特許ウォッチ

公開番号2024135796
公報種別公開特許公報(A)
公開日2024-10-04
出願番号2023046666
出願日2023-03-23
発明の名称入退管理システム
出願人株式会社デンソーウェーブ
代理人個人,個人
主分類G07B 15/00 20110101AFI20240927BHJP(チェック装置)
要約【課題】無線通信媒体を携帯する管理対象の入退を、入場用の無線通信部と退場用の無線通信部とを個別に用意することなく、1つの無線通信部によって管理可能な構成を提供する。
【解決手段】車両20の乗員が携帯する携帯端末30からIDを読み取り可能な無線通信装置40が入退口Sに設けられている。管理サーバ60の制御部61にてなされるフラグ設定処理では、入場フラグF1及び離反フラグF2がともにオフの状態で無線通信できたIDについて入場フラグF1をオンにし、入場フラグF1がオンの状態かつ離反フラグF2がオフの状態で無線通信できなくなったIDについて離反フラグF2をオンにし、入場フラグF1及び離反フラグF2がともにオンの状態で無線通信できたIDについて入場フラグF1をオフにし、入場フラグF1がオフの状態かつ離反フラグF2がオンの状態で無線通信できなくなったIDについて離反フラグF2をオフにする。
【選択図】図5
特許請求の範囲【請求項１】
固有のＩＤが記録される無線通信媒体を携帯する管理対象の入退を管理する入退管理システムであって、
前記ＩＤごとに設定される第１のフラグ及び第２のフラグに基づいて前記管理対象の入退を管理する管理部と、
前記管理対象が入退する入退口に設けられて前記無線通信媒体から前記ＩＤを無線通信にて読み取り可能な無線通信部と、
前記無線通信部にて受信される前記無線通信媒体からの電波の情報又は電波通信圏内外に基づいて前記第１のフラグ及び前記第２のフラグのオン／オフを設定するフラグ設定部と、
を備えることを特徴とする入退管理システム。
続きを表示（約 2,000 文字）【請求項２】
前記フラグ設定部は、前記第１のフラグ及び前記第２のフラグがともにオフの状態で無線通信できた前記ＩＤについて前記第１のフラグをオンにし、前記第１のフラグがオンの状態かつ前記第２のフラグがオフの状態で無線通信できなくなった前記ＩＤについて前記第２のフラグをオンにし、前記第１のフラグ及び前記第２のフラグがともにオンの状態で無線通信できた前記ＩＤについて前記第１のフラグをオフにし、前記第１のフラグがオフの状態かつ前記第２のフラグがオンの状態で無線通信できなくなった前記ＩＤについて前記第２のフラグをオフにすることを特徴とする請求項１に記載の入退管理システム。
【請求項３】
前記管理対象と前記無線通信部との距離を測定する測距部を備え、
前記フラグ設定部は、
前記測距部により測定される前記距離が所定距離以下になるとオンにされ前記距離が前記所定距離を超えるとオフにされる第３のフラグをさらに設定可能であって、
前記第３のフラグがオンの状態のみ前記第１のフラグの設定の変更を可能とすることを特徴とする請求項１に記載の入退管理システム。
【請求項４】
前記測距部は、前記管理対象と前記無線通信部との距離を、前記無線通信部にて受信される前記無線通信媒体からの電波の情報に基づいて測定することを特徴とする請求項３に記載の入退管理システム。
【請求項５】
前記入退口を利用可能なＩＤが予め記憶される記憶部と、
前記無線通信部により前記無線通信媒体から読み取られた前記ＩＤが前記記憶部に記憶されているか否かに基づいて、前記管理対象の入退可否を判定する入退可否判定部と、
を備え、
前記フラグ設定部は、前記入退可否判定部により入場可と判定されないＩＤについてフラグを設定しないことを特徴とする請求項１に記載の入退管理システム。
【請求項６】
前記管理対象は、車両であって、
前記無線通信媒体は、前記車両の乗員が携帯する携帯端末であり、
