬貨の移動を規制するガイド面を有する第１の搬送ガイド及び第２の搬送ガイドと、
前記第１の搬送ガイドの前記ガイド面から前記第２の搬送ガイド側に突出した突出状態において前記硬貨１枚分以上の外力が加わると前記第２の搬送ガイドとの間隔が広がる離隔方向に移動する突起部材と
を備える硬貨処理装置。
続きを表示（約 1,300 文字）【請求項２】
前記突起部材は、
前記突出状態において前記第１の搬送ガイドの前記ガイド面から前記第２の搬送ガイド側に突出する突起部と、
前記突起部を前記搬送方向と直交する搬送幅方向に沿って前記第２の搬送ガイド側に付勢する付勢部と
を有し、
前記付勢部が前記突起部を前記第２の搬送ガイド側に付勢する付勢力は、前記突起部に対し前記硬貨１枚分以上の前記外力が加わると、該突起部が前記離隔方向に移動する付勢力である
請求項１に記載の硬貨処理装置。
【請求項３】
前記付勢部は、前記搬送幅方向に薄く前記搬送方向に沿って延びる板ばねである
請求項２に記載の硬貨処理装置。
【請求項４】
前記付勢部は、前記第１の搬送ガイドにおける前記ガイド面とは逆の面側に設けられ、
前記突起部は、前記第１の搬送ガイドにおける前記ガイド面とは逆の面側から、該第１の搬送ガイドに設けられた孔部を介し前記第２の搬送ガイド側に突出し、
前記突起部材よりも前記離隔方向側に設けられ、前記突出状態における前記突起部材の前記突起部が前記離隔方向へ移動した際に、前記突起部における前記第２の搬送ガイド側の端部が少なくとも前記第１の搬送ガイドの前記ガイド面よりも前記第２の搬送ガイド側に位置した状態で前記突起部材に当接し、前記突起部材の前記離隔方向への移動を規制する係止部
をさらに備える請求項３に記載の硬貨処理装置。
【請求項５】
前記硬貨１枚分以上の前記外力は、前記硬貨の自重の１枚分以上の外力である
請求項２に記載の硬貨処理装置。
【請求項６】
前記突起部材は、
前記突出状態において前記第２の搬送ガイドの前記ガイド面との間で前記硬貨を挟持した場合、該硬貨から加わる外力により前記離隔方向に移動し、前記突出状態よりも前記第２の搬送ガイドの前記ガイド面との間隔を広げることにより、挟持した前記硬貨を前記搬送面に落下させる
請求項２に記載の硬貨処理装置。
【請求項７】
前記突起部材は、
前記突出状態において前記硬貨１枚分以上の前記外力が加わると前記離隔方向に移動して退避状態となり、該退避状態において前記硬貨１枚分以上の前記外力が加わらなくなると自重で前記突出状態へ戻る
請求項１に記載の硬貨処理装置。
【請求項８】
前記搬送面の上側において前記突起部材よりも前記搬送方向側に設けられ、下側部分の回転方向が前記搬送方向と逆方向へ向かうように回転することにより、前記搬送面に載せられた前記硬貨を１枚ずつに分離する分離ローラ
をさらに備える請求項１に記載の硬貨処理装置。
【請求項９】
前記搬送面から離隔した位置で前記第１の搬送ガイドと前記第２の搬送ガイドとの間に亘って配置され、前記第２の搬送ガイド側から前記第１の搬送ガイド側に向かうに連れて、前記突起部材との前記搬送方向における距離が長くなるよう傾斜する誘導部材
をさらに備える請求項１に記載の硬貨処理装置。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は硬貨処理装置に関し、例えば貨幣（すなわち硬貨及び紙幣）を取り扱う貨幣取扱装置に適用して好適なものである。
続きを表示（約 2,500 文字）【背景技術】
【０００２】
従来、比較的大規模の小売店（例えばスーパーマーケット等）では、顧客が精算処理を行う複数の精算所にそれぞれ紙幣及び硬貨を取り扱う貨幣取扱装置としてのレジスターが設置される場合がある。この貨幣取扱装置としては、例えば紙幣を処理する紙幣処理装置と、硬貨を処理する硬貨処理装置とを有するものがある。
【０００３】
このうち硬貨処理装置は、投入された硬貨を１枚ずつ硬貨処理装置内部へ繰り出す硬貨投入部、硬貨を搬送する搬送部、硬貨の金種や真偽等を識別する認識部、金種毎に硬貨を収納する硬貨収納部、使用者へ返却又は出金される硬貨の搬送先となる硬貨出金部等を有している。この硬貨処理装置は、認識部において正常であると認識した硬貨を金種毎に硬貨収納部へ収納する一方、異常であると認識した硬貨を硬貨出金部へ搬送する。また硬貨処理装置は、使用者へ釣銭として出金する硬貨を硬貨収納部から繰り出して硬貨出金部へ搬送する（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特開２０１１－３０４７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