前記管理部は、前記車両の駐車場への入退を管理するもので、前記第１のフラグがオフの状態かつ前記第２のフラグがオンの状態のＩＤである退場中ＩＤについて必要な駐車料金を計算するための処理を行う駐車料金計算部を備えることを特徴とする請求項１に記載の入退管理システム。
【請求項７】
前記無線通信部による無線通信結果に基づいて、前記車両内に前記ＩＤが読み取られた複数の前記携帯端末が存在する複数読取状態であるか否かについて判定する読取状態判定部を備え、
前記駐車料金計算部は、前記読取状態判定部により前記退場中ＩＤについて前記複数読取状態と判定されていると、１つの退場中ＩＤについてのみ必要な駐車料金を計算し、他の退場中ＩＤについて駐車料金計算不要とすることを特徴とする請求項６に記載の入退管理システム。
【請求項８】
前記無線通信部による無線通信結果に基づいて、前記車両内に前記ＩＤが読み取られた複数の前記携帯端末が存在する複数読取状態であるか否かについて判定する読取状態判定部と、
前記読取状態判定部により前記第１のフラグがオンの状態かつ前記第２のフラグがオフの状態のＩＤである入場中ＩＤについて前記複数読取状態と判定された複数の入場中ＩＤをグループ化するグループ処理部と、
を備え、
前記フラグ設定部は、前記駐車料金計算部により計算対象となったＩＤが前記グループ処理部によってグループ化されていると、グループ化されている残りのＩＤについて前記第１のフラグ及び前記第２のフラグをそれぞれオフにすることを特徴とする請求項６に記載の入退管理システム。
【請求項９】
前記無線通信部による無線通信結果に基づいて、前記車両内に前記ＩＤが読み取られた複数の前記携帯端末が存在する複数読取状態であるか否かについて判定する読取状態判定部を備え、
前記フラグ設定部は、前記読取状態判定部により前記複数読取状態と判定された複数のＩＤに前記退場中ＩＤ以外のＩＤと前記退場中ＩＤとが含まれる場合に、前記退場中ＩＤ以外のＩＤのフラグを前記退場中ＩＤのフラグに一致させることを特徴とする請求項６に記載の入退管理システム。
【請求項１０】
前記無線通信部による無線通信結果に基づいて、前記車両内に前記ＩＤが読み取られた複数の前記携帯端末が存在する複数読取状態であるか否かについて判定する読取状態判定部と、
前記読取状態判定部により前記複数読取状態と判定された全ての前記退場中ＩＤについて前記第１のフラグがオンに設定された入場タイミングが同じとみなされない場合に、所定の報知を行う報知部と、
を備えることを特徴とする請求項６に記載の入退管理システム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、入退管理システムに関するものである。
続きを表示（約 2,300 文字）【背景技術】
【０００２】
従来、車両が入退場する駐車場などの管理エリアへの管理対象の入退場を管理するための管理システムとして、例えば、下記特許文献１に開示される管理システムが知られている。この管理システムでは、入場ゲート側と退場ゲート側とに第１無線認証装置と第２無線認証装置とがそれぞれ配置されて、入場口付近において車両に乗車するユーザの端末と第１無線認証装置との無線通信結果に応じて認証が成立した場合に、入場ゲートのゲート開操作が実行され、退場口付近において車両に乗車するユーザの端末と第２無線認証装置との無線通信結果に応じて認証が成立した場合に、退場ゲートのゲート開操作が実行される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０２１－１４１４８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、運用コストの低減や設置スペースの低減等を目的に、管理対象の入退場を１つの無線通信装置で管理したいという要求がある。しかしながら、例えば、車両が入退場する駐車場等において、車両の運転者が携帯する携帯端末を無線通信対象として、入場側の通路と退場側の通路との双方を無線通信範囲とするように無線通信装置を配置する構成では、その車両が入場及び退場のどちらであるか判別できないという問題がある。携帯端末から受信される電波の電波強度に応じてその携帯端末が車内にある車両までの距離は把握できても、その携帯端末（車両）の移動方向を把握できないからである。
【０００５】
本発明は、上述した課題を解決するためになされたものであり、その目的とするところは、無線通信媒体を携帯する管理対象の入退を、入場用の無線通信部と退場用の無線通信部とを個別に用意することなく、１つの無線通信部によって管理可能な構成を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、特許請求の範囲の請求項１に記載の発明は、
固有のＩＤが記録される無線通信媒体（３０，３０ａ，３０ｂ）を携帯する管理対象（２０，２０ａ，２０ｂ）の入退を管理する入退管理システム（１０）であって、
前記ＩＤごとに設定される第１のフラグ（Ｆ１）及び第２のフラグ（Ｆ２）に基づいて前記管理対象の入退を管理する管理部（６１）と、
前記管理対象が入退する入退口（Ｓ）に設けられて前記無線通信媒体から前記ＩＤを無線通信にて読み取り可能な無線通信部（４０）と、
前記無線通信部にて受信される前記無線通信媒体からの電波の情報又は電波通信圏内外に基づいて前記第１のフラグ及び前記第２のフラグのオン／オフを設定するフラグ設定部（６１）と、
を備えることを特徴とする。
なお、上記各括弧内の符号は、後述する実施形態に記載の具体的手段との対応関係を示すものである。
【発明の効果】
【０００７】
請求項１の発明では、管理対象が携帯する無線通信媒体からＩＤを読み取り可能な無線通信部が入退口に設けられている。フラグ設定部は、無線通信部にて受信される無線通信媒体からの電波の情報又は電波通信圏内外に基づいて第１のフラグ及び第２のフラグのオン／オフを設定する。
【０００８】
これにより、無線通信部にて受信される無線通信媒体からの電波の情報、例えば、電波強度、位相差、到来時間等や電波通信圏内外に基づいて設定される第１のフラグのオン／オフと第２のフラグのオン／オフとで４つの状態を判別できる。このため、無線通信媒体を携帯する管理対象が入退口から入場する場合には、その無線通信媒体のＩＤについて、入退口に近づく入場中に第１のフラグがオンに設定されて入退口から離れる入場直後に第２のフラグがオンに設定され、その後、その無線通信媒体を携帯する管理対象が入退口から退場する場合には、その無線通信媒体のＩＤについて、入退口に近づく退場中に第１のフラグがオフに設定されて入退口から離れる退場直後に第２のフラグがオフに設定されるようにすることで、上述のように設定される２つのフラグによって、入場中、入場後（入場直後）、退場中、退場後（退場直後）の４つの状態を判別できる。したがって、無線通信媒体を携帯する管理対象の入退を、入場用の無線通信部と退場用の無線通信部とを個別に用意することなく、１つの無線通信部によって管理することができる。
【０００９】
請求項２の発明では、フラグ設定部は、第１のフラグ及び第２のフラグがともにオフの状態で無線通信できたＩＤについて第１のフラグをオンにし、第１のフラグがオンの状態かつ第２のフラグがオフの状態で無線通信できなくなったＩＤについて第２のフラグをオンにし、第１のフラグ及び第２のフラグがともにオンの状態で無線通信できたＩＤについて第１のフラグをオフにし、第１のフラグがオフの状態かつ第２のフラグがオンの状態で無線通信できなくなったＩＤについて第２のフラグをオフにする。このように、電波通信圏内外に応じて、第１のフラグ及び第２のフラグを設定してもよい。
【００１０】
請求項３の発明では、フラグ設定部は、測距部により測定される管理対象と無線通信部との距離が所定距離以下になるとオンにされ上記距離が上記所定距離を超えるとオフにされる第３のフラグをさらに設定可能であって、第３のフラグがオンの状態のみ第１のフラグの設定の変更を可能とする。
（【００１１】以降は省略されています）

関連特許