そのような硬貨処理装置においては、硬貨出金部へ硬貨が搬送される搬送経路上において、搬送ベルトと、搬送ベルトを挟むように対向して配置され搬送ベルトの幅方向への硬貨の移動を規制するガイド面を有する搬送ガイドと、搬送ベルトに載せられた硬貨を１枚ずつに分離するリバースローラとが設けられる場合がある。硬貨処理装置においては、搬送ベルト上で硬貨が立位状態で回転し続ける事象が発生する場合があり、この場合、該硬貨がリバースローラを通過できず、リバースローラよりも上流側に残留してしまう。これに対し硬貨処理装置は、リバースローラよりも上流側において、立位状態の硬貨に当接することにより硬貨の姿勢を崩し搬送ベルトの上に倒す突起部材を設けることも考えられる。しかしながらそのような硬貨処理装置の場合、例えばリバースローラにより跳ね飛ばされた硬貨が突起部材とガイド面との間に引っ掛かり搬送ベルトに落下せずに保持されてしまってリバースローラよりも上流側に残留してしまい、硬貨を正常に搬送できない可能性があった。
【０００６】
本発明は以上の点を考慮してなされたもので、硬貨を正常に搬送し得る硬貨処理装置を提案しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
かかる課題を解決するため本発明の硬貨処理装置においては、硬貨が載せられる搬送面を有し、搬送面に載せられた硬貨を搬送方向に搬送する搬送ベルトと、搬送ベルトを挟むように対向して配置され、搬送ベルトの幅方向への硬貨の移動を規制するガイド面を有する第１の搬送ガイド及び第２の搬送ガイドと、第１の搬送ガイドのガイド面から第２の搬送ガイド側に突出した突出状態において硬貨１枚分以上の外力が加わると第２の搬送ガイドとの間隔が広がる離隔方向に移動する突起部材とを設けるようにした。
【０００８】
本発明は、突起部材と第２の搬送ガイドのガイド面との間で硬貨が挟み込まれた状態で保持されてしまうことを防止できる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、突起部材と第２の搬送ガイドのガイド面との間で硬貨が挟み込まれた状態で保持されてしまうことを防止でき、硬貨を正常に搬送し得る硬貨処理装置を実現できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
貨幣取扱装置の全体構成を示す斜視図である。
硬貨処理装置の内部構成（１）を示し、（Ａ）は正面図、（Ｂ）は右側面である。
硬貨処理装置の内部構成（２）を示し、図２（Ｂ）におけるＡ－Ａ矢視平面図である。
硬貨処理装置の内部構成（３）を示し、図２（Ｂ）におけるＢ－Ｂ矢視平面図である。
収容部出金トレイ受渡部の構成を示す正面図である。
第１の実施の形態による水平出金搬送部の構成（１）を示す平面図である。
第１の実施の形態による水平出金搬送部の構成（２）を示し、図６におけるＣ－Ｃ矢視断面図である。
左側搬送ガイドを非表示とした状態の突起部材の構成を示す斜視図である。
第１の実施の形態による水平出金搬送部の構成（３）を示し、図６におけるＤ－Ｄ矢視断面図である。
第１の実施の形態による突起部材が離隔方向へ撓む状態（１）を示す平面図である。
第１の実施の形態による突起部材が離隔方向へ撓む状態（２）を示し、図１０におけるＤ－Ｄ矢視断面図である。
傾輪状態の硬貨を示し、図６におけるＣ－Ｃ矢視断面図である。
第１の実施の形態において収納部搬送ベルトを逆搬送方向へ駆動した状態を示す平面図である。
第１の実施の形態において収納部搬送ベルトを逆搬送方向へ駆動した後に水平出金搬送方向へ駆動した状態を示す平面図である。
第１の実施の形態において硬貨が倒れる様子を示し、図１４におけるＤ－Ｄ矢視断面図である。
第１の実施の形態においてリバースローラにより硬貨が跳ね飛ばされ突起部と右側搬送ガイド面とに挟まれた状態（１）を示す平面図である。
第１の実施の形態においてリバースローラにより硬貨が跳ね飛ばされ突起部と右側搬送ガイド面とに挟まれた状態（２）を示し、図１６におけるＣ－Ｃ矢視断面図である。
第１の実施の形態において硬貨が当接した突起部が離隔方向へ移動する様子（１）を示す平面図である。
第１の実施の形態において硬貨が当接した突起部が離隔方向へ移動する様子（２）を示し、図１８におけるＣ－Ｃ矢視断面図である。
第２の実施の形態による水平出金搬送部の構成を示す平面図である。
第３の実施の形態による水平出金搬送部の構成を示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
（【００１１】以降は省略されています）

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